• 契約社員

東京国税局

仕事内容

仕事内容 経済取引の国際化・多様化が進む中で、複雑・困難な課税事案に対応するため、 弁護士の資格を有する法務の専門家を募集しています。 弁護士の方が通常業務で触れることの少ない税務に関する経験を積み、 知見を深めることができる貴重な機会を得られます。 ぜひご応募ください。 ＜主な業務＞ 国際調査審理官として、 下記のような業務を担当していただきます。 【職務内容】 大規模法人等への調査支援 【1】 国税局調査部が所管する大規模内国法人及び外国法人の課税事案に関する法務面からの支援 【2】 国税局調査部が所管する内国法人及び外国法人の調査 【3】 民法・会社法等に関する職員研修講師 【任用期間】 令和８年７月10日～令和10年７月９日 ※最長５年まで更新の可能性があります。 【現職からのメッセージ】 〇応募のきっかけ 学生の頃から税法に興味を有していたものの、実務では税務に携わる機会が限られていたことに加え、専門性の高さを踏まえるとゼロから取り扱うことが難しいとも感じており、機会があれば一度はどこかで集中的に取り組んでみたいと考えていました。 そのような中で東京国税局が税務経験を採用の前提としていない任期付職員を募集していることを知り、税務の知見を得られる機会だと考え、応募しました。 〇担当業務 主に、調査事案に関連して、契約書・判決文の読み方や民法・会社法その他法令の解釈を含む、税法適用の前提となる私法上の法律関係に関するアドバイスを行っています。案件数は多くありませんが、調査に同行し補助することもあります。税法の適用についても、打合せに参加して国税職員とともに検討し、意見を述べることがあります。 また、不服申立てに関連して、答弁書・意見書等のレビューを行ったり、年度によっては口頭意見陳述に同行したりします。 加えて、国税局職員向け研修を担当しており、東京国税局の他、税務大学校や各地の国税局に出張することがあります。 〇知識や経験をどう活かせるか 私法上の法律関係に関するアドバイスを求められるため、私法に関する知識は当然のこと、リサーチ経験は業務に直接活かされています。また、国税当局の主張を基礎づけられるのかという観点から収集された資料を検討することもあり、証拠評価、証拠収集等に関する知識・経験を活かすことができるほか、収集された資料を踏まえた別の見方の提案等法律相談の経験も活かすことができると感じます。 さらに、不服申立てに関連した書面レビューに当たり、より説得力を持たせる観点から構成の見直しや表現を調整することがあるため、訴訟等文書作成の知識・経験を活かすことができます。 〇職場環境について 親切な職員が多く、税法を中心として幅広い質問・疑問にも丁寧に対応していただいており、とても働きやすいのみならず、知識・経験も多く得られる環境であると感じています。 また、基本的に定時に終えることができる業務量であることに加え、フレックスタイム制が導入されており、私生活を充実させやすい環境だと思います。 さらに、子育てのための休暇等が整備されているため、子育て世代にとっては非常に働きやすい環境だと思います。ただし、取り扱う情報の性質上、民間の職場ほど柔軟に在宅勤務をするのは難しい状況にあると感じます。 〇応募する方へ 国際調査審理官は、弁護士として通常の業務で触れることの少ない税務についての経験を積むことができる良い経験となります。税務の経験がなくても、業務にはまったく支障もありません。また、職場環境は非常に働きやすい環境です。 少しでも興味を持たれた場合には、ぜひ応募されることをお勧めします。