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2022年01月06日

【専門家監修】アルバイトも年末調整の対象になる?必要な人、不要な人の条件

年末調整 確定申告 税金 専門家 タウンワーク
アルバイトでも、年末調整が必要なの?そう疑問に思う人もいるでしょう。この記事では、年末調整とは何なのか、アルバイトでも必要なのかどうかについて解説します。

年末調整とは

年末調整とは、毎月の給与(給料)から差し引かれた税金(所得税)を、その年の終わりに、本来収めるべき所得税と照らし合わせて過不足分の精算を行う手続きです。従業員を雇用し給与を払っている会社が行う義務があります。
所得税は、1年間(1月~12月)の合計所得で税額が決まります。そのため、所得税は、すべての給与や報酬が振り込まれた年末にならないと確定しませんが、会社員やアルバイトなどの給与所得者は、所得税の見込額が給与から差し引かれています。これを源泉徴収と言います。

 

アルバイトも年末調整の対象になる

年末調整は、原則として会社から給与を受け取っている人が対象になります。正社員やアルバイトなどの雇用形態や、主婦、学生、未成年者などの属性も区別なく行われますが、対象となるには、いくつかの条件があります。

 

年末調整の対象になる人の条件

バイト先の年末調整の対象者は、年末調整を行う年末に在籍していることと、給与所得者の扶養控除等(異動)申請書をバイト先に提出していることの両方を満たすことが条件になります。

<年末調整の対象になる人>
・年末にアルバイト先に在籍している人
・給与所得者の扶養控除等(異動)申請書を提出済の人

 

年末調整の対象にならない人の条件

上記、「年末調整の対象となる人」の条件のうち、1つでも条件を満たさなければ、年末調整の対象にはなりません。他にも、年末調整の対象にならない条件もあるので、自分で確定申告を行う必要があります。

<年末調整の対象とならない人>
・年末前に退職した人
・給与所得者の扶養控除等(異動)申請書が未提出の人
・1年間の給与が2,000万円を超えている人
・災害減免法の規定※により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人上記いずれかに当てはまる人
※災害減免法というのは、災害によって住宅や家財に一定以上の損失を受けた場合、所得税が軽減か免除される制度です。

参考:【国税庁】年末調整の対象となる人

 

こんな場合、年末調整はどうする?

ここでは、3つのケースを例に、年末調整はどうすれば良いのかを見ていきましょう。

アルバイトを掛け持ちしている場合

年末調整を受けるために提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、税制上、1つのアルバイト先にしか提出することができません。掛け持ちしている場合、メインのバイト先での年末調整はできますが、それ以外の掛け持ち先での年末調整はできません。そのため、掛け持ち先でも所得税がバイト代から源泉徴収されている場合、確定申告をして正しく税金の計算を申告すると、税金が戻ってくる(還付される)場合があります。
方法としては、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出したアルバイト先で年末調整をし、その後すべてのアルバイト先の源泉徴収票をもらって確定申告をします。

年の途中でバイトを辞めた場合

辞めた元のアルバイト先での年末調整は行えません。アルバイトを辞め、そのまま年末まで次のバイトをしなかった人は、退職先から送付される源泉徴収票をもらって自身で確定申告をします。
新たにアルバイトを始め、年末まで続けた人は、退職先の源泉徴収票を新たなバイト先に提出して年末調整を行うことで、自分で確定申告をせずに済みます。

扶養控除等(異動)申告書を提出していない場合

年末調整を受けるためには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をアルバイト先に提出する必要があるので、もし提出しなかった場合は年末調整をしてもらうことができません。
アルバイト先は、この申告書の内容や提出の有無をもとに月々差し引く所得税額(源泉徴収税額)を決めています。提出しなければ、月収が少なく本来所得税がかからない人にも3.063%の税金がかかり、提出しないだけで源泉徴収税額が増える、つまり手取りが減ってしまうことになります。

 

年末調整で必要な申告書

年末調整で所得税を計算する上で必要となるのが、さまざまな所得控除の申告書です。所得控除とは、各納税者の個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、給与所得控除や扶養控除、勤労学生控除、社会保険料控除、配偶者控除などいくつか種類があります。年末調整では、この控除を踏まえて所得税を計算するため、以下のものの提出が必要になります。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

年末調整 タウンワークマガジン townwork年末調整を受けるには「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をバイト先に提出している必要があります。この書類は、扶養している家族がいるかを申告し、個々の事情に合わせて税金を軽減するための書類です。学生のアルバイトであれば、扶養している家族がいる人の方が少ないと思いますが、この場合でも、配偶者や扶養家族がいないことを会社にきちんと報告するために必要な書類になります。
また、この書類は扶養家族がいる場合に控除が受けられる扶養控除以外にも、勤労学生控除を受けるためにも必要ですので、忘れずに提出しましょう。勤労学生控除を利用すると、27万円の控除を受けられ、一般的には収入が103万円を超えるとかかる所得税が、130万円以下はかからなくなります。

参考:【国税庁】各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)

基礎控除申告書

年末調整 タウンワークマガジン townwork基礎控除とは、給与の合計が2,500万円以下の人を対象に、合計所得金額に応じて最大48万円を控除するものです。令和元年までは、誰もが一律38万円の控除を受けられましたが、令和2年より合計所得によって基礎控除の額が変わる仕組みとなったため、基礎控除申告書の提出が必要となっています。

給与所得者の配偶者控除等控除申告書

結婚していて世帯主となっている人の場合に、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の所得が一定額以下であれば、この申告書を提出することによって、配配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができます。結婚していない学生の場合は不要です。

給与所得者の保険料控除申告書

生命保険や地震保険に入っている場合、または自分自身で社会保険やiDeCoなどに加入している場合、控除を受けることができます。

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

住居を買うために住宅ローンを組んだ場合、条件を満たせばローン残高の最大1%まで控除が受けられます。(2021年12月23日現在。2022年度より控除率が0.7%に減少する見通しです)

年末調整の全体の流れはこちらの記事で詳しく解説しているので、合わせて確認してみてください。
【専門家監修】学生・主婦(主夫)必見!年末調整の全体の流れをすべて解説

記事監修:ファイナンシャルプランナー 平野泰嗣

※更新履歴
2019年02月08日:公開
2022年1月6日:最終更新

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