募集情報
【知財事務（経験者募集！）】☆弁理士等の士業と協業☆年間休日130日☆出勤時間調整可能
アピールポイント: 《Vision》 リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる 2017年3月に、日本の大手法律事務所出身の弁護士が、DX化が進んでいない法律領域にイノベーションを起こすため、 法律事務所ZeLoを創業しました。 「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」というVISIONを掲げ、 スタートアップから中小・上場企業まで、企業のフェーズを問わず、 ビジネスモデルと成長に寄り添い、リーガルサービスを提供しています。 フィンテックやブロックチェーン、暗号資産などの最先端領域から、IPO支援、人事労務領域、 国内外の訴訟紛争解決、パブリックアフェアーズまで、企業法務の幅広い領域に対応しています。 弁護士・外国弁護士・弁理士・司法書士・社労士の人数は70名超、スタッフを合わせると約160名超の規模からさらに拡大中。 2020年に公認会計士が設立したZeLo FAS株式会社、2021年に設立した税理士法人ZeLoと連携し、 M&Aやファイナンスなどもワンストップで支援可能な体制を整えています。 AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies（旧：株式会社LegalForce）と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートしています。 知財部門は、現在弁護士のマネージャーと、9名のメンバーで構成。 弁理士5名（男性2名、女性2名） 特許パラリーガル1名（男性） 知財事務3名（女性2名、男性1名）※アルバイト含 30〜40代の方が多く、平均年齢は38歳です。 ZeLoにおける知的財産部門は2020年1月に設立され、スタートアップ側の窓口となる知財担当者が足りていない現状を打破するべく、「知財業務のアウトソーシング」をコンセプトにした知的財産サービスを提供しています。大手企業や上場企業の知財戦略の焼き直しではなく、スタートアップが自走するための体制作りを支援しています。 主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。 2022年には、ALB Asia IP Rankings 2022、The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を受けたほか、Asian Legal Business主催の「ALB Japan Law Awards 2022」にて、Japan Intellectual Property Law Firm of the Year のThe Top 6 Finalistsに選出されるなど、国際的な評価機関からも高く評価されています。
