退職後の住民税はどうなる？税額、納付方法など注意点を解説

会社に勤めていると、住民税は給与から天引きされ、会社が代わりに納付してくれています。では会社を退職したあと、住民税の納付はどうしたらいいのでしょうか。納付方法や注意点について解説します。

住民税は1年遅れで納付する

住民税は、1月から12月までの1年間の課税所得が決まった後、翌年の6月から翌々年の5月にかけて納付することになっています。退職から日にちが経って忘れた頃に送られてくる納税通知書に書かれた税額を見て、急に上がったと感じる人も少なくないでしょう。特に住民税を納付する年の収入が退職前より下がっている場合、高く感じることがあると事前に把握しておきましょう。
住民税に限らず、納税は故意でなくても、支払いを忘れてしまうと、延滞金が発生することがあります。うっかり納付を忘れることのないよう、注意しましょう。尚、退職金の一部も課税対象になりますが、退職金に係る住民税については退職金から天引きされて課税が完了するので、通常は翌年の住民税の納付額には影響しません。

退職後、住民税は自分で納付する

住民税の納付方法には、給与から天引きされて会社が代わりに納付する特別徴収と、個人で納付する普通徴収があります。
住民税は、前年の所得から算出されるため、退職後に退職前年の住民税を納税することになります。そのため、会社を退職した後、転職の予定が経っていないと、特別徴収から普通徴収に切り替わり、自身で住民税を納めることが必要です。尚、退職後に住民税を自分で支払う場合の手続きはありません。
算出された住民税は、翌年の6月から翌々年の5月に分けて支払います。住民税の納付方法は、退職した時期によって異なるので注意しましょう。

次の転職先が決まっている場合は？

退職後、次に勤務する会社が決まっていて、退職日から次の給与が支払われるまでに空白期間がない場合は、転職先の会社で特別徴収を継続することができます。ただし退職する会社と転職先の会社で事務手続きが必要となります。
退職する会社に言い出しにくい場合や、スムーズに切り替えができなかった場合は、退職後、いったん自分で住民税を支払い、転職先の会社で次の6月に徴収する分から特別徴収に切り替えることになります。

退職後、しばらく働く予定がない場合は？

退職後、次の勤務先が決まっていない場合は、自分で住民税を納めます。1月～5月に退職した場合、住民税の納税通知書が6月に郵送されます。6月～12月に退職した場合、住民税の納税通知書が退職後まもなく郵送されます。納税通知書が届いたら、1年分を一括で支払うか、前期後期で支払うか、年4回（6月末、8月末、10月末、翌年1月末）に分けて支払うか、を選びましょう。納付書とあわせて、支払いができる金融機関やコンビニエンスストアの一覧が記載された書類が同封されていますので、便利な方法を選んで支払うとよいでしょう。

退職後に住民税を納付する際の注意点

納税通知書の納付額を見て、退職後に住民税が急に上がったと感じる場合があります。先述した通り、住民税の税額は前年の所得によって決定するので、納付する年の収入が退職前より下がっている場合は高く感じることがあると事前に把握しておきましょう。

※更新履歴：
2014年10月1日
2021年10月19日
2023年6月28日
2024年7月30日