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三井不動産リアルティ株式会社　本社

仕事内容

仕事内容 ✅ 今回の募集について 不動産業界でのご経験を活かし、管理職への任用を目指していただくポジションです。 ✅ 会社として推進するダイバーシティ戦略 三井不動産リアルティでは、女性管理職の登用を積極的に推進しています。 ここ数年かけ、社内体制を変革し働きやすい環境づくりを進めてきたため、安心してキャリアを構築する土壌が整っています。 ✅ キャリアアップは確かな道筋で。女性管理職への積極登用。 「経験を活かし、次は管理職へ」と考えるあなたを後押しする土壌が整っています。 不動産業界の営業でご活躍されてきたキャリアもプライベートも充実期にあるからこそ、 「この先の人生」を見据えた職場選びは重要です。 家庭とキャリアを諦めたくないという気持ちをお持ちであれば、 ぜひ、一度面接を通してその思いを聞かせていただければと思います。 ✅ 安心して使える両立支援制度(勤続年数◎年以上) ・育児に関する休暇・休業は男女とも全員が取れる環境です ・育児短時間勤務制度：お子さまが小学校卒業まで利用可能。 最長で子が小学校6年生まで、6時間勤務とすることができます。 ・スライド勤務：出勤・退勤時間を調整可能。 ・保育施設との提携：待機児童問題もサポート。 ・平均勤続年数 約12年：この数字こそが、将来の不安なく働き続けられることの証明です。 ※2025年4月1日時点 【キャリアとライフイベント両立に向けたサポート体制】 復職支援説明会、復職リハビリデー、復職後面談など、休業中・復職後も孤立させない丁寧なサポート体制があります。 育児と両立しながら活躍する女性社員や管理職が多数在籍しているため、ロールモデルも身近に存在します。 ✅ 変わる不動産営業のイメージ。 「個」ではなく「チーム」で成果を出す。 「過度なノルマ」「激務」「ガツガツした提案」…不動産営業に対して、もしそんなイメージをお持ちであれば、当社でそのイメージは大きく変わります。 ✅ お客さまの幸せを一番に考える**「ユニット制」** 複数名のチームで一人のお客さまを担当する「ユニット制」を導入。 チームでお客さま本位のご提案を追求できます。 あなたが対応できない時の急なお客さまからのご連絡も、 情報を共有している仲間がしっかりフォローします 「不安に寄り添う」「誠実な対応」「時には売らないことがお客さまのため」という姿勢を大切に、 お客さまから「あなただから任せたい」と言っていただける営業を実現できます。 これまで培ってきたお客様との信頼関係を築く力、 きめ細やかなホスピタリティこそ、当社が求める大切なスキルです。 【主な事業内容】 長年の信頼と実績を持つ三井不動産リアルティで、スケールの大きな事業に携われます。 リテール事業：個人向け不動産売買仲介・賃貸仲介（当社の中心事業） シェアリング事業：「三井のリパーク」をはじめとする駐車場・カーシェアの管理・運営 ソリューション事業：法人向け不動産仲介、資産コンサルティングなど ✅キャリアとライフイベント両立に向けた取り組み ・復職支援説明会 休業中の情報不足を補い、育児両立の同期のネットワークを構築します。 ・復職リハビリデー 復職前に会社PCを使って、個別に会社情報や業務に関する情報を確認できる機会を設けます。 ・復職後面談 復職後、担当者が両立社員と面談します。個別対応で相談しやすい環境でお話します。 ・復職1年振返り会議 1年両立を行った社員同士で、テーマに沿った意見交換をします。ここで出た意見や提案は次世代両立社員へ提供され、 今後の育児両立社員の活躍へと活かされます。 ・配偶者出産休暇 配偶者の出産日（出産予定日）から4週間以内に2日取得できます。 ・出生時育児休業（産後パパ育休） 子の出生後8週間以内に4週間まで取得が可能です。休業中に就業することが可能です。（条件あり） ・育児休業制度 最長で子が2歳を迎える年度末まで取得が可能です。保育園への入園時期を考慮し、取得可能期間を延長しました。 ・育児時間制度 子が1歳未満の場合、1日について2回（各30分間）の育児時間の取得が可能です。 ・育児短時間勤務制度 子が小学校6年生まで、6時間勤務とすることができます。 ・企業主導型保育施設の利用枠に関する協定 企業主導型保育施設の利用枠に関する協定について、社員からの申請を受け付けています。 ・子の看護休暇制度 子が小学校就学前まで、怪我または病気にかかった場合、その世話をするために年度につき10日間の看護休暇を取得可能です。 ・家族の療養休暇 家族が連続2週間（暦日）以上の療養が必要な場合、年度につき20日の家族療養休暇を取得する事ができます。 ・スライド勤務 育児・介護の理由により定時まで勤務する事が困難な場合、毎日の始業時間を早めることで7.5時間勤務とすることができます。 ・介護相談窓口の設置 年度4回まで無料で、ケアマネージャーに介護相談をすることができます。 ・介護休業制度 介護の体制づくりのために、通算365日の休業が可能です。 ・介護短時間勤務制度 介護休業期間とは別に3年の間で2回まで、6時間勤務とすることができます。 ・介護休暇制度 要介護状態の家族の世話をするため、年度につき10日間の介護休暇を取得可能です。