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新日本法規出版株式会社

職種/仕事内容

仕事内容 【完全週休2日制／年間休日126日】 【設立75年以上】 【法律関連の図書を扱う歴史ある企業です】 【初心者、未経験者も歓迎】 ＊ ＊ ＊ ■書籍制作部門について ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 今回募集するのは、書籍制作部門のうち、編集部門と出版管理部門。 各部門の中には、部・課が存在しており、課単位をひとつのチームとして担当する業務を協力して進めています。 落ち着いた雰囲気の中、一人ひとりが集中して黙々と仕事に取り組んでいますが、わからないところがあれば、上司や先輩に相談してチームワークで解決します。 チームマネージャーを含め優しい先輩ばかりなので安心して仕事を覚えられると思います。 ■仕事内容 （※希望や適性に合わせ配属を決定します） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 最初はマニュアルなどを使った研修を通して業務に慣れていただき、 個々の習熟度に合わせて少しずつレベルアップしていきましょう。 （現在のスタッフ全員、簡単な仕事から始めて成長してきたので、焦らず一つひとつ仕事を覚えていけば大丈夫です。） ＜編集業務＞ 法令改正や裁判例をもとに、専門家に協力してもらって書籍の内容をアップデートするのがメイン業務です。 紙の作業が中心ですが、当社が開発したシステムも使いながら編集業務を行います。 執筆者と原稿のやりとり（依頼から受領まで）をする書籍もあります。 （仕事を通じて、法律知識も自然と身につきます！） ＜出版管理業務＞ 書籍発行計画の作成、取引先への発注、品質検品、工程管理などを行います。 社外の協力会社に、データ作成・印刷・製本・用紙材料などを発注手配し、本を作り上げていく工程に携わる業務です。 専門的な知識はまったく必要ありませんし、モノづくりが実感できる部署です。 ■ワーク・ライフ・バランス ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 土日祝休み（完全週休2日制）で年間休日は126日。 プライベートと仕事のバランスが良い、充実した働き方です。 さらに最近は時代の変化に合わせ 「時間休」や「時差出勤制度」「在宅勤務」などの新制度を導入しています。 ■【新日本法規出版株式会社】について ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 昭和23年の創立以来 75年以上に渡り法律関係の出版社として実務に役立つ書籍をご提供してきました。 お客様は、官公庁や弁護士、税理士などの法律専門家だけでなく、企業の法務、総務、人事、経理の担当者など多種多様です。 現在は書籍だけに留まらず、 時代と共に変化するニーズに応え Legal(法律)×Technology(テクノロジー)＝リーガルテック の領域でBtoB向けSaaSの開発に力を入れています。 ※運用サービス例 『Legal Connection』 …法律実務に携わる専門家や企業法務の担当者向けのリーガルリサーチに最適なオンラインサービス 『スマート規程管理 by LAWGUE』 …規程の作成・管理・編集業務を一元化するクラウド型規程管理サービス

勤務地

アクセス

交通・アクセス 地下鉄「伏見」駅から徒歩7分 地下鉄「大須観音」駅から徒歩6分

勤務時間

固定時間制 勤務時間詳細 実働時間：1日あたり7時間30分 平均勤務日数：1ヶ月あたり18日 〜 22日 8:30～17:00 (休憩時間 1時間00分) （実働7.5ｈ） ※時差出勤制度あり…出社は7：30～8：30、退勤は16：00～17：00の間から、30分単位で選択できます ※時間外労働あり…一人当たり月間で0～20時間(2024年度実績）

給与

月給214,000円以上 給与詳細 基本給：月給 21万4000円 〜 固定残業代：なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし 全員に一律で支払われるその他手当金額：なし 【手当】 勤務地手当 管理職手当 配偶者手当 子供扶養手当 時間外勤務手当 【給与例】 給与例 【年収例】 510万円／入社10年目 35歳（月給30万円＋諸手当＋賞与） 640万円／入社23年目 45歳（月給41万円＋諸手当＋賞与）

休日休暇

休日休暇 完全週休2日制（土日）、祝日 【年間休日】 126日 【有給休暇】 10日 （入社6ヶ月後に付与） 以後労働基準法に基づいて最大20日 【休暇制度】 ・夏季休暇 ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・産前・産後休暇 ・育児休暇 ・介護休暇 ★時間休制度あり ★育休取得からの復職率100％

待遇・福利厚生

【保険制度】 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金 待遇・福利厚生 【福利厚生】 昇給年1回 賞与年2回 交通費実費支給（上限月5万円迄） 食事手当（勤務１日につき250円（在宅勤務を除く）） 育児・介護短時間勤務制度 在宅勤務制度 持株会制度 保養施設（健保施設） 保険加入（傷害・ガン・弔慰金・高度障害見舞金） 一般・住宅資金貸付金制度 など