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2019年07月01日

主婦(主夫)・学生必見! パート・バイトでも住民税・所得税がかかるってほんと? いくらかかるの?

バイト パート 住民税 税金 納税 タウンワーク townworkパートやアルバイトだと「配偶者や親の扶養内で働くから税金は関係ない!」そう思っていませんか? でも、税金の仕組みを理解していないと、急に住民税の納付書が送られてきて驚いたり、配偶者や親の扶養から外れてしまうことにもなりかねません。今回は、知らないとソンする、パート・アルバイトと住民税・所得税の関係について紹介。学生・主婦(主夫)のタイプ別にわけて、わかりやすく解説するとともに、節税方法もご紹介します!

住民税・所得税ってなに? いくらくらいかかるの?

パートやアルバイトで働いていると、なじみがあるのは「消費税くらいかな」という人、多いのではないでしょうか。しかし、アルバイトでもパートでも働いているとさまざまな税金と無縁ではいられません。まずはパートやアルバイトにかかわる「所得税」と「住民税」について解説しましょう。

パート・アルバイトでも所得税・住民税の課税対象になる

パート・バイトの給料にかかる税金には、国に納める「所得税」と地方自治体の納める「住民税」があります。「2種類もあるの?」なんて驚きですよね。厳密には社会保険や年金制度もかかわってきますが、わかりにくくなるのでここでは割愛します。さらにややこしいことに所得税と住民税では税金がかかる「課税対象額」が異なるので、注意が必要です。

所得税の課税対象はいくらから?

まずは、所得税はいくらから課税対象になるかというと、1年間で103万円を超える金額になります。それ以下であれば所得税はかかりません。

そもそも所得税とは、年間の給与収入から各種控除を引いた課税対象所得に税率をかけたもの。基本的には、給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円までは控除となり、所得税がかからずにすむ仕組みです。

給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円
→103万円以内なら所得税はかからない!

じゃあ、住民税の課税対象はいくらから?

もう1つの税金は住民税です。これは住んでいる地方自治体によって呼び名(市県民税・市町村税など)が異なるほか、税額も異なります。目安としては年収93万円~100万円を超えると税金がかかってきます。ただし、年収103万円以下であれば税額は年間で数千円程度。住民税の課税を避けたいあまり労働時間を調整するよりも、先ほどの所得税の目安である年収103万円を基準に考慮したほうが手取りも多く残ることでしょう。

→住民税は自治体によって変わる。年間103万円なら数千円程度!

 

学生向けの控除制度と気をつけたいポイント

アルバイトとして働いている学生とパートなどで働く主婦・主夫では対象となる制度が違うため、注意点も異なります。まずは学生のアルバイトのケースから解説していきましょう。

勤労学生控除で130万円まで所得税がかからない

学生でアルバイトをしている人は、勤労学生控除が受けられます。これは働いている学生であれば控除額を27万円上乗せするというものです。

ごくごくシンプルにいうなら、103万円+27万円、つまり年収130万円までは所得税はかからず手取りがしっかり残るということです。ただ、先ほども説明したとおり、年収が100万円を超えてくると数千円ではありますが住民税は課税されます。

注意したいのは、年末調整のときに「勤労学生控除」の申請をしておく必要がある点です。アルバイト先も学生も何かと慌ただしい季節ですが、忘れずに申請しましょう。

親の負担が増える点に注意!

アルバイトで勤労学生控除を受けていると、年収130万円まで所得税はかからないので本人の手取りには影響はありません。ただ、親ないし保護者は多くの場合、子どもを扶養家族としています。その場合、子どもの年収が103万円を超えると親の扶養控除から外れる必要が出てくるため、親にとっては扶養の控除額が減り、税金が上がることにつながります。

シンプルにいうと、親・保護者の手取りが減り負担が増える結果になるので、家族の負担を考えるのであれば、103万円までに抑えておくのがベターといえそうです。

 

主婦・主夫は所得税と住民税のどこに注意するの?

主婦・主夫で働いている人は制度改正の影響もあり、以前の知識と変わっているかもしれません。「自分は大丈夫」と思わず、知識をアップデートしていきましょう。

所得税・住民税では変わらず103万円の壁

パート・アルバイトで所得税・住民税の課税を避けたいのであれば、年収103万円以内におさめるのが賢明というのは先ほども説明した通りです。ただ、近年の時給の上昇、さらに女性の社会進出を後押しするため制度改正が行われました。

それが配偶者特別控除の金額の見直しです。これまでは扶養に入っている人が103万円以上の収入があると扶養から外れなければならず、配偶者が配偶者控除を受けられなくなり、税金が上がる制度になっていました。

これが法改正により、主婦・主夫の年収が103万円超150万円以下なら、配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになりました。主たる稼ぎ手は変わらずに配偶者特別控除を受けることができ、手取りが減らないよう配慮されているのです。

ただ、繰り返しになりますが、年収が103万円を超えると稼いだ本人の手取りに所得税・住民税は課税されるので注意が必要です。

(※)法改正では配偶者の収入によって、配偶者控除の額が変わる仕組みになっています。配偶者の合計所得が900万円以下の場合は38万円、900万円超950万円以下の場合は26万円、950万円超1,000万円以下の場合は13万円となり、配偶者の所得が1,000万円超の場合は、配偶者控除は受けられません

年間7万円超? 所得税額と住民税額の納付書に注意

とはいえ、配偶者特別控除は主たる稼ぎ手の収入が減らないという制度です。パートなどで本人が年間150万円以上稼ぐようになると、所得税で年間2万3500円、住民税で5万4500円、あわせて7万円以上納める必要があることも(※東京都の場合で試算)。

さらに、社会保険料(健康保険料、介護保険料、年金保険料)も本人負担が発生することを考えると、納付すべき金額は合計で30万円以上ということもあるでしょう。「しっかり働いているはずなのに、ぜんぜん手取りが増えない」というのはこのためです。

 

イデコやふるさと納税で住民税を節税してもいい

働いて稼いだお金を税金として納付するのは、義務だとはいえ切ないもの。なんとか節税できないかなと思う人もいることでしょう。また、前年の所得について住民税の納付書が送られてくるので「忘れたころにやってきた!」とダメージが大きいことも。今回は住民税の節税効果がある2つの方法を紹介します。

おすすめ! ふるさと納税

「ふるさと納税がおトク」という話、聞いたことはあるのではないでしょうか。これは、ふるさと納税をすると、住民税の「税額控除額」として、翌年の住民税から税額が控除されるからです。今は各種ふるさと納税サイトもたくさんあり、わかりやすくなっています。「収入があり、来年の住民税が高くなりそう」と思ったら、一度、ふるさと納税を検討してみてもよいでしょう。

iDeCoもおトク度高し!

個人型確定拠出年金「iDeCo」は、自分で申し込み、掛金を出して運用するという「自分でつくる年金」のことです。これで利用していると掛け金が「小規模企業共済等掛金控除」という項目に反映され、所得が控除されて住民税額が抑えられます。自分の年金を自分で作るという意味でもおすすめです。

 

税金の仕組みを理解して、賢く働こう

数千円、数万円と金額に差はあるとはいえ、自分が働いたお金を納めるという意味で、税金の負担は軽いものではありません。税金がかかる仕組みを理解し、賢く収入や労働時間を調整、制度を活用するといいでしょう。

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