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株式会社環境防災

仕事内容

仕事内容 【仕事内容】 ■企業概要 測量／地質調査／建設コンサルタント／環境計量／作業環境測定など、 多様な事業分野を持つトータルソリューション企業です。 地表地質踏査を基礎に、既存資料・文献調査・物理探査・地質調査ボーリング等の手法を併用して地盤調査を行っています。 また、地中レーダーの活用方法を模索するなど、環境分野の研究開発にも力をかけており、 今後、防災案件だけでなく、環境案件の受注も増加させていく予定です。 （実際、受注案件の7割が防災関連、3割が環境関連の案件となっており、年々環境案件の比率が増えてきております！） 官公庁からのニーズだけでなく、民間からのニーズも昨今増加しており、長期の安定的な成長が見込める企業です。 ■担当業務 当社の調査保全事業部において、道路・橋梁・河川・砂防・下水道等の土木施設に携わる設計、調査、解析業務や点検を中心に行っていただきます。 ■担当案件数・規模・取引割合 ＜取引割合＞ ・官公庁：7割 ・民間：3割 ＜案件規模＞ 大規模案件 ・事業部ごとに10～20業務を割り当て ・金額：1,000万円3,000万円 ・工事期間：3ヶ月1年 小規模案件 ・事業部ごとに10～20業務を割り当て ・金額：20万円200万円 ・工事期間：3ヶ月6年 ※担当者は1～5業務を同時進行で行います。 ■案件種類（現在の状況） 幅広い業務を行っているため、一概には言えませんが、代表例は以下の通りです。 ・調査保全事業部：橋梁点検・橋梁補修設計・ため池補修設計・道路付属物点検 など ・地盤試験事業部：地質調査・地すべり調査・埋設物調査 など ・環境保全事業部：土壌汚染調査・河川水質調査・アスベスト調査 など ■組織構成・チーム体制 ・平均年齢：43歳 ・男女比：男性75％ ／ 女性25％ ・技術資格保有者：技術士15名、RCCM47名、環境計量士6名、作業環境測定士5名、コンクリート診断士2名 ほか ◎チーム体制 ・グループ制 ・チーム人数：10～14名 ・交代制なし（必要に応じて他メンバーを振ることもあり） ◎外部通報制度 アットホームな温かい人間関係が自慢ですが、セクハラ・パワハラなどのハラスメントには厳しく対処しております。 ┗外部通報制度（顧問弁護士に直接連絡が取れる制度）があるので安心です。 ■使用ツール ・電子日報 ・振込による経費精算 ■業務量・働き方 ・月間平均残業時間：22時間 ・繁忙期：12月～3月 ┗40時間/月超えることはあるが、80時間は超えないよう管理 ・現場社員の雰囲気：真面目で落ち着いた社員が多く、既存社員が親しみやすく質問しやすい環境 ・定期的に工程会議を実施し、業務状況や繁忙状況を確認、業務分担を適宜見直し ■研修制度の充実 ・資格取得支援 ・学位取得支援 ・高卒・高専卒者への大学夜間コース通学支援 ・国内研修・技術研修会 など 様々な学びの機会を提供し、スキルアップを支援しています。 ■働く魅力☆ ◎働きやすい環境 ・えるぼし認定3段階目取得 ・残業20～30時間以内 ・事業部専任体制（兼任なし） ・毎週工程会議で業務偏りを防止 ◎業績安定 ・定期的な水質調査依頼が多く、安定した業績 ◎高い社会貢献性 ・SDGs・防災対策など、社会的に重要な業務 日本は災害が多い国。そんな中、当社防災事業部は人々の命や安心を守る使命を担っています。 家族に誇れる仕事として、社員のやりがいに直結しています。 ◎利益還元制度 ・決算時の利益の50％を社員に賞与として還元 （昨年：5ヶ月分、一昨年：8ヶ月分） 「モチベーションに繋がる！」という喜びの声が続々上がっている自慢の制度です☆ ■当社への期待 南海トラフ巨大地震やインフラ老朽化のリスクも高まってきており、「防災」面での当社への期待も大きくなっています。 また、SDGsなど環境分野への注目も高まっており、社会的にも重要な役割を担う業務となっています。 【勤務地の補足】 勤務地 【事業所名】本社 【所在地】徳島県 徳島市 鮎喰町1丁目57番地 勤務地A 【事業所名】松山支店 【所在地】愛媛県 松山市 空港通7-15-12 【アピールポイント】 ■社内環境 ◎異業種からの入社状況 技術職は建設関係出身者が大半ですが、営業職については異業種からの入社もあります。 ◎社員の性格・構成 ・真面目な社員が多く、落ち着いた職場環境 ・社員数：100名（喫煙者10名程度） ・平均年齢：46歳 ・男女比：男性4：女性1 ◎活躍している人材の共通点・キャリアパス ・年功序列ではなく、スキルの高い人材は幹部候補として管理職に登用 ・例：男性（中途入社）入社3年目にグループ長補佐に抜擢 ◎中途入社者のサポート体制・定着ポイント ・既存社員が親しみやすく、いつでも質問できる環境 ・毎週1回の工程会議で、業務の進捗や繁忙状況を共有 ・必要に応じて業務分担を見直し、現場に馴染みやすい体制を整備