募集情報
グロバールIT企業と協働しながら社会のデジタル化を推進する【DXプロジェクトマネージャー】を募集！ id:184888
アピールポイント: <会社概要>------------------------ 株式会社エージェントは2020年4月にTOKYO PRO Marketに上場を果たし、向こう10年を第3創業期と位置づけし、事業推進を行なっています。 そして、この10年で新規の社会課題解決につながる持続成長事業を300件創出する、”ソーシャルビジネス300”を掲げており、日本を代表するソーシャルベンチャーを目指しています。 現在当社は12年連続増収を達成しており、社会の困ったを解決するためにソーシャルビジネスを安定的に生み出す構造創りに取り組んでいます。 <事業内容>------------------------ 【事業】 私たちは社会課題を以下の7つにセグメントし、解決に向けて事業展開をしています。 『デジタルデバイド』 情報通信技術へのアクセスや利用の格差を縮小し、デジタル化がもたらす恩恵を全ての人々が享受できるようにするための事業に取り組んでいます。 『人材不足』 労働力の需給バランスを改善し、産業の競争力を維持するための人材確保や、職業選択、スキル開発に向けた事業に取り組んでいます。 『教育格差』 収入や地域、家庭環境などによる教育機会や教育成果の格差を是正し、すべての子どもたちに平等な教育機会を提供するための事業に取り組んでいます。 『社会保障』 老後生活、医療、介護、子育て支援など、国民の安定した生活を支える社会保障制度の改革や拡充を推進する事業に取り組んでいます。 『産業創出』 新しい技術やサービス開発を通じたイノベーションを支援し、新しい産業の創出と経済成長を促進するための事業に取り組んでいます。 『地方創生』 地域の特性や資源を活用し、地域の魅力を高め、人口減少や地域の活力低下に対処するための事業に取り組んでいます。 『エネルギー・環境問題』 環境負荷の低減、持続可能なエネルギー政策、環境保護を推進し、持続可能な社会の構築に向けた事業に取り組んでいます。 【当社について】 当社は社会のさまざまな「困った」を解決し、多くの人が笑顔で社会活動する環境を創り続けるソーシャルベンチャーです。 2004年の創業より、社会の「困った」を解決することで「次代を創る」という志を掲げ、これまで様々な社会の「困った」解決に取り組んでまいりました。 デジタルデバイドや人材不足、教育格差、環境エネルギーといった日本の社会課題を解決するため、プロフェッショナル人材が先端技術を駆使して幅広い事業の創出・推進に取り組んでおり、その結果、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の7拠点で展開し、グループ会社2社、現在は7つの社会課題解決事業から構成される企業グループへ成長することできました。 現在、日本は「課題先進国」として知られるように、少子高齢化を背景に、デジタルデバイド、人材不足、社会保障、教育格差、環境エネルギー、地方創生、産業創出といった様々な社会課題に直面しています。私たちは、こうした社会課題に向き合う人材の育成と社会課題解決事業の創出を仕組化し、持続可能な社会の実現を追求すると共に、 これから同じような課題に向き合う世界の国々に対しても、解決策やロールモデルを提供していきたいと考えています。 30期目の節目となる2034年に向けて「ソーシャルビジネス300事業創出」という大きなビジョンを掲げました。 産学官連携したスタートアップ人材育成プログラムの推進やソーシャルビジネス投資を通じ、私たちは、日本を代表するソーシャルベンチャーを目指していきます。今後もメンバー・パートナー・顧客・社会・次世代、「みんなが笑顔になれる社会」に向けて、社会課題を解決するプラットフォーム構築に取り組んでいきます。 【代表プロフィール】 成蹊大学在学中に、有限会社エージェント創業（現 株式会社エージェント）。「次代を創る」を標榜に、人創りと事業創りに従事。 20年の経営経験では、飲食店からITサービスまで幅広い事業をプロデュース。 ICT化やDX推進のプロジェクトマネージャーとしてのキャリアを積むことができます。 顧客への要望ヒアリングから企画立案・実施と川上から川下までの業務を担うため市場価値の高い人材に成長することができます。 また弊社の代表的な研修コンテンツはGoogle公式の認定資格であり、Google認定教育者の資格取得が行える内容となっております。教員や個人に向けて発行される資格を4時間半のオンラインセミナー、最短4日で取得することができるなど、充実した内容と高い専門性を両立したコンテンツになっています。 今後ICT化やDX推進の需要は更に伸びていくと推測されます。環境変化に適応していけない企業や業界は衰退をしていくと言われており、各団体はDX推進に対する課題や危機感を高めています。私たちの事業部売上も伸び続けており、マネージャーやリーダーポジションの増枠など、昇進昇給のチャンスが多くあります。
