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2019年02月13日

無職でも必要!? 確定申告丸分かりガイド

確定申告 無職 主婦 3月 年末調整 必要 重要性 バイト タウンワーク
今年も確定申告の時期がやってきました。「今は仕事をしてないから関係ないよ」なんて、のんびりしているそこのあなた! 仕事をしていないからこそ確定申告のこと、ちゃんと知っておかないと損をしますよ。ここではそもそも確定申告とは何なのか、そして仕事をしていないあなたも必要かもしれない確定申告の手続きについてご紹介します。

【目次】

そもそも確定申告って何?

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確定申告を簡単に説明すると

正社員や契約社員、パート、アルバイトなどで働いていると、会社から給料をもらいます。この給料のことを所得といいますが、所得には税金がかかるという国の決まりがあります。毎年1月から12月までの所得に対してかかる税金が「所得税」です。

会社から給料をもらっている場合は、給料明細に所得税がいくらかが記載されていて、年末に給料から天引きした税金を、会社が本人に代わって税務署に納税してくれます。これを年末調整といいます。

一方、自営業や会社から給料をもらっていない場合には、会社員と違い給料から所得税が天引きされるわけではありません。また、会社が申告手続きをしてくれるわけではないので、自分で1年間の所得を税務署に申告し、確定した税金を支払います。これを確定申告といいます。

確定申告では、必要書類を揃え、翌年の2月16日から3月15日(土日の場合には翌月曜)までに税務署に申告、納税します。納め過ぎた税金が還付金として手元に戻る場合もあります。また、確定申告の内容により、来年の国民健康保険料や住民税が決定します。

確定申告をしなければいけない人は誰?

┃会社員やアルバイト・パートなど給料をもらっている人で年末調整をしている人は必要なし
会社員やアルバイト・パートなど会社から給料をもらっている人は、会社が年末調整を行い、申告が済んでいるので基本的に手続きは必要ありません。
※高額収入の人やマンション・アパート経営等給与以外の所得がある人は申告が必要です。

会社の年末調整がない自営業などは必要あり

自営業の場合には、会社が年末調整をしてくれるわけではないので確定申告が必要です。
また、複数の収入源がある人や、年末調整では清算できない控除がある人(医療費控除など)、確定申告でしか清算できない収入がある人(事業所得や株式、退職金、年金など)も確定申告が必要です。

医療費を年間10万円以上払っている場合や薬代が多くかかった場合は申告すると還付に?

医療費が年間10万円を超えている場合(一部例外あり)や、所得が200万円未満の人で医療費合計が所得の5%を上回れば、確定申告を行うと控除が受けられます。突然の怪我や病気で入院したり、出産をした場合には、還付になる事があるので、確定申告をして還付金を受け取ってくださいね。また、1年間の薬代(市販薬で指定の物)が12,000円を超える場合で健康診断や予防接種等を受けている場合は、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が受けられる事があります。

現在無職でも忘れないで! 確定申告の重要性

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無職でも確定申告が必要な人、不要な人がいる?

では現在無職の場合、確定申告は必要なのでしょうか。収入もないし、確定申告は必要ない? いえいえ、必要な場合があるんです。どんなときに確定申告が必要か見ていきましょう。

今は無職だが、その年の1月1日から12月31までの1年間に働いていた時期がある人は

確定申告の必要があります。会社員の所得税の源泉徴収は、おおよその見込み額で計算されています。また、アルバイトやパートでも、源泉徴収されて給与が振り込まれることが多くあるので、途中で退職したのであれば、課税対象となる所得が少なくなり、ほとんどの場合に源泉所得税が戻ってきますよ。

その年の1月1日から12月31までの1年間に無職で他に所得が無いなら

確定申告をする義務はありません。
ただし、国民健康保険料は前年の所得によって決定しますから、収入ゼロでも確定申告すれば、国民健康保険料が安くなるので申告したほうがいいでしょう。

無職の場合、確定申告をしていないと、役所があなたの収入を把握できないため、無職でも国民健康保険料や住民税などの金額が高くなってしまうことがあります。
住民税の申告をすれば、確定申告をしなくても国民健康保険料や住民税が高くなることはありませんが、確定申告をしていれば住民税の申告は必要なし。無職で他の所得も無い場合はどちらか一つをしておきましょう。

医療費控除の手続きも必要かどうかチェックしよう

源泉所得税が天引きされている人で、その年の1月1日から12月31までの1年間に10万円超える医療費の支払いがあった場合に税金が還付される可能性があります。また、先述のセルフメディケーション税制についても検討してみましょう。

今は無職だが、その年の1月1日から12月31までの1年間に働いていた時期がある人は

手続きが必要です(所得税の支払いを確認すること)。

その年の1月1日から12月31までの1年間に無職で他の所得も無いなら

必要はありません(収入がないので所得税の支払いがないため)。ただし住民税と健康保険料のために申告することをお勧めします。

確定申告の時期と手続き方法

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手続きは3月15日までに済ませよう

確定申告は、収入があった年(無職になった年)の翌年の2月16日から3月15日までに手続きを行います。

手続きは、書類をインターネット上で作成、印刷して、住民票住所地を管轄する税務署に書面提出するのが簡単です。e-Taxというインターネット上で提出できるサービスがありますが、カードリーダー等が必要なため、毎年申告しないなら書類を印刷して提出する方法がおすすめです。郵送でも受け付けています。

<書類作成の手順>
1. 国税庁のホームページ「確定申告等作成コーナー」にアクセスします。
2.「申告書・決算書・収支内訳書等作成開始」をクリック⇒「書面提出」をクリック。
3.「申告書等印刷を行う前の確認」ページで、事前準備が出来ている欄をチェック⇒事前準備完了をチェック。
4.「所得税」コーナーをクリック。
5.「左のボタンがお分かりにならない方」を選択します。
6.「申告書の作成をはじめる前に」は「次へ」をクリック
7.「事前確認」ページを入力して「入力終了」をクリック
8.「給与所得のみの方」ページで「年末調整されていますか?」の「いいえ」をクリック
9.その後、保険などの控除の種類や所得控除の種類、税額控除の種類などの入力が続きます。確認しながら進めてください。
10.収入(所得)金額の入力では、源泉徴収をもとに数字を入力してください。収入が0の場合には、0を入力します。
11.最後に印刷をしましょう。

<申告に必要な書類>
・確定申告の書面と源泉徴収票
・印鑑
・マイナンバーと身元確認書類(運転免許証など)
・還付の場合は銀行口座の情報(通帳など)
※そのほかに10万円以上の医療費や生命保険控除、年金や健康保険料の支払い、などがあった場合には、その書類を持って行きます。(領収書や証明書など)

まとめ

無職で収入がないからと確定申告をしなければ、戻ってくるはずの還付金を受け取ることができず損をしてしまいます。必ず手続きをしましょうね。
また、書類の作り方がわからないときには、確定申告の時期に税務署でやり方を聞いてみてください。手続き期間は約1カ月です。3月に入るとかなり混み合いますので、時間に余裕をもって行いましょう!

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