外国人留学生がアルバイトをするときに知っておきたいこと【準備・時間制限・注意事項ほか】
日本にいる留学生の皆さんの中には、「アルバイトをしたい」と考える人も多いでしょう。ただ、留学生が働くためには決まり事もあり注意も必要です。この記事では、留学生がアルバイトをする時に気をつけなければならないことや必要な手続き、おすすめのアルバイトなどについて紹介します。
【目次】
留学生がアルバイトするのに必要な準備は？
留学生が日本でアルバイトをするには、応募前に必要な準備があります。
資格外活動の許可を取る（入管局）
まずは留学生が働くために必要な「資格外活動許可」を地方入国管理局で取りましょう。この許可を取らずにアルバイトをすることはできません。許可が下りるまで2週間から2か月ほどかかるので、ゆとりを持って早めに行動しておきましょう。
在留資格は「留学」
外国人が日本に滞在するには在留資格が必要で、留学生の在留資格は「留学」です。この資格は、あくまでも勉強するための資格なので、日本で働くには、上記の「資格外活動許可」を取る必要があるのです。
留学生ができるアルバイトは入管法で最大週28時間
留学の目的である学業の妨げにならないよう、1週間の労働時間に制限があります。学校がある時と長期休暇中では制限時間が異なりますので、アルバイト先と相談しながら計画的に働きましょう。
複数のアルバイトを掛け持ちする場合、各アルバイト先の人は留学生本人が他の所でどれだけ働いているかわからないので、自分でしっかりと時間管理をすることが大切です。
1週間に28時間までが許可されている最大範囲
入管法では、学校がある時は、週28時間まで働くことが認められています。アルバイト先が数カ所ある場合はすべて合計します。残業をした場合はその時間も含まれるので注意しましょう。
一方、労働基準法では、原則1日8時間、1週間40時間の制限がありますが、18歳以上の人は、アルバイト先で36協定の締結と労働基準監督署への届出を行っていれば、その協定の範囲内で1日8時間を超えて働くことが可能です。1週間の労働時間は、入管法で28時間の制限があるため、36協定の締結と届出を行っていても28時間を超えて働くことはできません。1日8時間を超えた時間と、深夜（22時～翌朝5時）は、割増賃金が支払われます。
夏休みや冬休みなどの学校が定める休業中は、入管法によって、1日8時間までの就労が認められている
入管法では、夏休み、冬休みなど学校が定める長期休業期間中は、1日8時間、週40時間まで認められます。こちらも週28時間の制限同様、複数のアルバイト先がある場合は合計し、残業時間を含みます。また、休学中は働くことができないので注意してください。
留学生が多くやっているアルバイト
ここでは、留学生が多くやっているアルバイトを紹介します。
コンビニエンスストア
コンビニは利用したことのある人が多く、事前にお店の雰囲気やスタッフの働く姿を確認できるのも安心です。チェーン展開している企業であれば研修制度も充実しているので外国人でも働きやすいでしょう。基本的な日本語が理解できれば働くことができるお店が多いです。
飲食店
カフェ、レストラン、居酒屋、ファーストフード、ファミレスなどの飲食店は、お客様とのコミュニケーションが必要な場面がありますので、日常会話や日本のサービスを学ぶ場となるでしょう。また、制服が着物の和食レストランでは、着付けや作法も学べるので、日本文化に興味がある方におすすめです。
ホテル
日本語に自信があるなら、母国語を生かしつつ、日本流のおもてなしを体感することもできるでしょう。厳しい研修などもあるかもしれませんが、高時給も期待できるのでチャレンジしてみる価値があると言えます。
留学生が働けないアルバイト
留学生は、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）第2条第1項にいう「風俗営業」に当てはまるお店では働くことができません。
「風営法」に関わる仕事の例
キャバクラ、スナック、バーなどお酒を伴う接待をする飲食店、性風俗に関するお店やサービス、パチンコ店やゲームセンター、雀荘などの遊戯関連施設の一部などがあります。実際はそのお店で清掃を担当するという場合でも、風営法の元で営業するお店そのもので働くことができませんので、注意しましょう。
※参考）風俗営業等業種一覧（警視庁）
ルールを守らなかった時のペナルティ
「資格外活動許可」を取らなかったり、就労時間や就労場所を違反したりした場合は、ペナルティが科せられます。せっかくの留学資格を無駄にすることがないよう、しっかりと理解しておきましょう。
違反をすると卒業後の就業に影響が出る
留学生がアルバイトをするためのルールを守らず違反をしてしまうと、ペナルティが科せられ、卒業後の就業に影響が出ることもあります。うっかりしていた、ではすまされません。ルールは必ず守る必要があります。
資格外活動許可違反は、在留申請結果に悪影響が出る
資格外活動許可を取らないことは、もちろん違反です。しかし、許可を取っていても就労時間制限を超えて働いた場合や「風俗営業」のお店で働いてしまった場合も不法就労となります。知らずにしてしまったことだったとしても、在留が取り消しになってしまう可能性が生じ、卒業後に日本で就職することができなくなることも考えられます。
入管法で罰則として科せられること
違反をすると、雇用者・留学生共にペナルティが科せられます。雇用者には不法就労助長罪が適用され、3年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその両方の対象となります。留学生は不法就労となり、強制送還の対象になる可能性があります。退去送還の対象になった外国人は、最低5年は日本に入国できません。こうなると日本での就職どころか学業も続けられなくなってしまいます。
まとめ
留学生が働くには、これまでに紹介したようなルールや制限がありますが、少し調べてみれば、それほど難しいことではないと分かるはずです。もし不安であれば、学校や入管局に相談してみましょう。また、入管法の制限だけでなく、労働基準法や最低賃金法などは、留学生にも日本人と同じように適用されますので、その知識もつけておくと、外国人だからと不利になるような契約を避けることもできるはずです。知識をつけて安心で楽しい留学生活を送ってくださいね。
渋田貴正
司法書士事務所Ｖ－Ｓｐｉｒｉｔｓ 代表司法書士。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社に在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
https://www.pright-si.com/
※初回公開：2019年01月05日、更新履歴：2023年6月28日