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日本の基幹システムを未来へ導く。グローバル技術で企業のDXを加速し、あなたの専門知識が社会変革の原動力に
アピールポイント: 今なぜレガシーモダナイゼーションなのか これまで基幹系システムの運用保守を担ってきた人材の退職やレガシーシステムの老朽化・ブラックボックス化が深刻になる「2025年の崖」が差し迫っています。その経済産業省が発行した『DXレポート』では「DX化の遅れにより2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と述べられております。 この2025年の崖を乗り越えるために、老朽化・複雑化したレガシーシステムの刷新が喫緊の課題となっており、その解決方法として「レガシーモダナイゼーション」が注目されています。 レガシーシステムはシステムを構成している技術や仕組みが古く、また度重なる更新や修正により、現場担当者すらも全容が把握できない状態で、業種業界を問わず数多く存在しています。一方でレガシーモダナイゼーションでは、レガシーシステムな仕組みから昨今のICTまで幅広い知識と知見が求められ、市場価値が非常に高まっております。 なぜFPTなのか FPTでは、日本及びベトナムをはじめとする国内外での優秀な人材の育成と求人を同時に行い、レガシーモダナイゼーションを専門とする体制を整えております。レガシーモダナイゼーションをFPTのビジネスの柱のひとつとして捉え、日本の社会問題解決に努めております。 国内外を問わず、高品質かつスピーディーにモダナイゼーションを実現することで競争力を高め、レガシーモダナイゼーションのリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、成長を続けていきます。 FPTはグループ全体で見ても、年間30%以上の売り上げ増加を継続しており、勢いと活気に満ち溢れた会社です。 こんな人に入社してほしい * これまでのメインフレーム経験やプロジェクトマネジメント経験を活かした自分のネクストキャリアとしてのベット先を探している方。 * これまでレガシーシステムの特定の分野を経験してきたが、モダナイゼーションにチャレンジすることで、自身の市場価値をより上げていきたいと考えている方。 * お客様と共に各企業が抱えているレガシーシステムの難課題を解決すべく、自身の経験を活かし、戦略･構想立案を実施していきたい方。 入社事例 FPTのレガシーモダナイゼーション担当としてご入社された方々の経歴を簡単にご紹介いたします。 Mさん： 国内ITベンダにて汎用機（主にCOBOL）での開発を経験し、その後、汎用機からのオープン化、クラウド化、DX化（モダナイゼーション）を担当していました。 Kさん： 国内ITベンダで大規模システム開発及びプロジェクトマネージャを経験、その後コンサルティングファームにて顧客業務のDX化推進を担当されていました。 入社を決めた理由と良かった点 Mさん： 他の外資系企業も比較検討したが、ベトナムの国民性に共感できる部分が多く、近年の成長性が目覚ましく、企業としても期待できると感じました。 また、入社後の感想として、レガシーシステムに知見があるメンバーは貴重であり、引き合いも多く、やりがいを感じています。 Kさん： 日本の労働人口問題には海外の労働者を積極的に登用する必要があると考えています。会社の発展と共に日本社会の直面する問題を解決できることに非常にやりがいを感じています。 会社、仕事の魅力 FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。 2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億を突破する見込みです。 FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。 カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。 FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。 設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。 私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。 フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。 ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。
