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2017年07月02日

パート主婦の給料はいくらぐらいが相場?103万の壁、106万・130万の壁とは?

パート主婦の給料はいくらぐらいが相場?103万の壁、106万・130万の壁とは?

パートをして少しでも家庭の足しになればと考える主婦は多いものです。世間のパート主婦の給料の相場は、いったいどのくらいなのでしょうか。またパートを理解するなら押さえておきたい「103万の壁」「106万・130万の壁」とはどのようなものでしょうか。今回はパート主婦を取り巻く収入や税金の問題について紹介します。

主婦のパートの平均月収は約95,000円

午前中のスキマ時間や平日の半日など、子供や配偶者の状況に応じて主婦がパートをすることは珍しくありません。パートをしている主婦の平均収入はどのくらいでしょうか。厚生労働省の毎月勤労統計調査(2017年3月速報時点)によると、パート主婦の平均月収は約95,000円という結果が出ています。東京都の最低賃金が1時間932円ですから、その給料の職場であれば平均100時間程度働いている計算になります。

パート収入と税金・手取りについて

パートをする上で大切なのは、税金と給料の手取りについてです。収入に対してかかる税金が決められているので、理解しておきましょう。

【年収98万円未満】税金の支払い義務がなく、パートでの収入がそのまま手取りとなります。税金などのデメリットが何もないのが「98万未満」ということになります。

【年収98万円以上~100万円未満】地域によっては住民税の均等割が発生することがありますが、住民税の基礎控除が35万円の地域は、パートでの収入がそのまま手取りとなります。

【年収100万以上~103万以下】年収が100万を以上になると住民税の均等割と一律10%の住民税の所得割が課せられるようになります。手取りは「年収-住民税」になります。

【年収103万円超~130万円未満】年収が103万を超えると所得税がかかります。パート主婦の中にはこのラインを気にして労働時間を計算している人もいます。所得税は収入額が大きくなればなるほど額が大きくなります。103万以下は夫の所得税の計算上配偶者控除を適用することができ、141万円未満は夫の年収が1千万円以下のとき、夫の所得税の計算上配偶者特別控除を適用することができますパート主婦の手取りは「年収-(住民税+所得税)」になります。

【年収130万円以上~141万円未満】年収が130万以上になると夫が会社勤務の場合、社会保険の扶養から外されるようになります。そのため所得税と住民税に加えて、妻も国民年金や国民健康保険、介護保険などの社会保険を支払う必要が生じます。またパート先で社会保険の加入義務を満たした場合、パート先で厚生年金や健康保険、介護保険などの社会保険を支払う必要があります。手取りは「年収-(住民税+所得税+社会保険料)」になります。

【年収141万円以上】年収が141万以上になると、完全に夫の所得税の計算上配偶者特別控除を受けられなくなります。手取りは「年収-(住民税+所得税+社会保険料)」ですが、夫の所得税の計算上配偶者特別控除が受けられないのでこのラインギリギリだとかえって損をすることもあります。

まずは103万の壁を知っておこう!

給料が103万以下の場合には、所得税がかかりません。これを超えた額に対して所得税がかかるため、この「103万の壁」を超えないように調整しているパート主婦も多くいます。実際、収入が103万より1万増えた場合、課税される額は500円程度ですが、夫の会社の扶養手当などが外される場合もよくある話なので注意が必要です。給与明細で扶養手当や家族手当などの項目がないか確認してみてください。

106万の壁とは?

2016年10月より、パートでも一定の要件を満たす場合、社会保険の適用が拡大されるようになりました。(※)この条件に該当する場合、社会保険料について夫の扶養から外れ、勤めているパート先で導入されている社会保険に加入しなくてはなりません。社会保険料がかかるため、この「106万の壁」を意識している主婦も少なくないでしょう。これまでと同じ働き方だと給料が同じでも所得が下がってしまうケースもあるため、適用要件を確認し、一度見直してみるといいかもしれません。

<2016年10月からの社会保険適用条件>
(1)1週間の所定労働時間が20時間以上
(2)月額賃金88,000円以上(年収106万円以上/残業代、交通費含まず)
(3)継続勤務1年以上が見込まれること
(4)従業員数501人以上の企業(被保険者数)
(5)学生は除く

130万以上になるとどうなる?

パートでの給料が130万以上になると、社会保険上の夫の扶養から外れ、自身で社会保険に加入しなくてはなりません。国民年金や国民健康保険、40歳以上であれば介護保険も負担しなくてはなりません。パート先で上記の社会保険の加入条件を満たす場合には、厚生年金や健康保険、介護保険の負担になります。
社会保険料を自己負担すると手取りを減らす要因ともなるため「130万の壁」を超えないようにしている主婦も多いです。「103万の壁」と同様、夫の会社で扶養手当てなどが出ている場合には外されてしまうこともあるので、きちんと確認することが大切です。

最後に141万の壁!これはなに?

パートでの給料が141万以上になると、夫の所得税の計算上配偶者特別控除が完全に受けられなくなります。配偶者特別控除とは、夫の年収の税率に応じて税金の減少する額も変化するので、夫の年収が高い人はこの壁を意識している人もいます。

まとめ

いかがでしょうか。多くのパート主婦は家庭環境、勤務時間、収入など様々な事情を考慮しながら働いていると思います。パート収入と税金や保険料の関係をよく理解して、自分にあった働き方を検討してみてください。

監修者情報:添田 裕美(税理士)
平成13年税理士登録。税理士事務所において延べ中小企業100社以上に関与。その後独立し添田裕美税理士事務所を開設。経営計画書作成の支援や決算分析、節税、相続対策など、中小企業経営者の身近な相談役を目指す。