アルバイトの源泉徴収での税区分とは。掛け持ちするとどうなる？

会社から給料を受け取る人は、条件を満たすとアルバイトやパートなど雇用形態にかかわらず源泉徴収の対象となり、給与から所得税が天引きされます。この記事では、源泉徴収で税金が引かれる際の税区分について解説します。

源泉徴収における税区分とは

税区分とは、税金の納税対象か、対象の場合の適用税額はいくらかを判別するための区分です。所得税の源泉徴収を算出する税区分は甲乙丙の3つがあり、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下申告書）」の提出の有無、雇用契約期間などで区分が分かれます。

参考）国税庁　No.2511 税額表の種類と使い方

掛け持ちナシの人の税区分

1社のみでアルバイトやパートをしている人は、原則バイト先に申告書を提出するため、税区分は甲が適用されます。源泉徴収は、月給8.8万円以下ではされず、月収8.8万円を超えると甲欄で計算した額で源泉徴収されます。なお、最終的に年末時点で年収が103万円以下となった場合など、源泉された所得税が、納税すべき額を上回る人は、年末調整で多く天引きされた分が還付されます。

期日までに申告書が提出できなかった人は、税区分が乙となり、月収の額に限らず源泉徴収されます。また、年末調整の対象にもならないため、還付対象となる人は、自身で確定申告を行う必要があります。

掛け持ちアリの人の税区分

掛け持ちしている場合の税区分は、バイト先を「主となる会社（メインで収入を得ている会社）」と「それ以外の会社（サブ）」にわけて考えます。それぞれで源泉徴収額が異なります。

1年の間に複数のバイトを渡り歩いた場合

1月から6月までを1社でバイト、7月から12月までを別のバイト先で働くなど、掛け持ちではなく、1年の間に複数のバイトを転々とした場合は、いずれも上記の「掛け持ちナシの人の税区分」と同じく、原則、それぞれの会社で申告書を提出し、源泉徴収される際は甲欄が適用されますが、提出しなかった場合は乙欄となります。

複数の会社の合計年収が年末時点で103万円以下の場合所得税の還付を受ける方法としては2つあります。1つは、先に退職したバイト先の源泉徴収票を在籍中のバイト先の11月頃までの目途に渡せば、一緒に年末調整をしてくれます。2つ目は、退職した先の源泉徴収の提出が間に合わない場合は、年明けに自分で確定申告をする必要があります。いずれの場合も給与から所得税を源泉徴収されていたということが必要です。源泉徴収された所得税が0円なら、還付される所得税も発生しません。

※初回公開：2016年08月09日、更新履歴：2023年7月19日