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2017年12月29日

公務員と民間企業の違いは何?就職や将来を考えるうえで知っておきたいこと

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これから就活を本格化させる大学生の中には、「公務員を目指すか、民間企業に就職するか」という選択肢に悩んでいる人もいるでしょう。何となく両者の特徴はイメージできても、実際の仕事内容や待遇、就活の方法に関する違いについてまで詳しく知っている人は意外と少ないかもしれません。公務員と民間企業の違いを知ることは、「何のために働くのか」「どんな仕事をしたいのか」という根本的な問いかけを自分に行うきっかけにもなります。
この記事では、これから就活を始める大学生に役立つ、公務員と民間企業の違いについてご紹介します。

【目次】
1. 公務員と民間企業、それぞれの特徴
2. 公務員と民間企業の仕事内容の違い
3. 公務員と民間企業の待遇の違い
4. 公務員と民間企業の就職方法の違い
5. 公務員か民間企業か、適性を自己分析してみよう

公務員と民間企業、それぞれの特徴

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まず、公務員と民間企業の基本的な特徴について、おさらいしておきましょう。

公務員の特徴

公務員とは、国や地方公共団体などの仕事に従事する人を指します。会社という組織体ではなく、国や地方公共団体の組織に所属をするのが公務員です。公務員は、国の機関に所属する国家公務員(約64万2000人)と、地方公共団体の組織に所属する地方公務員(約273万8000人)とに分けることができます。
国民が納めている税金を基に活動をするということも、公務員の大きな特徴です。

民間企業の特徴

民間企業とは、行政機関や独立行政法人などの公的機関に属さずに経営をする企業を指します。基本的に営利を目的として経済活動を行う組織体が民間企業です。
公務員の活動は国民の税金が基になっているのに対して、民間企業は、利益や銀行からの融資、株式などを基に活動をします。

参考:人事院「国家公務員の数と種類」
http://www.jinji.go.jp/saiyo/syokai/syurui.pdf

公務員と民間企業の仕事内容の違い

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公務員と民間企業では、仕事内容はもちろん、仕事の目的や利益に対する考え方も異なります。それぞれの特徴から、向いているタイプや求められる人材の違いを見てみましょう。

公務員の仕事

公務員は、国民や市民社会と密接に関わる仕事を幅広く行います。国や地方の行政に携わり、国民の生活を良くすることが公務員の仕事の基本であり、それを支えるために幅広い部署と仕事内容が存在します。
身近なところでは市役所の窓口など、市民生活と直結する仕事をしている人が公務員の例として挙げられます。警察官、消防士、教師といった職業も公務員です。東京・霞が関にある省庁では、国家レベルの大きな仕事に取り組んでいます。国や地方公共団体の政策に深く携わることから、影響力の大きな仕事ができる可能性があります。

◆公務員に向いている人
市民生活に直結した仕事であり、国や地域をより良く発展させるための活動が基本であることから、国や地域に貢献したいという気持ちが強い人は、公務員に向いています。スケールや影響力が大きい分、長期的に取り組む仕事も多いため、奉仕精神があり、責任感が強く、まじめにコツコツ取り組める人が公務員への適性があると言えるでしょう。

 

民間企業の仕事

民間企業の仕事は、モノを生産して商品として販売したり、サービスを提供したりして対価を得るというものです。基本的に、モノやサービスの対象となる顧客は絞られています。例えば、アプリを開発している企業であれば、そのアプリを使ってほしい特定の層を顧客ターゲットとしており、すべての国民に対して等しく、モノやサービスを提供するというわけではありません。
民間企業は、利益を追求することが基本です。モノやサービスを提供して得られる対価が主な活動資金となります。
大企業になるほど仕事の規模も大きくなるのが一般的で、企業の規模によっては、国内のみならず世界的に影響力のある大きな仕事をすることも可能です。

◆民間企業に向いている人
民間企業は、利益を追求することが会社の発展につながるため、利益を上げることに対して貪欲に取り組める人が求められます。同業他社と競って勝ち抜けるような競争力のある人も民間企業に向いています。また、アイデアを出すだけでなく、モノやサービスの形にまで高められる実行力も大切です。そのため、企画力や推進力のある人も、民間企業が求める人材です。

