「介護保険」とは？

日本の社会保険制度には、雇用保険や労災保険、健康保険そして公的年金以外にも介護保険があります。介護保険は、介護が必要になった人の介護サービス費用の負担を大幅に軽減してくれる制度です。社会保険は保険料の負担が前提となる仕組みですので、保険料を負担する人も必要になります。そこで、パートやバイトでも介護保険の給付を受けられるのか、保険料の負担は発生するかについてお伝えします。

介護保険とは？

介護保険とは、雇用保険や公的年金、公的医療保険などと並ぶ国の社会保険制度の1つで、介護が必要になった場合に、市町村の認定を受けて介護状態や要支援の状態に応じて介護サポートの費用負担が軽減される制度です。医療保険制度や年金制度とともに、主に老後の生活を支える重要な役割を果たしています。

介護保険の仕組みとは？

介護保険制度は、一定の年齢以上の人が保険料を負担し、それに国や地方も税負担をすることによって成り立っている制度で、市町村が中心となって運営されています。給付内容は、介護が必要になった人が、介護事業者からサービスの提供を受ける際に支払う介護費用のほとんどを介護保険が負担する形で行われます。また、介護が必要な状態に至っていない人が介護状態にならないようにすることを支援する目的での給付も行われます。

保険料を負担する人は一定の現役世代が含まれ、将来自分に介護が必要になった場合に備えて保険料を負担する仕組みになっています。加入要件を満たすとパートやアルバイトでも保険料の負担をすることになります。介護給付を受ける必要が生じた場合は、市町村に介護認定の申請を行い、訪問調査などを受けて介護認定が行われます。

加入の対象者は？

介護保険の加入者である被保険者は、原則として40歳以上の人が対象となります。被保険者の種類は2種類あり、40歳から65歳までの第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者に区分されています。40歳から65歳までの人は、主に現役世代として介護が必要な人を支える役割を果たしますが、老化が原因である認知症などになって介護が必要になった場合は、介護保険給付を受けることもできます。

65歳以上の第1号被保険者については、老化が原因で介護が必要となる場合だけでなく、交通事故などが原因で介護状態になった場合など原因を問わず介護保険の給付対象となります。介護などのレベルは、要介護状態が5段階、要支援状態が2段階に分かれており、訪問調査を受けたあとで市町村に設置されている介護認定審査会で審査のうえ、市町村が認定することになっています。

支払い方法は？

介護保険料の支払い方法は主に3種類あります。

1つ目は給料からの天引きです。会社員や加入要件を満たしたパートやアルバイトについては給与天引きにより保険料が徴収されることになります。健康保険料と合わせて保険料率が設定されていて、健康保険料と介護保険料はセットで天引きされることになっています。健康保険の被扶養者に該当する人は、40歳以上であっても介護保険料の負担の必要はなく、健康保険の被保険者が被扶養者分の保険料を負担しています。パートやアルバイトで、家族の健康保険の被扶養者になっている場合は保険料の支払い義務はありません。

2つ目は、納付書や口座振替による支払いです。自営業などの国民健康保険被保険者の場合は、国民健康保険料と合わせて納付書や口座振替で、介護保険料を納付することになります。家族の不要に入っている場合は、世帯主が国民健康保険料、介護保険料の納付を行います。

3つ目は65歳以上の人の公的年金からの天引きです。一定の年金受給者は年金からの天引きで保険料が徴収されることになっています。所得などによる免除が適用されるケースもあります。

パート・アルバイトの場合は？

パートやアルバイトであっても、健康保険の被保険者要件を満たしている40歳以上の人は、健康保険料とともに介護保険料が給与天引きされます。保険料率は、健康保険料と合わせて設定されており、所属している健康保険組組合や協会けんぽと呼ばれる県単位の協会支部によって違ってきます。ただし、料率が異なるのは健康保険料部分であり、介護保険料率にあたる部分は全国一律で、平成29年4月1日現在1.65%です。

保険料の計算方法は、標準報酬と標準賞与に保険料率を乗じて計算する方法となっています。標準報酬とは、基本給や残業代、各種手当を含めた月給の金額をきりのよい一定の金額に置き換えたもので、ほぼ月給だと考えてよいでしょう。標準賞与とは、ボーナスの金額について1,000円未満の端数を切り捨てたもので、上限が定められています。標準報酬や標準賞与は、介護保険料の計算に使うほか、健康保険料や厚生年金保険料の計算にも使われます。

まとめ

日本人の平均寿命が延びることによって、老後を支えるために必要となるものとして公的年金制度からの年金給付と公的医療保険からの医療に関する給付だけでなく介護に関する給付が意識されるようになってきています。介護保険は、その介護に関する負担を経済面で軽減してくれる制度です。パートやアルバイトであっても一定の要件を満たし40歳以上になると、現役世代として介護が必要な人をサポートするための保険料の負担が発生すること、介護が必要になった場合は介護費用に関するサポートが受けられる場合があることを理解しておきましょう。

記事監修：平松 徹（社会保険労務士）