募集情報
32歳以下の方大歓迎!【地方自治体向け提案営業】内閣府が推進する自治体DX!SaaS型自社サービス「スマート公共ラボ」の提案営業
アピールポイント: プレイネクストラボ株式会社はデジタルトランスフォーメーションを事業の中心に据えているベンチャー企業です。 テクノロジーを活用したソリューションワークとして請負や準委任契約での開発業務を事業運営のベースとしながら、自社サービス・自社プロダクトの開発も車の両輪として手掛けています。 (ソリューションワークについて) 祖業でもあるITソリューションワークは、請負/開発ラボ/SES・派遣と顧客組織や課題に応じて提案が可能です。 ナショナルクライアントクラスの有名企業・上場企業からベンチャー企業まで、様々な顧客へのソリューション提供実績があります。 請負・・・仕様、機能を明確にした上で予算や納期も確定させてスタートする開発。受発注する双方に知見がある場合に有効なメニュー 開発ラボ・・・弊社内に開発体制を構築し、工数範囲内で開発プロセスのあらゆる業務に対応が可能。PoCの実施やMVPの開発、課題やToDoが見えない困難なプロジェクトで有効なメニュー SES・派遣・・・経験や知見、キャラクターを鑑みて特定のエンジニアに業務を依頼できるので、開発組織や体制がある程度出来上がっている場合に有効なメニュー (自社サービス・自社プロダクトについて) 2020年から取り組んでいるGovtechソリューションの『スマート公共ラボ』は、自治体の情報発信や行政手続きや窓口業務のデジタル化を進めるプロダクトとして約130の自治体に導入されております(今年度導入予定を含む) 自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月のコロナ禍でリリース。社会情勢が大きく変わっていく中で、自治体業務も変革を余儀なくされています。コロナ禍における行政サービスのオンライン化や省力化に対応した内容となっており、LINE公式アカウントを拡張する機能をクラウドで提供しています。具体的には、職員の負担を抑えて住民サービスをより効率よく提供できるようになり、住民は窓口時間外でも行政手続きを進めたり問い合わせを行うことが可能です。 2023年1月には内閣が推進している公的個人認証サービス(マイナンバーカード)を利用した電子申請サービスを新たに開発し、全国では弊社含めて2社しかないソリューションとなります。さらに2024年1月には「ChatGPT」を用いた住民の問い合わせ対応のサービスも新たに開発、実運用を開始しております。 スマート公共ラボは、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」[https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/]に掲載されております。