主婦のパートから正社員になりたい！それぞれの違い、メリットは？

「もう少し働きたい」と、パート主婦から正社員を目指すがますます人が増えています。それぞれの法律上、働き方、給料や有給休暇などの違い、メリットなどをご紹介。ご自身に合う働き方を選びましょう。

パートと正社員の違いとは？

まず、勤務時間や仕事内容など、パートと正社員の違いついてまとめました。

パートは正社員より勤務時間が短め

パートやアルバイトなど、正社員よりも1週間の所定労働時間が短い働き方を「パートタイム労働者」と法律上で定義されています（※1）。会社や業種・業態にもよりますが、週1日、数時間から働くことも可能で、自分のペースで働くことが可能です。また、パートはシフト制のところが中心で、希望する時間帯に働いていることが多いようです。

※1　パートタイム労働者とは「1週間の所定労働時間が、同一の企業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」（パートタイム・有期雇用労働法第2条）

パートは有期雇用のことも多い

正社員は、長期で働くことを前提に「無期雇用」が多い一方、パートやアルバイトは「有期雇用」も多いです。有期雇用の場合、契約期間は会社によってさまざまですが、半年や1年など、一定期間ごとに契約更新の有無をお互い確認することになります。そのため、会社の業績に左右され、契約更新有の継続安定がしにくい側面もあります。なお詳しくは後述しますが、無期雇用転換ルールの導入により、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、希望する人は期間の定めのない「無期契約」へ転換できるようになっています。

パートは未経験でもやりやすい仕事が多い

長期雇用が前提の正社員は、会社の業績に積極的に貢献することが期待されるため、任される仕事の範囲が広く、裁量権や責任が大きく、また、転勤や異動などの配置転換もあります。そのため、教育研修のサポートが厚いなど、スキルアップや中長期でのキャリア形成がしやすくなります。
一方、期間が短くなりやすいパートの場合、人が変わっても事業に支障がでにくい仕事を任せる事が多く、未経験でも始めやすいものが多いです。難しい仕事を任されてスキルアップをする機会は少ないですが、比較的、重圧の少ない環境で働くことができます（※2）。

※2　パートタイム・有期雇用労働法により、パートタイム労働者の昇給の有無、賞与の有無、退職手当の有無、相談窓口などの明示（第6条）、説明を求められた際に、賃金の決定方法や福利厚生施設の利用など、労働条件や待遇、福利厚生の正社員との差の説明が義務化されています（第14条）

企業独自の福利厚生・収入などの待遇が違う

正社員とパートとの仕事の責任範囲の違いなどに応じ、企業が独自で定めている通勤手当、職務手当、保養所の利用などの福利厚生のうち、パートでは利用できないものがある場合があります。また、基本給のベース、ボーナスや退職金の有無や金額にも違いがあることが多いです（※2）。

パートは、社会保険加入の「約106万円の壁」が影響することも

パートで継続的に一定額の収入を得たい人は、主に3つの考えておくべき「壁」があります。

このうち、正社員よりも少ないシフトで働きたい人に影響しやすいのが103万円と約106万円（※3）の壁です。特に、約106万円の壁を超えると、103万円の壁の所得税に加えて、社会保険料（健康保険、厚生年金）を本人が負担することになり手取り収入が減ります。目の前の世帯の手取りを重視するか、パート収入を増やして、将来の社会保障の充実度も重視するか、考えておく必要があります。

詳しい内容はこちらの記事で紹介しています。
＞扶養控除・扶養範囲内に押さえたい年収とは？106万、130万、150万の壁で気をつけること

パートも一定の条件を満たせば有給休暇は取れる

パートも一定の条件を満たせば有給休暇を取得できます。条件の考え方は、正社員と変わりませんが、出社日数の関係で、取得日数は正社員より少なくなる傾向にあります。
以下の条件をチェックしてみましょう。