 

公務員と民間企業の待遇の違い

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給料やボーナスなどの収入面や、雇用の安定度などは、将来の仕事を選ぶ上でチェックしておきたいポイントです。公務員と民間企業の待遇の違いについてご説明します。

公務員の待遇

国家公務員は職務の「級」と職務経験などの「号俸」に基づく「俸給表」が存在し、ここに諸手当が加わって「給与」となります。
一方、地方公務員の場合は自治体ごとに差がありますが、こちらも基本的には職務の「級」と経験年数などの「号給」に基づく「給料表」があり、ここに諸手当がついて給与が決まります。
総務省が発表した「平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、国家公務員(一般行政職)の平均給与月額は41万984円(平均俸給月額33万1816円、諸手当月額7万9168円)、地方公務員(一般行政職)の平均給与月額は36万5549円(平均給料月額32万1689円、諸手当月額4万3860円)となっています。

公務員は長期的に働きやすい職場です。景気の影響を受けない安定した仕事である点は公務員のメリットで、業績悪化による人員削減で解雇されるという心配も基本的にはありません。育児や介護のための休暇といった福利厚生も整っており、定年まで働き続けやすい仕事です。

【引用】
「平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要」(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391686.pdf

民間企業の待遇

民間企業の待遇は、企業の規模や事業内容などによって異なります。収入面で言うと、企業の利益が上がれば、その分が従業員に還元されて給与や賞与の額が上がるというのが基本的な仕組みです。逆に、業績が悪化すると、給与が下がったり賞与がなくなったりすることもあり得ます。業績悪化の程度によっては、人員を減らすために早期退職を促される可能性もあります。

かつては年金制度においても、公務員と民間企業の間に違いがありました。公務員は共済年金、民間企業に勤める人は厚生年金に加入する仕組みでしたが、平成27年10月に共済年金と厚生年金が一元化され、厚生年金に統一されました。これにより制度間の差は解消され、年金という点で公務員と民間企業の違いはなくなりました。

公務員と民間企業の就職方法の違い

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公務員と民間企業では、就職するための方法に大きな違いがあります。それぞれの方法の特徴を知って、適切な対策を立てましょう。

公務員の就職方法

公務員になるには、公務員試験を受け、合格する必要があります。国家公務員を目指す場合は国家公務員試験、地方公務員を目指す場合は各地方公共団体が実施している地方公務員試験です。公務員試験の日程が異なれば併願は可能なので、複数の公務員試験を受験することもできます。
公務員試験は、民間企業の入社試験と比べて試験のボリュームが大きく、出題範囲も幅広くなっています。採用における試験の比重も高いことから、公務員を目指す人は、早めに試験対策を始める必要があります。
地方公共団体によっては、民間企業に就職した社会人経験者の中途採用を行っている場合もあり、民間企業で働いた後で公務員に転職するというルートもあります。

民間企業の就職方法

民間企業の場合、企業ごとに採用方法が異なります。応募するとまず書類選考があり、中には学歴で足切りを行う企業も一部で存在するため、どの企業でも応募すれば必ず採用試験を受けられるとは限りません。
応募書類を提出し、書類選考を通過したら、筆記試験や面接を受ける流れが一般的で、面接は多くの場合、一次面接、二次面接と複数回設定されています。
面接の日程などが被らなければ何社併願してもOKなので、希望する業界や企業の採用スケジュールを確認しながら、計画を立てていきましょう。

公務員か民間企業か、適性を自己分析してみよう

公務員と民間企業では、仕事内容も就職までのプロセスも異なります。これから就活を本格化させる人で公務員に興味を持っている人は、自分が公務員と民間企業のどちらで働きたいのか、どちらに向いているのかについて、まずしっかりと自己分析をしてみることが大切です。その上で、公務員を希望するのであれば試験勉強に早速取り掛かり、民間企業で働きたいのであれば、業界研究とともに志望動機や自己PRを練り上げ、面接の準備を整えましょう。