103万の壁とは。超えるとどうなる？年収と税金の仕組みを解説

アルバイトやパートで働いていると、よく耳にする「103万の壁」。これは、税金の仕組みと関係しています。この記事では、103万の壁について解説します。

103万の壁とは、税金が増える年収額のこと

103万円の壁とは、給与収入が年103万円を超えると、自分のバイト代やパート代などに所得税が課税され始める年収額を指します。学生やフリーターなど家族の扶養に入っている人は、年収103万円を超えると扶養を外れ、親などの扶養者の所得税と住民税が増える年収額でもあります。税金は、課税対象の所得≒収入を1円でも超えると、税金が課税されたり、扶養から外れるので、対象になりそうな人は注意が必要です。

103万円超で、自分に所得税が課税され始める

会社に雇用される労働者は、アルバイトやパートに限らず、給与所得者となります。バイト代やパート代など給与収入以外に特別な所得が無い人は年収103万円以下は所得税が課税されません。非課税となる103万円の内訳は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計です。103万円を超えると基礎控除以外に所得控除がなければ超えた額に対して所得税がかかります。例えば、年収120万円なら、超えた17万円に対して所得税の税率5％を掛けた8,500円が所得税となります（令和19年分の所得まで復興特別税2.1％が追加）。

自分の給与にかかる税金には、所得税の他にも住民税があります。住民税は、年収93万円~100万円（自治体により異なる）を超えると一律5,000円程度の均等割と、年収100万円を超えるとかかる所得割があります。所得割は、課税対象額（年収162.5万円以下なら98万円を引いた額）に税率10%を掛けた額なので、100万円を超えて稼ぐほど住民税も一緒に増えていきます（※）。
※このほか住民税には、調整控除額もあるが詳細は各自治体に確認してください。

103万円超で、学生やフリーターの親の税金が増える

学生やフリーターは、年間のバイト代が103万円を超えると、自分の所得税のみでなく、親など扶養者の所得税・住民税が増えます。103万円を超えると、税制上の扶養から外れるため、扶養控除額に対する所得税と住民税が扶養者に課税されます。扶養控除額は、特に19歳～22歳は他の年齢よりも控除額が大きく、所得税63万円、住民税45万円が控除されます。仮に、扶養者の所得税の税率が10％なら、単純計算で63,000円、住民税は税率一律で10％なので45,000円と、合計108,000円の税負担が増えることになります。

学生は勤労学生控除を利用すると所得税は年収130万円以下、住民税は年収124万円以下まで課税されないようにできますが、親などの扶養に入っていた人は、年収103万円を超えると親の扶養は外れるので、制度を利用するかはその点を留意する必要があります。
＞勤労学生控除が向いてる人は？103万超～130万円のバイト学生の税金の話

パート主婦は103万円超でも扶養控除の影響はない

パート主婦・主夫の配偶者の扶養控除は、2018年の税制改正により、103万円の壁ではなく、配偶者特別控除の満額が適用される年収150万円が税制上のボーダーラインになります（※扶養者の所得制限があります）。
そのため、配偶者の扶養にいるパート主婦にとっての103万円の壁は、自身のパート代に対する所得税の課税ラインを指していることになります。夫の会社独自の福利厚生で配偶者に対する手当を年収103万円以下にしている所はありますが、税制上の扶養においては、主婦の103万円の壁は関係ありません。

103万の壁の対象となる収入とは

103万の壁の対象は1～12月の総額

所得税や扶養控除の対象となる103万円は、その年の1月から12月の1年間の収入総額です。この総額は、手取りではなく、税金や社会保険料を引かれる前の給与で、掛け持ちや途中で辞めたバイトやパート代も合算します。アンケートモニターやWebライターなど、成果報酬系の収入がある人は、バイト代との合計が103万以下であっても、年間の報酬額から経費を引いた所得が48万円を超えると超過した報酬に対して所得税が課税されます。（基礎控除以外に所得控除があれば課税されないこともあります）

103万円に交通費は含めない

103万円は交通費や通勤手当などの非課税分を除いた1年間の総支給額になります。ただし、1ヵ月あたりの交通費が交通機関利用で15万円を超える、もしくは車やバイク使用で規定の金額を超えると課税対象となるので注意しましょう。また、交通費込みで時給や日給が支払われている場合は交通費を非課税分として分けることができず、全て収入とみなされます。

＞通勤交通費の課税額・非課税限度額とは。103万・130万の壁への影響は？

103万円を超えたらいくら払う？

バイトやパートの年収が103万円を超えた場合、超えた分に所得税がかかります。所得税は超えた額に税率を掛けて計算します。
また、住民税は均等割と所得割があり、均等割は93～97万円(地域による)を超えると3000円～5000円程度かかり、所得割は100万円までは非課税ですが、100万円を超えると課税されます。課税額は、給与から基礎控除と給与所得控除の合計98万円を引いた残りに、税率を掛けて算出します。

住民税の計算例はこちらの記事も参考にしてみてください。
▶パート・アルバイトの住民税はいくらから？ 課税の仕組み・シミュレーションなど

他にもある税金や社会保険の収入の壁

収入に対する壁は、103万円以外にもあります。主には社会保険や配偶者特別控除に関わるものです。一定の金額以上稼ぎたい人は、手取りとのバランスを確認しながらうまく付き合う事が大切です。

106万円：主婦フリーターの社会保険の壁

学生ではない社会人である主婦（夫）やフリーターが関係します。1社で約106万円を定期的に超える働き方をすると勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生します。配偶者や親などの会社の扶養に入っている人は扶養から外れることになります。

130万円：全員扶養から外れる社会保険の壁

学生も主婦（夫）フリーターも関係します。こちらは1社ではなく合計年収で判断されます。配偶者や親の会社の扶養に入っている人は、扶養から外れて、勤務先の社会保険か条件が該当しなければ国民健康保険や国民年金に加入します。

150万円、201万円：配偶者特別控除の壁

配偶者の年収条件はありますが、配偶者特別控除は、パート主婦の年収が150万円までなら満額、それ以降徐々に減額し、201万円で控除はなくなります。
▼それぞれ収入の壁の詳しい解説はこちら
＞103万、106万、130万、150万円の壁とは？知らないと損する税金・社会保険の「収入の壁」

※初回公開：2021年11年1日、更新履歴：2022年12月16日、2023年6月1日、2023年10月01日、2024年7月25日、2024年8月27日、2024年10月1日