会社都合退職とは？自己都合退職との違い、失業保険への影響や、会社都合にできるかなど解説

退職はひとりひとり事情や理由がありますが、ハローワークでの手続きでは、会社都合と自己都合で違いがあります。ここでは、会社都合退職と自己都合退職それぞれに該当するケースの違い、雇用保険（いわゆる失業保険。以下、失業保険と記載）の給付の違い、退職後の影響などをご紹介します。

会社都合退職、自己都合退職の意味

退職時の退職理由には、大きく分けると「会社都合退職」と「自己都合退職」があります。ここでは、それぞれの違いについて解説します。

会社都合退職とは

会社都合退職とは、労働者の一方的な都合ではなく、会社の業績や経営状況などによる退職を指します。具体的には、会社の倒産、事業所の廃止、人員整理によるリストラなどが該当します。
契約内容と労働条件が著しく異なっていたり、大幅な給料カットや未払い、慢性的な長時間残業や嫌がらせがあったりなど、働くことが困難な状況で、自ら退職したときでも、「会社都合退職」にあてはまることがあります。

＞特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準｜厚生労働省

自己都合退職とは

自己都合退職とは、労働者本人の事情で退職することをいいます。たとえば、転職、自身の結婚・出産・転居・病気など体調不良、家族の介護などでの退職などが該当します。
悪質な規律違反、法令違反などにより、「懲戒解雇」された場合も、自己都合退職にあてはまることがあります。

会社都合と自己都合で変わる退職後の3つの違い

会社都合退職と自己都合退職では、退職後の「失業保険の給付」や、「退職金」「履歴書の記載」に影響があります。

失業保険の給付条件

失業保険の給付とは主に基本手当のことをいい、会社を退職したあと、求職している一定期間、国から支給される給付金です。会社都合退職と自己都合退職のどちらでも基本手当を受け取ることができますが、基本手当の受給開始までの期間（待機期間）や、トータルの受給期間が異なります。
基本的には個人の事情で辞めた「自己都合退職」よりも、会社側の事情で辞めざるを得なかった「会社都合退職」のほうが、給付金の受給タイミングや日数などで手厚くなっています。
※就職困窮者を除く

たとえば、会社都合退職は、受給資格が認定され、待機期間の7日が経過すればすぐに基本手当を受け取れるようになります。一方で、自己都合退職は、受給資格があると認定されてから2カ月は給付制限期間中となり、基本手当を受け取ることができません。なお、令和2年10月１日以降に離職した人で、直近5年間に退職した人の2回までは待機期間は2カ月、3回目以降は待機期間が3か月となります（※自己都合退職でも懲戒解雇の場合は3カ月となります）。
詳細の規定はそれぞれ異なりますが、基本的に自己都合退職に比べて会社都合退職は給付日数が長くなることで、給付金の総額も多くなる傾向にあります。

退職金

自己都合で退職すると、会社都合退職よりも減額する退職金制度を設けている会社もあります。退職金の有無や支払い額の規定は、会社によって異なるので、就業規則を確認しましょう。

履歴書上の経歴

会社都合と自己都合では、転職の際に使う履歴書の職歴欄での記載方法が異なります。会社都合であれば「会社都合により退職」となりますが、自己都合であれば「一身上の都合により退職」等と記入します。

退職までの手続きの違い

会社都合と自己都合では、会社の退職時に必要な手続きや書類が異なります。

会社都合なら、退職届や退職願は原則不要

会社都合退職の場合、労働者側が「退職届や退職願」を提出する必要は基本的にはありません。退職願の役割は、自ら退職を願い出て、意思を伝えるための書類であり、退職届は退職が確定している際に渡す書類です。「退職届や退職願」を提出すれば、退職後に自己都合退職として離職票が発行される可能性があり、失業保険の申請に影響することがあるので注意しましょう。
会社から「退職願や退職届」の提出を求められたときの対処法は、退職理由を「一身上の都合により退職」とはせず、「貴社の事業所閉鎖に伴い、〇〇〇〇年〇月〇日をもって退職いたします」などと記入し、明確に会社都合であることをわかるようにしておくことが大切です。
なお会社都合退職の場合、正社員などの契約期間の定めのない人や有期契約であっても2か月を超える有期契約期間が定められていて実際に2か月を超えて働いている人については、会社は30日以上前に解雇予告を行うか30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。

また解雇予告の話とは別になりますが、契約期間の定めがある場合でも、3回以上契約が更新されている場合や1年を超えて継続して勤務している場合に契約の更新をしない場合は、30日前までに予告しなければならないとされているので、会社がルールを守っていない場合は、労働基準監督署などに相談してみましょう。

自己都合なら、期日までに退職意思を示す

自己都合退職の場合は、会社の就業規則にある期日までに、自ら退職意思を示す必要があります。口頭などで退職意思を伝え、さらに退職届など必要書類を求められたら、規則に沿って書類を提出します。
退職意思の表示タイミングは、法律上は2週間前までに申し出ればよいことになっていますが、会社がそれ以上の期間を定めている場合、その期間が合理的であればその期間が優先されます。一般的には、退職希望日の1カ月前までとする会社が多いようです。また、後任への引き継ぎなどを考慮し、早めに意思表示をするのが良いです。
なお、契約期間の定めがある人は、契約期間が1年を超える場合を除き原則、期間満了までは退職できませんが、事情によっては退職に応じてくれることもあるので、会社に相談してみましょう。

自己都合を会社都合にしてもらうには？

自己都合退職した後、会社都合にしてもらうには、会社都合退職に該当する証拠をハローワークに提出して認定してもらうことが必要です。例えば、長時間労働がわかるタイムカード、予定が書かれた手帳、雇用契約書、給与明細、退職の経緯が分かるメールや音声データなどです。詳しくは、ハローワークに相談してみるとよいでしょう。

まとめ

同じ退職でも上の解説のような違いはあるので、事前に自分がどちらに当たるのかを確認しておくことが大切です。
なお、退職後、ハローワークでの失業保険の手続き、市区町村で国民健康保険、国民年金、住民税の手続きは、退職後に必要書類をそろえてそれぞれ手続きをしにいきましょう。

詳しくは以下の記事を参照
＞【退職の流れと手続き】会社手続きと、社会保険、失業給付など公的手続きまとめ～チェックリスト付き

※初回公開：2022年03月23日、更新履歴：2023年11月28日