スマートフォン用サイトを表示

アルバイトや転職に役立つ情報が満載!最新のお仕事ニュースなら【タウンワークマガジン】

2018年02月15日

【専門家監修】バイトが確定申告で経費として計上できるモノ・できないモノ

【専門家監修】バイトが確定申告で経費として計上できるモノ・できないモノ

バイトをしていると、交通費や被服費、そのクリーング代などの経費が掛かることがありますよね。経費の負担は税金で取り返すことはできるのでしょうか?この記事では、バイトが確定申告で経費として計上できるものは何か、解説していきます。

【目次】
1.給料?報酬?立場で異なる計上できるモノ・できないモノ
2.掛け持ちして働く場合、給料と報酬の組み合わせをしよう

給料?報酬?立場で異なる計上できるモノ・できないモノ

 
【専門家監修】バイトが確定申告で経費として計上できるモノ・できないモノ
 

時給制や日給制で働く人が計上できる経費

時給制や日給制で働く人、つまり「給料を受け取っている」人は、計上できる経費はありません。しかし、経費の代わりに、給料から給与所得控除を差し引くことが可能です。給料から給与所得控除を差し引いた後の金額を給与所得と言い、給与所得を基に税金を計算します。給与所得控除の金額は、給料の金額に応じた計算式によって決まります。例えば、給料の年間の合計が162万5千円以下であれば、65万円の給与所得控除になります。

 

出来高制や歩合制などの報酬で働く人が計上できる経費

契約に基づき、仕事の出来高や実績に応じた歩合によって報酬を受け取る人には、給与所得控除が無い代わりに、計上することができる経費が幅広く認められています。では、経費に計上することが出来るものは、どのようなものでしょうか?いくつか挙げてみましょう。

 
1. 被服費
仕事に必要な衣類、作業着やヘルメットなどです。なお、スーツは場合によりますので、報酬を受け取る企業に確認しましょう。筆者のように、講師として人前に登壇するときは、スーツを着用する必要があるので経費に計上が可能です。しかし、仕事に従事するときは作業着、という人であれば、スーツを経費に計上することは難しいでしょう。

 
2. 携帯電話の通話料
仕事用の端末を持っていれば、通話料の全額を経費として計上することが可能です。しかし、仕事とプライベートを併用している端末の場合は、経費に計上することができるのは仕事に関する通話のみのため、通話料を仕事とプライベートに按分することになります。

 
3. 交通費
電子マネーへのチャージは、たとえ領収書があっても経費に計上することができません。仕事に関わる電車やバスの料金は、目的(取引先との打ち合わせなど)と経路、利用した交通機関を明らかにすることで経費に計上することができます。また、公共の交通機関は領収書等が無い場合も多いので、領収書に代わりに、ご自身で出金伝票を作成して保管しておくとよいでしょう。タクシーの場合は目的と経路を明らかにすると共に、領収書が必要です。

 
4. 飲食費
打ち合わせなどによりカフェを利用する、取引先や仕事仲間と会食することもあるでしょう。「いつ」、「誰と」、「どこで」、「何のため」の打ち合わせや会食なのかを明確にして、領収書と共に保管しておけば経費に計上することができます。

 
5. 家賃や光熱費
ご自宅で仕事をしている方なら、家賃や光熱費の一部を経費として計上することができます。

 

掛け持ちして働く場合、給料と報酬の組み合わせをしよう

 

【専門家監修】バイトが確定申告で経費として計上できるモノ・できないモノ

給料のみの場合、経費に計上できるものが無い代わりに、給料の額に応じた計算式による給与所得控除があります。また、報酬の場合、経費に計上できるものが幅広く認められていますが、仕事に関わる物に限られます。給料と報酬の掛け持ちをすることで控除と経費の両方を活かしてみませんか?

 

給料の合計が年間156万円で、報酬がゼロの場合

 

【専門家監修】バイトが確定申告で経費として計上できるモノ・できないモノ

毎月の給料は13万円なので、社会保険*に加入します。給与所得控除額に基礎控除を加えると103万円ですので、所得税の対象は「156万円-103万円=53万円」です。

社会保険*への加入が強制される条件の一つに「毎月のお給料が8万8千円以上」があります。

給料の合計が年間140万円で、報酬が16万円、経費が5万円の場合

 
【専門家監修】バイトが確定申告で経費として計上できるモノ・できないモノ

給料と報酬を併せて156万円なので、年間の収入は先述の例と変わりません。また毎月の給料は、およそ11万6千円のため、社会保険に加入しますが、先述に比べて社会保険料の負担が下がります。年間の給料140万円から給与所得控除額65万円を引くと75万円①になります。また報酬16万円から経費5万円を引くと11万円②になります。①の75万円と②の11万円を足して、基礎控除38万円を引くと、所得税の対象は48万円になり、年間の収入が同じにも関わらず税金も少なくなります。
 
※この例では、会社で年末調整を済ませ、医療費控除や住宅ローン控除などの確定申告を行わなければ、報酬の確定申告も不要です。
 

給料の合計が年間96万円、報酬は年間60万円、経費が53万円の場合

 
【専門家監修】バイトが確定申告で経費として計上できるモノ・できないモノ

給料に報酬を併せた収入が156万円なのは、今までの例と同じです。また毎月の給料が8万円なので、社会保険に加入しなくて済みます。年間の給料96万円から給与所得控除額65万円を引くと31万円③になります。また報酬60万円から経費53万円を引くと7万円④になります。③の31万円と④の7万円を足して基礎控除38万円を引くと、所得税はゼロ円になるのです。

 
掛け持ちで仕事をする場合、給料の仕事と報酬の仕事を掛け持ちすることで社会保険料や所得税が安く、あるいは両方がゼロになることもあるので、活用してみてください。
 

【この記事を書いた専門家プロフィール】
大泉 稔(ファイナンシャルプランナー)
明星大学日本文化学部言語文化学科卒業。2006年~2007年までねんきん電話相談員として活動。
その後、独立系FP会社の設立に参画し、取締役に就任。保険代理店の取締役を経て、
大泉稔1級FP技能士事務所を設立、現在に至る。

■保有資格
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
トータル・ライフ・コンサルタント(TLC)
CFP(R)
1種証券外務員
第一種衛生管理者