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稻田会計事務所

仕事内容

仕事内容 ＼＼ この求人のポイント✨ ／／ ✅少人数の事務所で幅広い業務を経験可能 ✅1人で仕事を抱えず、チームで対応 ✅転勤・出張基本なし！安定して働けます ✅メリハリをつけた働き方で残業少なめ ✅経験を活かして成長できます ⭐仕事内容 ──────────────── ◆記帳代行（主にデータの取り込み） ◆試算表・決算書作成 ◆税務書類作成等の補助業務 ◆担当する顧問先企業への会計の指導・助言 ◆決算申告書等の作成補助業務 ◆他、税理士事務所内の業務全般 ※会計ソフトの操作学習、給与計算、事務処理、その他雑用等もお任せします ※担当者による個人プレーではなく、全ての業務で原則ダブルチェックを実施をしますので、責任分散とスキルアップの両立を実現！ ※入社半年以内に10～15件程度、まずは小規模法人を中心に担当していただく予定です ※クライアントは主に法人顧客です ⏩出張：基本なし ※県外のクライアントが少ないため ⏩転勤：基本なし ※将来事務所移転の可能性あり（原則岡山市内） ⭐この仕事のポイント ──────────────── ✅帳票からの手入力でなく お客様が入力したデータのチェック中心 ✅数人でWチェックをしながらの作業 ✅周りに相談しながら作業を進めやすい環境 ✅勉強の必要があり、成長や学びの機会が多数 ✅中小企業の経営者からも様々な考え方を学べる ✅業務を通して自己成長はもちろん社会貢献も可能 ✅繁忙期以外は基本定時退社が可能 ✅お金の動きを深く理解できるようになる ✅景気に左右されず安定して働ける ⭐当事務所について ──────────────── 顧問業務・経営相談に力を入れている、 少人数の事務所です。 日本企業の多くを占める 中小企業の経営者の相談役として、 地道なサポートを続けています。 当事務所では 「人を育てる事務所」をモットーにしており、 過去の採用実績は半数以上が業界未経験者。 自己学習が多々必要な業種ではありますが、 経験を問わず幅広い仕事に挑戦できます。 一定の時間内で一定量の業務を進めていくためにも、 当事務所ではチームワークを重視。 個人の能力で頑張るよりも 皆でいかに知恵を絞り合って助け合えるかを 大切にしています。 それぞれが意見を出し合って協力し合いながら、 お客様の役に立ち、喜んでいただくために 日々業務に励んでいます。 *・‥…─*・‥…─*・‥…─*・‥…─* ① IT・AI活用で「作業」から「コンサル」へ 手入力の作業は最小限。AIを活用したデータ自動取り込みやITツールを駆使し、効率的に業務を進めています。高度なセキュリティ対策（国内サーバを活用・24時間365日監視体制によるセキュリティ管理）を行った上で、有料版生成ＡＩを活用した財務報告や特化型税務botも活用中です。 ② 業界トップクラスの「働きやすさ」 2010年の開業以来今日まで、15年以上にわたり月平均残業時間は10時間未満を満たしており、プライベートや勉強時間もしっかり確保できます。 有給取得はもちろん、お子様の入学・卒業祝金や、家族旅行の宿泊費助成制度など、社員をサポートする文化があります。 ③ 「人」を大切にする文化、未経験・経験者ともに安心の「チーム制」 私たちはチームワークを重視しています。一人で抱え込むのではなく、事務所全体で知恵を出し合う風通しの良さが自慢です。 必ずダブルチェック・トリプルチェックを行う体制です。責任を分散し、チームで協力して高品質なサービスを提供します。 ④ 専門性を磨ける環境 クライアントには黒字の法人が多く、大きな利益を計上する法人も多数あります。 このようなクライアント企業は、通常の税務申告だけでなく、資産税や事業承継といった深い専門知識が求められるケースもあり、専門的な案件にも取り組むことが可能です。 ⑤ 代表税理士の年齢は40代 現在の税理士業界は、（日本税理士会連合会の第7回実態調査にて）60歳以上の層が全体の50%以上を占める、非常に高い年齢構成になっています。 当事務所の代表が税理士試験を合格したのは平成16年ですが、20年以上の実務経験もあります。 そのため、法人税・所得税・相続税とマルチに対応しています。 ⭐2026年のテーマは ──────────────── ●「職場のあらゆるパフォーマンスを上げていくこと」 社風改革とコミュニケーションによるパフォーマンスアップが2026年度の目標です。 パフォーマンスダウンとなる行為をしないこと。 例えば、１例として無自覚に行われるハラスメント。 〇〇ハラといわれるものは、たくさん種類がありますが、行為者は自分自身のハラスメントに気が付かない場合も多くあります。 職場で全員が当事者意識を持ち、事務所全員が相手の立場に立って歩み寄る必要があります。 コミュニケーションをとって、自己理解・他社理解・相互理解が必要です。 不快感をなくして、パフォーマンスを上げることができるよう外部講師による研修などを行っています。