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仕事と税金の記事一覧(22件)

バイトと税金(所得税・住民税)

アルバイトでも、一定額以上の収入があれば税金を納める必要がある。とくに親や配偶者の扶養控除に入っている人は、家計に影響を与える可能性があるのでチェックを。

支払う税金の種類

アルバイトの収入は給与所得となり、税金がかかる。個人の所得に対してかかる税金は、国に納める所得税、自治体に納める住民税の2つ。
また、親や配偶者の扶養に入っている場合は、自分の収入によって、扶養者の納税額に影響があるので注意が必要だ。

所得税・復興特別所得税
所得税のかからないボーダーラインは103万円(フリーター・主婦・主夫問わず)
ただし、学生は勤労学生控除申請を行うことにより、さらに27万円の控除が受けられ、合計130万円がボーダーラインとなる。
<所得税の考え方>

所得税は、年間の給与収入(年収)からいろいろな控除を引いた課税対象所得に税率をかけたものが月の給与より源泉徴収される仕組み。給与収入のある全ての人がうけられる控除は、給与所得控除の65万円と基礎事控除の38万円。この2つの合計を年間の給与収入から引いたものが課税対象の所得となる。

<所得税の税率>

所得税の税率は5%~40%。所得が多い人ほど税率が上がる仕組みで、税率は表の通り。

なお、東日本大震災の被災者救援の財源確保のため「復興特別税」が実施されている。

復興特別所得税は平成49年まで、所得税額に2.1%の税率を乗じた金額が徴収される。

<所得税の計算例>

・月収10万円、年間の給与収入(年収)120万円、他に保険料控除や扶養控除等が無いフリーターの場合

→120万円(年間の給与収入)-103万円(控除合計)=17万円(課税対象所得)

17万円(課税対象所得)×0.05(所得税率)-0円(課税対象所得に対する控除)×1.021(復興特別所得税率)=8,678円(所得税)

税金自体は大きな額ではないが、103万円を超えると学生やフリーターの場合、親の扶養控除を外れてしまい、親が支払う税金が高くなってしまうので注意が必要だ。

所得税と源泉徴収

源泉徴収とは、雇用主が労働者へあらかじめ所得税を引いた状態で月の給与を支払うということ。年間の給与収入103万円以下、1カ月の給与収入8万8000円未満は所得税を払う必要がないので、もし源泉徴収されていれば、年末調整や確定申告を行うことで、払いすぎた税金が還ってくる。

Q.年末調整・確定申告って何?

「源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)」とは?

住民税

住民税も所得税と同様に、課税対象所得に対して税率を掛けたものを徴収する仕組み。所得税との違いは、その年ではなく、前年度の所得に対して課税されるという点。例えば昨年は働いていて、今年は無職の場合や、転職して所得が少なくなった場合など、支払額が思ったより多いということになりかねないので気を付けよう。

住民税は①所得割と②均等割を足したもので構成される。①所得割は前年の課税対象所得に税率(全国一律10%)をかけたもの、②均等割りは自治体によって異なるが、収入額に関係なく4,000円前後の固定税額となる。

<住民税の課税対象所得のボーダーライン>
都道府県によって異なるが、所得割が100万円、均等割は93万円~100万円が支払い義務の生じる課税対象所得のボーダーライン。
また、所得割に関しては、所得税同様、学生の場合には年末調整または確定申告により「勤労学生控除」申請を行うと追加で26万円の控除を受けることができるため、100万円+26万円=126万円までが非課税となる。また、控除対象配偶者や扶養親族がいる場合には、更に控除を受けることが可能。
①所得割

課税対象所得…給与所得控除65万円+基礎控除35万円=100万円を超えた場合から

税率…全国一律10%(※例外として、夕張市や名古屋市で減税、増税措置あり)

②均等割

課税対象所得…給与所得控除65万円+基礎控除28万~35万円=93万~100万円を超えた場合から

※基礎控除は住む地域の級地区分によって異なる。1級地が35万円(東京23区、神奈川県横浜市など)、2級地が31.5万円(神奈川県伊勢原市など)、3級地(千葉県木更津市など)が28万円となる。

税額…全国一律4,000円だが、自治体によって±1,000円前後の増額・減額あり
<住民税の計算例>
住民税=所得割(課税対象所得×全国一律税率10%)+均等割(4,000円前後の固定額)
・学生、東京23区在住、月収10万円、年間の給与収入(年収)120万円の場合
→控除合計126万円のため、所得割は0円、均等割は4,000円。(自治体により金額変動)
・フリーター、東京23区在住、月収10万円、年間の給与収入(年収)120万円の場合

→120万円-100万円=20万円(課税対象所得)

20万円×0.1(税率)=20,000円(所得割)

均等割…4,000円(自治体により金額変動)

20,000円(所得割)+4,000円(均等割)=年間住民税24,000円

Q.退職後の住民税はどうなるの?

