• 正社員

日本住宅開発株式会社 大阪本社

仕事内容

仕事内容 雇用形態：正社員 職種：弁護士 ―――――――――――――― 法務の枠を越え、 事業と経営の判断に関わる。 ―――――――――――――― 弁護士として培ってきた専門性を、 企業の中で、より事業に近い立場から活かしてみませんか。 「法律事務所で経験を積んできたが、 今後はもっと事業の近くで仕事がしたい」 「個別案件への対応だけでなく、 企業の意思決定にも深く関わりたい」 「将来的には法務責任者として、 組織を牽引する立場を目指したい」 そんなキャリアを描く方に最適な環境。 個別案件への対応から、事業・経営に関わる法務へと役割を広げていけるポジションです。 ■主な業務 ・各種契約書の作成、審査、交渉 ・各事業部門からの法務相談対応 ・新規事業、新サービスに関する法的検討 ・M&A、業務提携等の法務支援 ・コンプライアンス、リスク管理 ・社内規程、法務関連ルールの整備 ・外部弁護士、各分野の専門家との連携 ・経営層への法務、リスク面からの助言 ・共有不動産の問題に関する対応 └共有状態の解消に向けた話し合い、調停・訴訟 ・その他、企業活動に伴う法務業務 担当領域は、これまでの経験や専門性を踏まえて決定します。 ■現場で行動し、事業の判断を支える 法務部門の中だけで完結する仕事ではありません。 事業部門と直接コミュニケーションを取り、 現場で行動しながら、案件の背景や事業上の目的を把握します。 法的な論点を整理するだけでなく、 「どの選択肢なら事業として進められるか」 「どこに着地点を置くべきか」 までを把握し、案件を前へ進めていく役割です。 ■経営に近いテーマにも関われます 日常的な契約・相談対応だけでなく、 新規事業やM&Aなど、会社の意思決定に関わる案件にも携わります。 経営層と直接やり取りする機会もあり、 個別案件への対応にとどまらず、 企業全体のリスクや方針を踏まえた法務判断に関われる環境です。 ■将来は法務組織を牽引する立場へ 経験を重ねた先には、 法務責任者やLegal Managerなど、 組織を率いるポジションも想定しています。 企業法務の専門性をさらに深めながら、 マネジメントや経営に近い領域へと キャリアを広げていくことができます。