＞アルバイト・パートも有給休暇は取れる。発生条件、日数、手当の計算方法を解説

産休や育児休業も取得可能

雇用形態に限らず、産前6週間･産後8週間の休暇、それによる解雇はできないことが労働基準法で定められています。育児休業も育児介護休業法で定められおり、有期雇用であっても､｢子が１歳６か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでない｣場合は育休を取得できるとしています。ただし、企業で労使協定を締結している場合には、｢所定労働日数が3日以上｣などの条件に該当する必要があります。勤務日数が少なく、有期雇用が多いパートを選ぶ場合は、条件に満たすかを確認する必要があります。

パートから正社員になるメリット・デメリット

上記で紹介したように、パートと正社員の違いは、主に「仕事の範囲（職務範囲）」と「転勤や異動など（配置変更の範囲）」から来る労働条件や待遇で違いがでます。正社員の大きなメリットは、長期雇用を前提とするため、雇用が安定してスキルを高める機会が多く、結果、社会保険などが充実しやすいことがあります。また、住宅ローンなどの長期ローンの審査も通りやすい点もあります。

一方、責任範囲の広い正社員の場合、会社の事情で、ときにはトラブルや残業対応などが求められます。また、出張や部署異動、転勤などの可能性も会社によってはあり、基本は断ることはできません。どちらが自分のライフスタイルにより合うかを整理して、選ぶようにしましょう。

パートから正社員になるには

正社員登用制度を利用してチャレンジする

正社員登用制度は、パートやアルバイト、契約社員といった非正規雇用から正規雇用の「正社員」に登用する制度のことです。必ず正社員になれるわけではありませんが、将来的に正社員にチャレンジしたい気持ちがあれば、この制度がある企業を狙って応募するのもいいでしょう。企業の募集要項には、「正社員登用制度あり」などと表記してあることが多いもので、ぜひチェックしたいところ。また、面接では、過去にどのくらい正社員登用の実績があるか、質問してみるのもいいでしょう。

一般に正社員登用されやすい人の特徴としては、以下があげられます。

これらの特徴は業界や業種、会社の規模に関わらず大切です。正社員として長期的な活躍を期待されるからこそ、周りの人とのスムーズなコミュニケーションが取れ、今以上に仕事を任せられるスキルや熱意が大切です。

パートから正社員になりやすい職種とは？

それでは実際にどんな職種で正社員登用制度を導入しているかみてみましょう。

上記はタウンワーク求人サイトより「パート募集があり、かつ、正社員登用制度あり」とする募集職種の多いものです。飲食店や販売、モノを運んだり、倉庫での検品仕分けなどの物流系、清掃などのサービス業で、パートやアルバイトの現場経験から、その現場をまとめる社員への登用チャンスを設けているところが多いようです。事務にも、業界的に、医療関連なども正社員登用制度を設けている会社が多いようです。

＞正社員登用ありのパートを探す

無期雇用転換ルール（5年ルール）とは？

一方、パートで働きたいけれど、更新が必要な「有期雇用」が気になる人は、「無期転換ルール」を活用する手もあります。

これは、企業との間で有期労働契約が5年を超えて更新されて、希望した場合、期間の定めのない労働契約 （無期労働契約）に転換されるルールのことです。たとえば、契約期間が1年の場合、5回目の更新後に無期転換の申込権が発生するというものです。ただし自分から申し出る必要があります（企業側は断ることができません）ので、更新後に申し出るとよいでしょう。

もちろん、無期契約＝正社員ではありませんが、長くしっかり働きたいという人を応援する制度であることは間違いありません。正社員でなくとも、「長く働きたい」という人は、ぜひ活用したい制度です。

メリット・デメリットを理解して働き方を選ぼう

パートから正社員になり、「好きな仕事についた」「スキルアップした」などの夢をかなえた人はたくさんいます。もちろん、家族や自分のペースで働きたいと「パート」で長く働き続けるという選択肢もあります。今は「パート」だけど、ゆくゆくは「正社員」など、メリット・デメリットを理解し、その時々にあった働き方ができるとよいですね。

監修：冨塚祥子（トミヅカ社会保険労務士事務所）

※初回公開：2020年02月21日、更新：2022年10月1日