募集情報
【コーポレート総務】山梨／コーポレートリーダー／成長中のバックオフィス部門
アピールポイント: ◎魅力 ・経営層と近い距離で仕事ができ、会社の中心で、組織をゼロから作り上げる経験が得られます。 ・既存の枠にとらわれず、あなたのアイデアを形にできます。 ・社会課題の解決を目指しながら成長する組織に貢献できます。 ・ 強い意志を持つ事業責任者たちと協力し、会社の未来を共に築き上げていく喜びがあります。 KEIPEのビジョンに共感し、共に未来を創っていく仲間を求めています。 「人や組織が活きる仕組みづくり」に主体的に挑戦してくれる方をお待ちしています！ 理念 ・ビジョン 【経営理念】 「すべてのスタッフの安心安全が保障され、 お互いを承認し大切にし合える」 「成長を感じられる」 「学びや喜びを共有できる」 「毎日ワクワクとした気持ちで仕事ができる」 関わるすべての方で創る場で、 仕事を通じて人の役に立ち、 感謝された時の「働く喜び」を 仲間と分かち合える“人財”を創造する。 それが、私たちKEIPEが掲げる経営理念です。 仕事・事業 【山梨県の現状】 KEIPEがフィールドとする山梨県は、自然豊かな環境、武田信玄などの歴史・文化、ぶどうや桃、ワインなどの特産品を持っています。 しかし東京から電車で90分にもかかわらず、人口は2002年から22年連続で減少しています。 人口の減少と同時に、現在の地域社会を支え、未来を創る働き手も減少しています。 誰もが働くことができる環境・文化を再構築することで、誰もが役割と責任を持ち、働くことができる地域づくりを目指します。 【KEIPEが目指すコミュニティ】 そんな地域を実現するためには、インクルーシブな観点を持つリーダーや起業家が必要不可欠と考えています。 地域社会を支えているのは『大人』であり、大人を育てているのが『地域企業』です。 だからこそ、KEIPEでは『良い大人』を育むために『良い企業』づくりを進めています。 KEIPEが目指す「障がいを特別なものにせず、誰もがそこに居ていい社会」をともに創る企業を増やすために、KEIPEは事業づくり・人づくり・組織づくりに挑戦していきます。 KEIPEだけでは成し得ないことでも、地域企業と手を取り、ともに歩むことで、必ず実現できると信じています。 【現在KEIPEが展開している事業】 ① 障がい者就労継続支援A型事業 障がいや難病などの「働きづらさ」を抱える人が、雇用契約を結び一定の支援やサポートがある職場で働くことができる障がい福祉サービス。 現在ではJR甲府駅・JR石和温泉駅前の2拠点を展開。 KEIPEのはじまりの事業であると同時に、KEIPEの理念・価値観を体現している事業 ② 地域商社事業 地域の生産者と連携し、生産者の課題である販路開拓、出荷・梱包代行・商品企画・開発を担う。 現在は山梨県の特産品であるフルーツを主に取り扱い、自治体と連携してふるさと納税や自社ECにて販売している。 今期には新たな製造拠点を設営し、ロスフルーツなどを中心としたさらなる地域課題の解決を目指している。 ③ フード事業｜MARLU SOUP・COLERE MARLU SOUPは、「じぶんを大切にする」をテーマに、地域の子育て中のお母さんたちが運営しているスープ屋さん。 山梨県産の無農薬・無化学肥料の野菜を使ったスープと離乳食を提供している。 子どもを持つ地域の方々に向けて地域との接点や、自分を大切にする方法も届けている。 ユニバーサルカフェ＆レストラン COLERE（コレル）は、山梨県立美術館内にあるレストラン。 「農と食、多様な人の交流で、心を耕す、誰でも “来れる”」をコンセプトに、障がいスタッフとともに運営。 ④ 地域資源循環事業 解体されてしまう空き家から廃材や捨てられてしまう古道具をレスキュー（回収）し、リユースのために販売している。 また古材や古道具を活かした内装デザインなども手掛ける。 全国でも特に空き家率が高い山梨だからこそ、空き家をはじめとする「もったいない」を、地域の資源として循環させる「まちづくり」に挑戦している。 ⑤ 障がい児通所支援事業｜CLUM㈱ 特性や生きづらさを抱える子どもたちにとって、『自分を認めてくれ、それぞれの個性をあたたかく “くるむ” 場所をつくりたい！』という想いからスタートした事業。 未就学児～高校3年生までを対象とした児童通所支援事業、児童発達支援・放課後等デイサービスを運営している。 事業立ち上げから1年を経て黒字化し、KEIPE初の分社化をしている。 ⑥ 企業×障害者人材マッチング事業｜KEIPEコネクト㈱ 全国の人材確保に課題があったり、障がい者雇用を推進したい「企業」と、働く意思のある障がいのある人の就職支援をする「就労支援事業所」のマッチング・業務運用をサポート。 現在では『働く意思ある人を社会のチカラに』を合言葉に、物流倉庫企業の庫内作業への障がい者人材の活用を全国企業に展開している。
