アルバイト・パートで確定申告すべき人とは｜掛け持ち分は？しないとどうなる？

確定申告は、副業している会社員や個人事業主が行う印象がありますが、学生アルバイトやパート、フリーターも条件次第では確定申告が必要になります。ここでは、確定申告とは何か、年収いくらから必要か、申告義務がある人や義務ではないが申告した方が良い人の条件、やり方、申告しないとどうなるかなど、確定申告についてまるごと解説します。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得をまとめ、所得税の過不足を計算して報告する手続きです。所得の対象は、1月1日から12月31日までの1年間で、個人の場合、翌年2月16日から3月15日（※前後する場合があります）の間に税務署へ確定申告書を提出します。
企業に雇用されている従業員は、雇用先が行う年末調整でも所得税の申告がされますが、年末調整は一般的にその企業での給与に対する所得税の申告が中心です。一方、確定申告は、複数の企業から給与収入、副業などの報酬、年金、株の収益など、すべての所得が対象となるのが大きな違いです。

アルバイト・パートで確定申告すべき人の条件

確定申告が必要な年収は、給与収入のみなら年収103万円を超える人、報酬のみなら48万円を超える人です。年収103万円以下でも年末調整が出来なかったり、バイトやパートを掛け持ちしている人は、年収額を問わず確定申告をした方が所得税の還付を受けられる可能性が高いです。ここでは、一般的にアルバイトやパートで確定申告をした方が良い人の条件を紹介します。

年末調整できなかった人

年末調整は、会社が行う所得税の精算手続きです。対象の従業員は、12月末まで在籍、且つ12月中に給与の支払いがある、且つ給与所得者の扶養控除等異動申告書の提出がある人で、1社での給与額を問わず全員が対象となります。年収103万円超で、申告書の提出が間に合わずに年末調整ができなかった人は自分で確定申告をする必要があります。年収103万円以下であれば所得税の課税対象とならないため確定申告は任意ですが、所得税が源泉徴収されている人は確定申告をすると引かれた所得税の還付を受けることができます。

年末前に退職した人

年末調整の対象者は、その企業に年末時点で在籍している人となります。そのため、年の途中でアルバイトやパートを辞めた場合は年末調整の対象にならないので、自身で確定申告を行う必要があります。こちらも年収103万円以下であれば確定申告の義務はありませんが、確定申告をしないと源泉徴収された所得税の還付は受けられません。

複数で掛け持ちしている人

年末調整は1社でしか手続きできません。そのため、アルバイト・パートを同時に掛け持ちしている人は、すべての掛け持ち先の収入を申告するには確定申告を行う必要があります。年末から年始にかけて、会社から源泉徴収票が発行されるので、それを使って申告書類を記入していきます。なお、掛け持ちしていても合計年収が103万円以下の人や、103万円超の人のうち、掛け持ち先の年収が20万円以下であれば確定申告の義務はありません。ですが、確定申告することで源泉徴収された所得税の還付が受けられる場合があります。

出来高制などの報酬収入がある人

クラウドソーシング、UberEats、内職、Youtubeなど給与以外の報酬による所得（売上から経費を引いた金額）が年間48万円を超える人は、金額に限らず確定申告が必要となります。48万円に届かない人のうち、アルバイトやパートなどの給与所得もある人は、合計の所得額が103万円を超えると確定申告は必須、103万円以下なら確定申告は任意です。ただし、アルバイトやパート代からの源泉徴収分の還付を受けたい人は報酬額に寄らず確定申告が必要です。

確定申告のやり方・必要書類

確定申告のやり方・流れ

確定申告の締め切りまでに、必要書類を揃えて申告書を作成し、税務署に提出します。申告書の作成と提出はe-Taxでマイナンバーカードを使い、パソコンやスマートフォンからも可能です。

確定申告の必要書類

確定申告書は、源泉徴収票や控除証明書などを参照して、所得などをまとめる申告書です。書き方は国税庁のHPや税務署で聞くことができます。源泉徴収票は、各会社から発行される給与と源泉徴収税額を示した書面で、12月から年明けにかけてもらうことができます。掛け持ちなどで複数の会社で働いた人は、それぞれの会社の源泉徴収票を用意します。「源泉徴収票を紛失した」もしくは「まだ受け取っていない」場合は、勤め先に再発行を依頼することができます。その際に費用は掛かりません。

確定申告をしないとどうなる？

年収103万円以下で年末調整ができなかった人は、確定申告をしないと税金の還付は受けられませんが、未申告によるペナルティなどはありません。一方、納税額が足りずに追徴がある人は、未申告によるペナルティが課されることがあります。

103万円以内でも確定申告した方が良いのか

アルバイトやパートでは、年間の収入を103万円以内に抑えて扶養に入っている人も多くいます。雇用先が1つで年末調整の手続きができている人は、税金の還付も年末調整でされるため、確定申告は必要ありません。
一方、掛け持ちバイトやパートをしている人は、掛け持ち先の給与からも所得税などが源泉徴収されて引かれていますが、年末調整はメインの勤務先1社でしか行えないため、税金の還付を受けるためには、確定申告が必要です。

年末調整の未申告所得はバレるのか

掛け持ち分や退職前の給与所得、企業からの報酬額など、年末調整に載せていないものであっても、税務署は原則把握することができます。確定申告をせず納税額の不足が分かると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが加算されることがあります。

※初回公開：2019年1月29日、更新履歴：2021年9月9日、2022年1月6日、2022年12月12日、2023年6月1日、2023年6月22日、2023年10月1日、2023年12月1日