• 正社員

株式会社佐久間興業

仕事内容

【アピールポイント】 【20代～30代活躍中！】各種手当や制度等が充実!安心して長く働ける職場環境です！ ⭕東京圏からの移住者には支援金あり！

【仕事内容】 【弊社の仕事について】 ・弊社は、建設現場等に必要不可欠な「足場工事を施工する会社」です。足場工事は様々な現場での作業に必須であるため、現在は勿論、今後も安定した仕事の確保が見込めます！ ・国道や高速道路等の「橋梁工事」も施工しております。 ・足場工事の作業員として、足場の組立及び解体工事、タワークレーンの組立及び解体をご担当いただきます。また、現場や資材置場での資材等の積み降ろし作業や準備作業もございます。 ・弊社は、官公庁様に関連した現場についても多くの受注実績があり、弊社の信用力を表しています。現在も同様の工事を多く受注し、施工しております！ ・建設業には危険なイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、弊社は「現場での事故0件」を継続しており、安全管理は徹底しております。 ・足場工事の施工は、組み上がっていく足場が目に見えるため、大きな達成感を得ることができます。また、例え同じ建物等であっても、全く同じ現場はひとつとしてありませんので、この達成感を何度も得ることができます！ ・資格取得支援制度がございますので、勤務状況と努力次第でフォークリフトや玉掛け、小型移動式クレーン等修了など、各種資格取得も期待できます！ 【弊社の人材採用について】 ・弊社では、人柄を最も重視して採用活動を行っております！ ・実力や技術も大切ですが、人柄が最も大切だと考えています。ですので、業界や職種が未経験の方も歓迎致します！ 【弊社の職場環境等について】 ・弊社は、人柄を最も重視して採用活動をしておりますので、従業員同士の関係も良好です。人間関係のトラブルもなく、安心して働いていただけると思います。従業員の人柄には自信があります。 ・弊社は、代表との距離が近く、従業員が相談や質問等をしやすい雰囲気です。 ・弊社の有給休暇取得率は90.9%(令和5年7月時点)であり、有給休暇を取得しやすい職場です！ ・通勤手当や住宅手当をはじめとした各種手当や制度等が充実しており、従業員が安心して長く働ける職場環境を整えています(社内規程に基づいて支給します)。 ・弊社では、昇給に年齢等の規程はございませんので、年功序列ではなく、各従業員の成長と実力を必ず評価致します！ ・賞与も昇給同様に、各従業員の成長と実力、業績等により判断させていただきます！ ・弊社事務所と資材置場は、整理整頓を心掛けており、綺麗な状態です。トラック等の社用車両も綺麗な状態を保つよう努めております！ ・健康診(年1回)や定期的な個人面談(年数回)も実施しており、従業員を大切にしております。 ・健康診断の結果、再検査や要検査となった場合は、受診に要する時間を勤務時間扱いとしています。 ・任意検診(がん検診等)を受診する場合、受診に要する時間を勤務時間扱いとしています。 ・社員旅行(参加自由)もございます(令和6年度は沖縄県でした)。 ・禁煙者には特典を贈呈しております(年1回)。 ・岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業や新はつらつ職場づくり宣言、清流の国ぎふ健康経営宣言等に登録しております。 ・SDGs に関する取り組みや健康経営に関する取り組みも積極的に実施しております。 ・公式インスタグラムも随時更新中でございますので、ぜひご覧いただき、弊社の雰囲気を知っていただけますと幸いです！ 【勤務地について】 ・弊社の事務所と資材置場は、岐阜県大垣市から自動車で10分程度の「養老郡養老町」にございます。周辺には田畑が広がり、景観の良い場所です。秋には養老山脈の紅葉を望むことができます。 ・大垣駅から自動車で20分程度、美濃高田駅から自動車で5分程度です。 ・東海環状自動車道の養老IC、名神高速道路の養老スマートICから近く、各現場へのアクセスも良好です。 【アピールポイント】 【東京圏からの移住者には支援金あり！】 弊社は「岐阜県移住支援事業」に登録しております。東京圏から弊社に移住し就職した場合、岐阜県より移住者支援金(単身者は60万円、世帯は100万円)の支給を受けることができます！ ※要件 支給を受けるには「下記の要件を全て満たす」必要があります。 ・住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤していた方。 ・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住、または、東京圏在住で23区に通勤していた方。 ・通学期間を移住元の期間とする場合は、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内 の企業等へ就職した方であること。 ・転入後1年以内である方。 ※東京圏とは 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の内、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法等で指定する条件不利地域を除く