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PwC Japan有限責任監査法人

仕事内容

アピールポイント: 【社風】 『世界で最も魅力的な企業ランキング第2位(Universum社調べ)』に選ばれるなど、 グローバルでは圧倒的ブランド力を誇りますが、日本の四大監査法人のなかでは 一番新しい組織なため、過去にとらわれず常に新しいことにチャレンジできる雰囲気 があります。また、多種多様な能力を持った人材が個々の能力を活かせる風土を大切 にしております。 【キャリアパス】 他監査法人と比較して、部署、ポジションの垣根が薄く、多様なジョブの経験を通じて キャリア形成を支援する制度が用意されており、オープンエントリー制度による 部署異動も可能。また、PwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、税理士法人PwCなど 他のPwCグループ会社へ移籍、PwCのネットワークを活かして海外で活躍する道も 用意されています。 【多様な働き方】 作業の場からコラボレーションの場へ。在宅勤務やフリーアドレス制など多様な働き方を 推進しています。ライフイベント(育児、介護)を迎えた方や、時間的・地理的制約を 抱えた職員も、最前線で活躍していただくために、多くの支援制度を導入しています。

仕事内容: 【職務内容】 PwC Japan有限責任監査法人のガバナンス・リスク管理・ コンプライアンス・アドバイザリー部(FS-GRC)では、 様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、 大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。 グローバル企業の全社リスク管理に関するアドバイザリーサービス グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理 やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。 クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／ コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等 に関する支援を行っています。 ◆ ガバナンスに関するアドバイザリーサービス 会社法改正、コーポレートガバナンス・コード運用開始など、 日本企業のコーポレートガバナンスは大きな変革期にあります。 そうした環境変化を踏まえ、クライアントにおけるガバナンス態勢 の見直しや高度化について支援を行っています。 テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス リスクやコンプライアンス管理をテクノロジーを活用して高度化する GRCツールの導入に関して、ツールの選定、PMO業務、 新プロセスの検討・導入等に関するサービスを提供しています。 また、組織全体のリスクを包括的に把握し、リスクの顕在化を 未然防止あるいは早期発見するため、データ分析の活用支援を行っています。 ◆ リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス 国内市場の飽和、市場のグローバル化の進展にともない、大手金融機関、 一般事業法人ともに、近年、急速なグローバル化を進めています。 クライアントにおけるグループ経営／グローバル経営の強化に呼応し、 特に、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築 や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、 オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。 ◆ 内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス 国内外を問わず、著名な大企業による不祥事は後を絶ちません。 大きな不祥事を起こしてしまった企業は、社会や市場からの厳しい目 に晒され、最悪の場合企業の存続さえ危ぶまれる状況に陥ってしまいます。 そうした状況の未然防止、或いは起きてしまった事案の再発防止の徹底 へ向けて、内部監査態勢の構築や内部監査の実施、不正・不祥事対応 の立案・実行等について支援を行っています。また、不正の予防や早期発見 に向け、クライアントの企業風土やカルチャーの改革を推進する支援も行っています。 【当ポジションの特徴、魅力】 専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。 ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、 主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。 同法人では、PwC海外事務所と連携しつつクライアントに対して グローバルベースでサービス提供を行っていますので、 グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。 このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、 大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクト を与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。 自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。 研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、 同法人が提供する各種研修への参加(国内／海外)、外部団体等が主催する 研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。