扶養を外れる年収のボーダーライン「103万円・106万円・130万円・150万円・201万円」

扶養には税制上と社会保険上の二つの意味がある

一般的に言われる「扶養」には、税制上の「扶養」と健康保険や厚生年金など社会保険上の「扶養」がある。

税制上の「扶養」 =扶養控除 103万円/配偶者控除及び配偶者特別控除 150万円/配偶者特別控除 201万円

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除とは、一定の所得の範囲の給与所得者に所得税法における控除対象者がいる場合で、対象者の所得が一定要件以下の場合に、給与所得者の所得から一定額を控除(所得控除)できる税制優遇制度のこと。
養う家族(子どもや配偶者など)がいる世帯に対して、生活にかかる費用負担を考慮し、税金負担の調整を行うことを目的として施行されている。
子どもや妻など、控除対象者が要件を外れ、扶養を外れると給与所得者の税金が上がることになる。


扶養控除…控除対象者の年収103万円以下

控除対象者(子どもなど)がいる場合、親の課税所得から一定額を控除し、親の税金が安くなる。子どもなどの被扶養者(控除対象者)がアルバイトなどで給与所得を得ている場合、年収103万円以下であれば控除の対象になる。


配偶者控除及び配偶者特別控除…配偶者の年収150万円以下

夫の年収が1220万円以下で配偶者(妻)の年収が150万円以下の場合、夫の課税所得から一定額を控除し、夫の税金が安くなる。夫の年収によって控除額が変わるが、13万~38万円の控除が受けられる。



配偶者特別控除…配偶者の年収150万円超~201万円以下

夫の年収が1220万円以下で配偶者(妻)の年収が150万円超~201万円以下の場合、夫の課税所得から一定額を控除し、夫の税金が安くなる。夫の年収によって控除額が変わるが、1万~36万円の控除が受けられる。



社会保険上の「扶養」=106万/130万

社会保険上の扶養とは、配偶者と3親等内の親族について一定の要件を満たせば、被保険者の勤める会社の健康保険や厚生年金など社会保険の扶養に入れるというもの。


社会保険上の扶養の判定その1…被扶養者(学生は除く)の年収106万円以上

勤務先の社会保険に加入が必要となる原則的なルールとしては、一定期間(※1)勤務しており、1週の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上であることが条件である。

(※1)最初の雇用契約が2ヶ月以内の期間を定めている場合には、その他の条件に該当しても加入できない。ただし、2ヶ月を超えるか、2ヶ月を超えることがわかった時点で可能となる。


しかし、上記条件に該当しなくても、以下条件に当てはまる人は、やはり勤務先での社会保険加入が必須となるので、これまで親や配偶者の扶養家族になっていた人は扶養を外れ、社会保険料の負担が発生する。これには、収入の要件が入っていることに注目してほしい。詳しくは勤務先に確認してみよう。

  • ・週の所定労働時間が20時間以上
  • ・賃金月額が88,000円以上(※1)
  • ・雇用期間が1年以上みこまれる
  • ・501人以上(厚生年金の被保険者数)の従業員のいる企業
  • ・学業を主とする学生(昼間学校に通う学生)でないこと

(※1)以下は1ヶ月の賃金から除ける。

  • ・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
  • ・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
  • ・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

健康保険料と厚生年金保険料は、以下を目安にしてみよう。(H28年10月1日現在)

[東京都在住/39歳まで/年収106万円(通勤交通費含まず)の場合]

社会保険料…1カ月あたり約13,000円

社会保険上の扶養の判定その2…被扶養者の年収130万円以上

年収130万円を超えると親や配偶者の社会保険(健康保険)の扶養家族を外れてしまい、自身で国民健康保険料を支払う必要が出てくる。ちなみに、国民年金は、20歳以上60歳未満で日本に在住し、勤務先で厚生年金等に加入している方以外は、年収にかかわらず誰しも加入する義務がある。配偶者に扶養されている方のみ、年収130万円未満であれば、国民年金保険料を納めなくてよいが、それ以外の方(学生も含む)は年収の額にかかわらず、納める必要がある。一定の収入以下等の条件が揃えば、保険料免除制度も利用できる。

上記のとおり、年収が増えたことにより健康保険の扶養からはずれることになっても、勤務先で社会保険に加入できるかどうかは、わからない。
勤務先の社会保険への加入要件は、原則(※3)、一定期間(※4)勤務しており、1週の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上であることなので、詳しくは勤務先に確認してみよう。


(※3)前出の以下の要件に当てはまる場合も加入となる。

・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金月額が88,000円以上(※2)
・雇用期間が1年以上みこまれる
・501人以上(厚生年金の被保険者数)の従業員のいる企業
・学業を主とする学生(昼間学校に通う学生)でないこと

(※4)最初の雇用契約が2ヶ月以内の期間を定めている場合には、その他の条件に該当しても加入できない。ただし、2ヶ月を超えるか、2ヶ月を超えることがわかった時点で可能となる。


また、健康保険料と厚生年金(国民年金)保険料の目安は以下。(H30年4月1日現在)

[東京都在住/39歳まで/年収130万円(通勤交通費含まず)の場合]

・社会保険に加入した場合の社会保険料…1カ月あたり約16,000円
・社会保険に加入しなかった場合…国民健康保険料約6,000円(※5)+国民年金16,340円(平成30年度)=1カ月あたり約22,340円

(※5)前年の年収が約130万円の場合