アルバイトも年末調整の対象になる？必要な人、不要な人の条件【専門家監修】

アルバイトでも、年末調整が必要なの？そう疑問に思う人もいるでしょう。この記事では、年末調整とは何なのか、学生のアルバイトやフリーター、パートでも必要なのかについて解説します。

アルバイトも年末調整の対象になる

年末調整とは、その年にもらった給与に対し、本来納めるべき所得税の過不足分の精算を行う手続きです。年末調整は、従業員を雇用し給与を払っている会社が行う義務があります。対象者は、年末時点で在籍し、会社に扶養控除等（異動）申告書を提出している人となります。アルバイトやパートなど雇用形態に限らず、学生や主婦（夫）、フリーターなどで扶養に入っていても対象になります。未成年かなどの年齢も関係ありません。年末調整は、たとえ税金の支払い額が正しく行われている人であっても、会社としては行う必要があります。
年末調整で申告するのは1月から12月までの原則はその会社での給与です。後述でも説明しますが、掛け持ちで他にバイト収入がある人や出来高制の報酬など、複数からの収入（所得）がある人は、額によりますが年始に確定申告が必要です。

年末調整の対象にならない人の条件

上記、「年末調整の対象者の条件」のうち、どちらか１つでも満たさなければ年末調整の対象にはなりません。他にも、年末調整の対象にならない条件もあるので、自分で確定申告を行う必要があります。

参考：【国税庁】年末調整の対象となる人

こんな場合、年末調整はどうする？

ここでは、3つのケースを例に、年末調整はどうすれば良いのかを見ていきましょう。

アルバイトを掛け持ちしている場合

掛け持ちバイトをしている人は、メインのバイト先で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して、年末調整をしてもらいます。年末調整されるのはメインのバイト代のみになるので、掛け持ちを含めたバイト代の申告をするため、年始にすべてのバイト先から源泉徴収票をもらって自分で確定申告をすることになります。

報酬や株の売買などの副収入がある場合

ウーバーイーツやyoutubeなどバイト代以外の報酬、配当や株の売買益などの副収入は年末調整での申告対象にはなりません。バイトもしている人は、年末調整をメインのバイト先で行い、年始に確定申告も行いましょう。

年の途中でバイトを辞めた場合

辞めた元のアルバイト先での年末調整は行えません。アルバイトを辞め、そのまま年末まで次のバイトをしなかった人は、退職先から送付される源泉徴収票をもらって自身で確定申告をします。
新たにアルバイトを始め、年末まで続けた人は、退職先の源泉徴収票を新たなバイト先に提出して年末調整を行うことで、自分で確定申告をせずに済みます。

扶養控除等（異動）申告書を提出していない場合

年末調整を受けるには、アルバイト先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する必要があります。年末調整を受ける人は雇用形態に関わらず全員提出する必要があり、もし「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しなかった場合は、年末調整をしてもらうことができません。
アルバイト先は、この申告書の内容や提出の有無をもとに月々差し引く所得税額（源泉徴収税額）を決めています。提出しなければ、月収が少なく本来所得税がかからない人にも3%程度の税金がかかり、提出しないだけで源泉徴収税額が増える、つまり手取りが減ってしまうことになります。

年末調整に必要な申告書類

年末調整で所得税を計算する上で必要となるのが、さまざまな所得控除の申告書です。所得控除とは、各納税者の個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、給与所得控除や扶養控除、勤労学生控除、社会保険料控除、配偶者控除などいくつか種類があります。年末調整では、この控除を踏まえて所得税を計算するため、以下のものの提出が必要になります。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

年末調整を受けるには「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をバイト先に提出している必要があります。この書類は、扶養している家族がいるかを申告し、個々の事情に合わせて税金を軽減するための書類です。学生のアルバイトであれば、扶養している家族がいる人の方が少ないと思いますが、この場合でも、配偶者や扶養家族がいないことを会社にきちんと報告するために必要な書類になります。
また、この書類は扶養家族がいる場合に控除が受けられる扶養控除以外にも、勤労学生控除を受けるためにも必要ですので、忘れずに提出しましょう。勤労学生控除を利用すると、27万円の控除を受けられ、一般的には収入が103万円を超えるとかかる所得税が、130万円以下はかからなくなります。

参考：【国税庁】各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）

基礎控除申告書

基礎控除とは、給与の合計が2,500万円以下の人を対象に、合計所得金額に応じて最大48万円を控除するものです。令和元年までは、誰もが一律38万円の控除を受けられましたが、令和2年より合計所得によって基礎控除の額が変わる仕組みとなったため、基礎控除申告書の提出が必要となっています。

給与所得者の配偶者控除等控除申告書

結婚していて世帯主となっている人の場合に、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の所得が一定額以下であれば、この申告書を提出することによって、配配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができます。結婚していない学生の場合は不要です。

給与所得者の保険料控除申告書

生命保険や地震保険に入っている場合、または自分自身で社会保険やiDeCoなどに加入している場合、控除を受けることができます。

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

住居を買うために住宅ローンを組んだ場合、条件を満たせばローン残高の最大1％まで控除が受けられます。（2021年12月23日現在。2022年度より控除率が0.7％に減少する見通しです）

年末調整の全体の流れはこちらの記事で詳しく解説しているので、合わせて確認してみてください。
【専門家監修】学生・主婦(主夫)必見！年末調整の全体の流れをすべて解説

記事監修：ファイナンシャルプランナー　平野泰嗣

※更新履歴
2019年02月08日、2022年1月6日、2022年10月24日