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2019年10月10日

会社に内緒で副業バイト。バレる理由は何?バレない方法はある?

副業 兼業 規則 税金 納税 タウンワーク townwork働き方改革が進み、世の中的に副業解禁ムードが高まっています。副業を始める人の中には「手始めに、バイトから副業をスタート」という人も多くなっています。しかし、副業を禁止している会社も少なくないため、会社に内緒で副業したいという声があがる現状も。ばれない方法はある?ばれる理由やばれたときのリスクは?など、副業の心得を紹介するとともに、押さえておきたい税金の基礎知識も説明します。

副業のバイトが会社にばれる理由・タイミングは?

「就業規則で副業が禁じられている」「社内で評価が下がることが心配」などの理由から、副業を会社に知られたくない人は少なからず存在します。副業がばれる理由で多いのは、次の2つです。

社内の噂話でバレる

同僚との会話のなかでうっかり話してしまったり、副業している姿を会社の人に見られたリして、社内に噂が広がるケースは意外と多くあります。上司の耳に入れば、ごまかせない状況になり、ばれてしまいます。

住民税の金額でばれる

住民税は、前年度の所得を合算したものに税率を掛けて決まります。会社員の場合、住民税は給料から天引きされますが、副業で所得があると納税額が高くなるため、給料以外の所得があるとわかり、会社にばれるというわけです。

住民税が天引きされるまでの流れは、次のようになっています。

給与を支払っている会社は、従業員の居住地にある役所に「給与支払報告書」を提出します。副業をしている人の場合、2カ所以上の会社から給与支払報告書が提出されることになります。役所はこれを合計して住民税の額を算出し、「住民税決定通知書」を会社に送付します。これを受けて、会社が給料から天引きするという流れです。

ここで注意したいのは、住民税決定通知書は、給与額のもっとも高い会社に送付されること。ほとんどの場合、本業とする会社の給与がもっとも高いと想定されるため、ばれる可能性が高くなります。

 

副業がばれたらどうなる?

会社に内緒の副業がばれたときのリスクは、まず嘘をついたことで信頼を失うことです。就業規則で副業についての禁止事項や許可制度などが記載されているにも関わらず、無断で行った場合は、懲戒処分の対象となる可能性もあります。

ただし、法律の観点では、就業規則に副業禁止と書かれていても、会社が副業を全面的に禁止することはできません。これは労働基準法で、本業に支障をきたさないなどの理由がない限り、就業時間外において労働者を不当に拘束することが禁じられているためです。

つまり、会社の仕事がない休日や就業時間外の副業を禁じるのは、法的には無効となります。副業をしたという理由だけで解雇するなどの罰則も、効力を持ちません。

では、なぜ会社は副業を制限するのでしょうか。主な理由は以下です。

●疲れがたまり、本業に支障が出る可能性がある
●自社のノウハウや機密情報が流出したり、本来得られたはずの利益が阻害されるリスクがある

これらの理由は、裁判においても経営上の合理性があるとされ、就業規則に違反した従業員への処罰を認める判例があります。したがって、就業時間外なら何をやってもいいわけではなく、会社が定めた就業規則を守る必要があるということです。

就業規則を破って副業をするのは、リスクを伴うことがあるとを理解しておきましょう。

 

副業がバレない方法はある?

副業が知られるきっかけになるのは、住民税の納税額が給与額に対して高いことが会社にわかるからです。これを回避できる可能性がある方法は、住民税を自分で直接納めることです。

会社員の場合、給料から天引きで、会社が従業員に代わって住民税を納める「特別徴収」制度が適用されています。これを「普通徴収」に変更すると、住民税の納付書が自宅に送付され、会社に住民税の額を知られることがありません。普通徴収に変更したいときは、確定申告または住民税の申告時に、書類にあるチェック欄から「自分で納付」を選択します。

ただし、バイトなど給与所得となる副業は、特別徴収になります。また、自治体は未払いを防ぐ意味でも原則的に特別徴収を優先するので、市区町村によっては普通徴収を選択できないことがあります。絶対にばれない方法ではないため、控えたほうが賢明でしょう。

 

副業を始める前に知っておきたい税金の知識

会社に勤めていると、会社側が年末調整によって税金の処理をしてくれるため、確定申告や税金についてよくわからない場合が珍しくありません。しかし、副業で所得が発生した場合、自分で税金の手続きをする必要があります。

副業をスタートする前に必ず押さえておきたいのが、所得税と住民税の知識です。

副業の所得が20万円超で確定申告が必要

まず、確定申告と年末調整の違いについて、理解しておきましょう。

確定申告とは、その年の所得税を計算する手続きのこと。1月1日から12月31日までの1年間に得た所得にかかる税金を計算します。所得がある人は、必ず確定申告を行わなくてはなりません。年末調整とは、確定申告と同じ内容を会社が代わりに行っているものです。そのため、会社の給料以外に所得がない場合、会社員は確定申告を免除されています。

副業をしている人でも、副業の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告をしなくてもよいルールになっています(医療費控除を受ける場合などは除く)。確定申告が必要になるのは、副業での所得が20万円を超える会社員です。「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。たとえば、収入が25万円、経費が10万円だった場合、所得は15万円となるので確定申告は不要です。

副業の所得が20万円を超えているのに確定申告をしていない場合、以下の罰則があります。

・無申告加算税:申告期限までに申告しなかった場合の罰金
・延滞税:納付期限までに税金を納付しなかった場合の罰金
・重加算税:悪質な隠ぺいと認められた場合の罰金

よくわからないからと確定申告をせずに放置すると、脱税とみなされることもあります。無申告は必ずばれるので、十分に注意してください。

住民税は副業の所得にかかわらず申告が必要

副業の所得が20万円以下だからと、住民税の申告も不要と勘違いしているケースが多く見られます。副業で少しでも所得がある場合は、住民税の申告が必須と覚えておきましょう。

ただし、確定申告をした場合は、所得の情報が税務署から市区町村の役所に送られて住民税が計算される仕組みになっているので、あらためて申告する必要はありません。確定申告をしない場合は、別途、住民票がある役所で住民税の申告をしなければなりません。

 

会社に内緒で副業バイトは原則NG

副業にはさまざまなメリットがあるため、会社に内緒にしてでも始めたいと考えることもあるでしょう。しかし、本業に悪影響を与えたり会社に迷惑をかけたりする副業は、結果として自分のためにもなりません。どうしても副業をしたいという場合は、上司に相談するなど、実現するためのステップをきちんと踏むようにしましょう。

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