学生バイトでいくらから税金がかかる？所得税、住民税、親の扶養で損しない方法

大学生や高校生のアルバイトで気をつけなければいけないのは、「稼ぎすぎ」です。年収が103万円を1円でも超えると、自分の所得税のみでなく、親など扶養されている人は、扶養範囲を外れて親の税負担も増え、世帯の手取り収入が減る影響がでます。
ここでは、アルバイトで損なく稼ぎたいと思っている人のために、税金の仕組みや、稼ぎすぎるとどのような問題が出てくるかについてお伝えします。

バイト代にかかる税金とは

アルバイトやパートも、税法上ではサラリーマンと同じ扱いで、学生、主婦、フリーター問わず、給与所得者として所得税と住民税の対象になります。所得税なら年103万円、住民税なら年93万～100万円以下（自治体によって異なる）は、税金がかからない控除枠があります。

所得税は、年収103万円超にかかる

アルバイトなどの給与収入のみの人で所得税がかかるのは、年間で103万円を超える人となります。対象になる給与は、その年の1月1日~12月31日の間、掛け持ちでアルバイトをしている人、途中でアルバイトを辞めた人は、その期間の全ての給料を合算した年収で判断されます。103万超えた所得税がいくらになるかは、1万円あたり500円ちょっとです。ですが、下でも解説していますが、学生で親などに扶養されている人は、103万円を超えると扶養者の所得税や住民税が、自分の所得税以上に増えるので103万円以上稼いでも問題ないかは、家族内で確認することをおすすめします。

住民税は、年収およそ100万円超にかかる

住民税には2種類あります。全員同じ税額の均等割（5,000円前後、地域差あり）と、所得に応じて税額が変わる所得割（税率10%）です。
バイトによる給与収入のみの場合、均等割の非課税枠や税額は自治体によって異なりますが、おおよそ上限93万円~100万円以下で、それを超えると、年収額に限らず5,000円前後の課税となります（※1）。一方、所得割の非課税枠は、年収100万円以下です。100万円を超えると、所得割の課税対象は年収98万円を超えた額となり、そこに10％を掛けた金額が課税されます。

また、住民税は未成年で未婚者は年間の給与収入が約204.4万円未満は課税されない控除があります。つまり、学生のアルバイトの住民税は、未成年なら年収204.4万円未満は非課税のことが多く、成年は、年収93～100万円を超えると住民税が課税されることになります。

※1　住民票のある市区町村のHP等から住民税の計算方法を確認してください
※2　年間給与所得162.5万円以下の場合：住民税基礎控除43万＋給与所得控除55万＝98万円
※3　このほか調整控除額が引かれます

勤労学生控除を利用すると非課税枠は広がる

20歳以上でも、勤労学生控除を申請すれば、所得税は年収130万円まで、住民税所得割は124万円まで（均等割は対象外）、税金がかからない控除枠が広がります。 ただし、年収103万円を超えると、親などの扶養から外れるので、扶養者の所得税や住民税は高くなるので、利用する前に注意が必要です。

勤労学生控除を受けるには、一定の基準があります。詳しくはこちらで確認してみてください。
勤労学生控除とは？バイト収入の多い大学生は有利？

稼ぎすぎると親の扶養から外れる可能性がある

親の税金の扶養に入れるのはバイト年収103万円以下

アルバイトの人が、親などの税制上の扶養内にいるためには、年収103万円以下にする必要があります。年収103万円を1円でも超えると、扶養範囲を外れ扶養控除が適用されずに、親などの税金が増えます。勤労学生控除を申請した学生は、本人のバイト代などに対する所得税は130万円までかかりませんが、103万円を超えるため、扶養者の税負担が増えて世帯の手取りは減る可能性があります。
年収103万円はひと月の制限はなく、1月から12月までの累計です。掛け持ちや途中で辞めた人はすべての収入の合計額になります。

（※）「源泉徴収」で所得税を納める場合は、令和19年12月31日まで復興特別所得税（所得税額の2.1％）が合わせて徴収されますが、今回は考慮せずに計算しています
（※）住民税の計算は、調整控除額が発生しますが、今回は考慮せずに計算しています

年収130万円以上になると社会保険料も自己負担

アルバイトの年収が130万円以上になると、税金負担が増えるだけでなく、親など扶養者の社会保険の扶養を外れてしまい、国民健康保険や国民年金を自分で支払う義務が生じます。そうするとさらに手取りが減ることになります。

このようにアルバイト代が年間103万円を超えると、世帯全体の所得に影響が出ることがあるので、学生で、親などの扶養に入っている場合は年収103万円以下に抑え、超えてしまいそうな場合は家族に相談したほうが良いでしょう。

年末調整や確定申告でお金が戻るかも！？

バイト代から税金が天引きされる源泉徴収がされている人は、手続きをすると税金が戻ってくる可能性が高いです。バイト先が１か所なら年末に会社がやってくれる年末調整で、掛け持ちバイトをしている人は、さらに翌年に税務署に確定申告をしましょう。

バイト先に年末調整をしてもらう

12月末時点でバイト先の会社に在籍予定の人は、年末調整という手続きを会社が行います。年末調整を行うことで、支払われたバイト代と天引きされた所得税の過不足が計算され、税金を多く天引きしていた場合はその分が戻ってきます。のちに説明する確定申告が必要な人でも、メインのバイト先の年末調整の対象となっているなら、一旦、メインのバイト先の分を年末調整し、年明けに改めて申告が必要な収入も含めた確定申告することになります。

自分で確定申告をする

年末前にバイトを辞めたり、掛け持ちバイトをしている人は、年明けに自分で税務署に確定申告をすることで所得税の清算を行うことができます。主な必要書類は、バイト先の年間の給与をまとめた源泉徴収票と税務署や国税庁のHPから取得できる確定申告書です。
源泉徴収票は勤務先から発行してもらいます。年末までにアルバイトを辞めた場合でも、退職時にもらっているはずですが、紛失したなどの理由で手元にない場合は元の勤務先に頼んで再発行してもらいましょう。

学生は特別な理由がないなら「103万円以内」が得策

「アルバイトの収入は税金と無縁」と思っていた人もいるかもしれませんが、所得税法上アルバイトも正社員の人たちと同じく給与所得者です。
住民税や所得税、社会保険の扶養の上限である、100万円、103万円、130万円には「～万円の壁」という表現がよく使われます。これらの「壁」を超えると一気に負担が増え、手取りが減るという意味ですが、例えば「130万円の壁」を少しでも超えると、150万円程度以上稼がないと手取りが減るという場合もあります。
稼ぎ方のスタイルはそれぞれですが、自分も家族も損をしたくないと考えている人は年収103万円までに抑えて稼ぐのが得策でしょう。

※初回公開：2017年6月30日、更新：2020年9月16日、2022年4月１日、2022年10月24日、2022年11月16日、2023年4月1日

監修：大間 武（ファイナンシャルプランナー）