募集情報
【総務】経験者募集/安定基盤で長く安心して働けます◎転勤なし
アピールポイント: JAグループ秋田の一員として、秋田県内のJAが行っている信用事業や購買事業、販売事業をITの分野で支えている株式会社秋田県農協電算センター。 今回はバックオフィスの体制を強化するため、会社の経営を支える【総務スタッフ】を募集します。今まで培ってきた経験やスキルを活かして、私たちと一緒に働きませんか? 【この求人のポイント】 秋田県内JAが利用する様々なシステムの開発保守やネットワーク構築など、IT分野で活躍中★ 【当社の魅力】 ■研修制度が充実しています。全社員を対象として、集合研修や通信講座の受講、各検定試験の受験を奨励しています。成長を後押しする研修制度となっていますので、IT未経験者でも入社後にスキルを習得できます。 ■充実したワーク・ライフ・バランスが実現できます。有休平均取得日数17.2日・残業月平均6.5時間(令和6年度実績)であり、IT業界と比較しても仕事とプライベートの両立がしやすい職場環境です。 仕事・事業 (1)農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会およびこれら関連団体業務の電子計算機による処理の受託 (2)(1)にかかる電算処理システムの研究開発と提供 (3)電子計算機の賃貸借 (4)前項(1)、(2)、(3)に付帯する一切の業務 働く人・社風 【充実の研修制度で、ITが初めてでも安心!JAへの貢献度の高さも実感できます。】 私たちの会社では、JAが行っている信用事業と管理経済事業をインフラや事業システムを提供することでお手伝いしています。 信用事業は金融業務のことで、いわゆるJAバンクです。 管理経済事業とは、農作物の販売や農家の方に肥料等を提供する購買を行うことです。 JAがその業務を行うためには各システムや専用パソコン(端末)、ネットワークが必須であり、当社ではその保守や管理業務も行います。 その事業の一翼を担う2名の先輩社員より、現況の紹介をします。 <運用部 運用担当/2021年入社> 私は実家が農家だったこともあり、JAを陰から支える当社の事業に興味を持ち、新卒で入社しました。 私の部署はJAへ提供している各システムとネットワークの保守・運用、および端末やATMなどの運用管理を担当しています。 私の主な担当は、各システムのID・PW管理、口座振替に関するデータ登録や変更作業です。 他にもネットワークやシステムの障害状況の確認、JAから依頼される各業務の対応、 ネットワーク回線設置の連絡・調整など、幅広く活動しています。 1年目は、ほぼ毎月のように研修があり、学んだことを実践で使ってみるスタイルでスキルや知識を身に付けてきました。 まだ1人でできることは少ないものの、業務をやり遂げた時の達成感は格別です。 今後はプログラミングのスキルも習得し、より会社に貢献できる人材を目指します。 <業務部 管理経済担当/2019年入社> 私の部署では、購買・販売事業等で用いる管理経済システムの企画・開発・保守を担当しています。 私は販売事業の精算処理業務を担当していて、JAからの問い合わせ対応、 計画に基づいた業務プログラムの修正・改善、さらに端末操作研修の講師役も任されています。 初めて端末操作をされるJA職員の方に説明し、「ありがとう」の言葉をいただいた時や、 問い合わせに迅速に対応し滞らせることなく解決できた時に仕事のやりがいを感じます。 入社した頃はIT知識はゼロだっただけに、年次とともにできることが増えていく点にも楽しみを感じています。 当社は社員教育にも力を入れているため、今でも外部セミナー等に参加するなど、学ぶ機会は豊富です。 社員間の距離も近く、質問や相談が気軽にできる点も気に入っています。 今後も貪欲に吸収してスキルアップを図り、大きなシステム改修などを1人で実施できるようになることが目標です。 ============ ■平均勤続勤務年数:12.0年(2025年04月現在) ■役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 16.6%(12名中2名/令和7年度) 給与・待遇 ■月平均所定外労働時間:6.5時間(令和6年度) ■平均有給休暇取得日数:17.2日(令和6年度) 【研修制度】 社会人として身につけておくべき基礎研修をはじめ、プログラミング等専門知識を習得するための集合研修・Web研修のほか、階層別研修、各種通信講座、検定試験の受験を奨励しており、学ぶ意欲に応える体制になっております。 また、新入社員の研修においては、3年間の「新入社員育成計画」を策定し、毎年育成の成果を検証のうえ、計画的な社員育成に取り組んでおります。 【自己啓発支援制度】 会社指定または社員本人が希望する集合研修やWeb研修、各種通信講座、検定試験にかかる受講料、旅費は、会社が全額負担いたします。 ただし、通信講座等で未修了の場合は、特別な事情を除き本人負担となります。