募集情報
【都市創造まちづくりコンサル｜事業企画開発営業】3年200％成長事業／遊休不動産再生事業《東急/NTT都市開発/三井物産出資企業》
アピールポイント: 住宅ストックが充足し空き家問題が深刻化する中、中古住宅流通マーケットは成長マーケットの1つとされており、その中でもリノベーション事業が大きな注目を集めています。 リノベるは、ミッション「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の実現に向け2010年に創業し、累計4,000戸超の実績によって蓄積されたノウハウと、日本全国の不動産から工務店、金融機関まで網羅するネットワーク、積極的なテクノロジー活用で、中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービスにおいて国内No.1の実績を有しています。 また、リノベーションは、建替え新築に比べCO2排出量や廃棄物排出量を大幅に削減することが可能であり、リノベるは、3つの（※）プラットフォームを通してリノベーションを推進することで、循環型社会の実現、カーボンニュートラル社会の実現を推進しております。 【事業内容】 テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業（個人向けマンション・戸建てのワンストップリノベーション、法人向け一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の企画・設計施工及び運営、パートナー企業向けリノベDXプラットフォーム） 【求人の特徴/魅力】 ■特徴 ＜量ではなく、質を重視＞ ・新規案件の相談は、主要株主やその関連企業などすでにルートができている営業先や、既存顧客からのリピートもしくはご紹介等が中心です。 ・当社はお客様である不動産オーナーや、エリアの特徴一つ一つに合わせた企画を行っております。規模の大小を問わず、ご相談案件に応じて、それぞれに適した事業スキームをご提案いたします。 ■魅力 ＜幅広いエリアとアセットに対し、自身の考えた企画案を自由に提案が可能＞ ・住宅・ホテル・オフィス・飲食店・複合施設など案件の幅広さが特徴です。 ・案件に対して自由な企画提案ができ、そして、その企画が事業化し新しいまちの価値になる瞬間を自身で感じることができます。 ＜マーケット分析～事業計画立案のスキルが身につく環境＞ ・企画提案時に求められる収益性の項目や水準はお客様により様々で、プロジェクトごとにお客様へヒアリングを重ね、事業収支を詰めていきます。 ・他のプロジェクトを担当した際に類似したプロジェクトであれば収支の応用もできるため、様々な業態や案件を経験することで幅広く収支計画が提案できるスキルが身につく環境です。 ＜社内で事業企画・設計・施工・運営までをワンストップで提供＞ ・当求人メンバーは受注をミッションとしておりますが、企画の段階から社内の設計と施工メンバーが連携し、自らが請け負うことを前提としたコストや事業性をご提案します。 ・また、最近は竣工後の運営サポートにも注力しており、運営会社のマッチングやリーシング、案件によってはリノベる自ら運営参画して事業コミットする点も価値提供の一つです。 ＜豊富な案件＞ 案件アセット・・・住宅・ホテル・オフィス・飲食店・複合施設など ※新築・リノベーション問わず、建築・空間づくりに寄与します 規模・・・2,000~20,000㎡ほど（平米数） 受注金額（1億～数10億） 一棟リノベーションをメインとしております。 取引先 大手不動産会社、大手AM会社、CRE資産保有企業（大手インフラ企業、大手通信系企業） など 【都市創造事業の特徴】 「まちの新しい価値になる」という事業ビジョンのもと、建物や土地の価値向上や再生事業のプロジェクトを、事業企画から運営までワンストップでマネジメントしています。同様のワンストップスキームで新築案件の依頼も増加しており、経験を活かして頂くフィールドは拡大傾向です。 その都市創造事業部は、この3年で実に成長率200％を達成しました。 ①事業企画・設計・施工・運営までをワンストップで提供します 当求人メンバーは受注をミッションとしておりますが、企画の段階から設計と施工メンバーが連携し、自らが請け負うことを前提としたコストや事業性をご提案します。また、最近は竣工後の運営サポートにも注力しており、運営会社のマッチングやリーシング、案件によってはリノベる自ら運営参画して事業コミットする点も価値提供の一つです。 ②幅広いエリアとアセットに対し、自身の考えた企画案を自由に提案が可能 住宅・ホテル・オフィス・飲食店・複合施設など案件の幅広さが特徴です。自らが開拓した営業先から相談をいただき、その案件に対して自由な企画提案ができる、そして、その企画が事業化し新しいまちの価値になる、非常に魅力的な業務です。 【今後成長できる市場・事業であること】 2020年の脱炭素（カーボンニュートラル）宣言以降、2030年のCO2排出削減量目標が設定され、各分野で大幅な削減が求められています。また、企業活動においてもESGが重要視され、企業価値の評価に影響を及ぼすようになりました。 三井物産株式会社、NTT都市開発株式会社、東急株式会社、積水化学工業株式会社、脱炭素化支援機構（JICN）などとの資本業務提携により案件の幅を広げ、事業開始以降年平均130％以上の成長を実現しております。
