バイトの給料が未払いの時に自分でできる対処法｜未払いの証明方法・請求方法など
バイト代の未払いは、労働基準法の違反行為にあたるため、支払い請求を求めることができます（※1 記事末尾）。ここでは、未払い内容の証明方法や、請求連絡の仕方、無断欠勤や倒産した場合の対処方法、時効の有無などについて解説します。
【目次】
まずはバイト先に連絡する
規定の給料日になってもバイト代が支払われていない場合、まずはバイト先に給料を受け取っていない、または、振り込まれていないことを伝えます。店舗の場合は、店長など現場の責任者に、オフィスの場合は人事など給料を取り扱う部署の担当者に確認します。問い合わせ方法は対面、電話、メールどの方法でも問題ありませんが、ここでは電話での聞き方を紹介します。
「お疲れ様です、アルバイトの〇〇です。口座を確認したところ、先月分の給料がまだ振り込まれていないようです。行き違いでしたら申し訳ありませんが、ご確認お願いできますか？」
未払いを証明する書類を作成して請求する
バイト先に連絡しても店長や人事に話しても応じてもらえない場合は、未払いを証明する証拠と書面で請求を行います。 実際には、証拠を用意できる場合と、用意できない場合があるので、両方のケースを解説します。
未払いの証拠が示せる場合
シフト表や日報、給与明細などから働いた時間と時給から、もらえるはずのバイト代が計算できる場合は、そこから未払い分のバイト代を計算し、振込先口座の情報などを添えた書面を作成します（下に見本あり）。書面は、送付日が分かる内容証明郵便がおススメ。宛て先は、店長や会社の人事部宛が良いでしょう。
アルバイトとして働いた証拠を用意する
・タイムカード
・シフト表
・給料明細（過去のもの、あれば）
・就業規則（あれば）
・給与規程（あれば）
送付する書面の例は、記事末尾にありますので、参考にしてみてください。
直接的な証拠がない場合
タイムカードなど、分かりやすく働いた証拠がない場合でも、日報や手帳など手書きの記録、バイトに行き帰りのメールやLINEなどを活用することができます。 履歴が残っていないか確認してみましょう。
・会社のパソコンの利用履歴
・業務日報
・運転日報
・メール・LINE・FAXの送信記録
・手帳など手書きの勤務時間・業務内容の記録
・残業時間の計測アプリ
・家族に帰宅を知らせるメールやLINE（証拠能力は低め）
どうしても上記のような証拠が集められない場合、会社の人事部など本部に電話かメールで連絡してみましょう。
お疲れさまです。〇〇〇の〇〇店で〇月〜〇月まで、アルバイトとして働いていた〇〇です。
〇月分の給料が振り込まれていないので、〇月の労働時間記録、業務記録をお送りください。それをもとに給料計算して、請求書を書面でお送りします。書面が届き次第、指定の口座に振り込んでいただいてもよろしいでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
＜内容証明で送る書面例・見本＞
以下は、バイト先に送る請求書の文面例です。未払いの計算根拠も可能なら同封すると良いでしょう。送る際は、郵便局から、差出人、日付、宛先、郵便物の内容の存在を証明してくれる「内容証明郵便」の方が安心です。
＜請求書の文面サンプル＞
私は○○○〇年〇月〇日より〇〇月〇日（以下、請求期間とします）まで、貴社のアルバイトとして勤務しましたが、〇年〇月〜〇月の給料 総額 〇万〇千円を頂けておりません。
そのため、私は貴社に対し、請求期間内の未払い賃金合計額である〇〇〇万円のお支払いを請求します。
本書面が到達後、7日以内に以下の口座に振り込みによるお支払いをお願いいたします。
〇〇銀行〇〇支店 普通預金
口座番号〇〇〇〇〇〇〇〇
口座名義人〇〇〇〇〇〇
なお本書面到達後、１週間過ぎても貴社から何らご連絡いただけない場合は労働基準監督署への申告、訴訟の手段をとらせていただく可能性があることをあらかじめご了承ください。
＜自分の住所＞東京都〇〇〇〇〇〇
＜自分の氏名＞〇〇〇〇〇〇（印）
＜相手先住所＞〇〇〇〇
＜相手先会社名＞〇〇〇〇
＜相手先責任者名＞〇〇〇〇
労働基準監督署に相談する
このようにしてもバイト先から連絡がない場合、対応してくれない場合は、労働基準監督署に相談してみるといいでしょう。労働基準監督署とは、厚生労働省が管轄する行政機関で、賃金、労働時間、解雇などの法令違反について労働者から相談があった企業に対して監督・指導を行います。相談先として警察を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、給与未払いといった民事に対して警察は不介入で、相談に行っても解決に至らない可能性も高いです。まずは専門機関である労働基準監督署に相談するのが良いでしょう。
労働基準監督署は地域ごとに設置されています。各地域の窓口はこちらから調べてみるといいでしょう。
最後は弁護士に相談する
労働基準監督署の監督・指導にも会社が応じない、という場合は、最後の手段として弁護士に相談することができます。相談するときは、未払い給料の請求や計算に詳しい専門の弁護士に相談してみるといいでしょう。
そのほか給与未払いで気になること
無断欠勤後に辞めても請求できる
会社を無断欠勤してそのまま辞め（通称：ばっくれ）、最後に働いた月の給料が支払われていなかったケースです。ばっくれて辞めること自体、避けたいものですが、無断欠勤の有無に限らず、働いた分の給料で未払いがあれば請求できます。
働いた日数分の証拠を用意して給与額を計算し、欠勤分を引いた給与の支払がない場合は、会社の人事部・本部に電話かメールで連絡し、何故支払がないのか確認しましょう。「無断欠勤があるので損害が出ている」という説明をされるかもしれませんが、仮に何かしらの損害があったとしても、これを給与から一方的に差し引いて精算することはできません。
倒産した場合、未払いの8割を請求できる
最後にアルバイト先の会社が倒産してしまい、未払い給料を請求できない場合は、未払い給料の8割を国が支払ってくれる制度「未払賃金立替払制度」が適用されることがあります。ただ、未払給料の総額が２万円未満の場合は対象外となるなど、条件があるので、まずは労働基準監督署に相談してみるといいでしょう。
請求には3年または5年の時効がある
未払いとなっている給料・残業代には請求期限があります。給料・残業代の請求できる時効は3年（※2 記事末尾）、退職金は5年で消滅します。内容証明郵便を送った場合、時効を6カ月遅らせることができますが、後回しにしているうちに時効となってしまうことの無いよう、未払いに気がついたらなるべく早く行動を起こすようにしましょう。
（※1）雇用形態に限らず、給料未払いは、労働基準法第24条に違反します。労働基準法では、事業主は労働者に直接賃金を、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払うことを定めています。
（※2）2020年4月1日に、時効は５年に法改正されましたが、当分の間は3年とする経過措置があります。
監修：冨塚祥子（トミヅカ社会保険労務士事務所）