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2017年07月02日

パート主婦の給料はいくらぐらいが相場?103万の壁、106万・130万、150万の壁とは?

パート主婦の給料はいくらぐらいが相場?103万の壁、106万・130万の壁とは?

パートをして少しでも家計の足しになればと考える主婦・主夫は多いものです。世間のパートの給料の相場は、いったいどのくらいなのでしょうか。また、パートをするなら押さえておきたい「103万の壁」「106万・130万の壁」とはどのようなものでしょうか。今回はパート主婦・主夫を取り巻く収入や税金の問題について紹介します。

パートの平均月収は97,201円

パートをしている主婦・主夫の平均収入はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省の毎月勤労統計調査(2020年3月時点)によると、パートタイム労働者の平均月収は97,201円となり、年収にすると約116万6千円。東京都の最低賃金が1時間1013円(2020年6月現在)なので、その給料の職場であれば月平均95時間程度働いている計算になります。

パート収入額によって変わる税金・社会保険・控除の関係

パートをする上で大切なのは、税金と給料の手取りについてです。収入に対してかかる税金や社会保険加入のボーダーがあるので、理解しておきましょう。

パート収入額によって変わる税金・社会保険・控除の関係

※1)下記本文内「【年収約106万円以上~130万円未満】」の章を参照
※2)下記本文内「【年収130万円以上~150万円以下】」の章を参照
※3)配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには夫の所得制限があります

【年収93万円未満】
年収93万円未満は住民税均等割・所得割・所得税すべてが非課税となります。また、夫が社会保険に加入してればその扶養に入ることもでき、働いた分の給料すべてが手取りとなります。

【年収93万円以上~100万円以下】
年収93万円~100万円以下は住民税均等割のみ課税対象となるボーダーで、「100万の壁」と言われます。均等割は自治体によって異なりますが、収入額に関係なく5000円前後の固定税額です。課税基準額は地域によって差があるため、いくら以下が非課税になるかは住んでいる地域の自治体に問い合わせてみるといいでしょう。手取りは「年収-住民税(均等割)」になります。

【年収100万円超~103万円以下】
年収100万円を超えると住民税の所得割が課せられます。所得割は前年の課税対象所得に税率をかけたもので、100万円を超えた分に対してかかります。およそ税率が10%なので、1万円超で1000円を目安に考えると手取りを計算しやすいです。手取りは「年収-住民税(均等割+所得割)」になります。

【年収103万円超~約106万円未満】
年収103万円を超えると所得税がかかり始め、家計に影響するため「103万の壁」と言われています。パート主婦・主夫の中にはこのラインを気にして労働時間を計算している人もいます。所得税は、103万円を超えた分にのみ掛かります。年間のパート代が195万円以下なら、所得税の税率は5%なので、年収104万円であれば500円程度になります。手取りは「年収-(住民税均等割+住民税所得割+所得税)」になります。

【年収約106万円以上~130万円未満】
年収約106万円(正確には月8.8万円)を超え、パート先が企業規模、勤務時間・日数、雇用期間などの条件を満たすとパート先の社会保険に加入することになります(表内※1)。社会保険料は高額となるので、手取りを減らさないためには年収約106万円(月収8.8万円)を意識する必要があり、「106万の壁」と呼ばれます。106万円の加入基準を満たさず、且つパート先の勤務時間・勤務日数が正社員の3/4以下で年収130万円未満であれば、夫の会社の社会保険の扶養に入れます。

【年収130万円以上~150万円以下】
年収が130万円以上になると夫の会社の社会保険の扶養から外れる、通称「130万の壁」です(表内※2)。扶養を外れると自身で保険料を負担する必要があります。勤務日数や時間がパート先の正社員の3/4以上になる場合はパート先の社会保険に加入することになり、給料から厚生年金や健康保険、介護保険などの社会保険料を支払います。勤務日数や時間の要件を満たさない場合は自身で国民年金や国民健康保険、介護保険などの保険料を支払います。手取りは「年収-(住民税均等割+住民税所得割+所得税+社会保険料)」になります。
年収150万円以下で、税制上で夫の扶養に入っていれば、夫は配偶者控除が満額受けられます(夫の年収制限あり)。

【年収150万円超~201万円以下】
夫の配偶者控除は妻の年収150万円を超えると段階的に控除額が減っていきます。夫の年収と妻の年収に応じて控除額は変わります。

【年収201万円以上】
年収が201万以上になると、完全に夫の所得税の計算上配偶者特別控除を受けられなくなります。手取りは「年収-(住民税均等割+住民税所得割+所得税+社会保険料)」ですが、夫の所得税の計算上配偶者特別控除が受けられなくなります。

まとめ

このように、主婦・主夫がパートでいくら稼ぐかを考える時には、税金や社会保険の負担のボーダーを意識する必要がありますが、特に家計に影響するのは、自身で社会保険料を負担するかどうかでしょう。社会保険料の目安は年間20万円程。厚生年金として払った分は将来年金として還ってきますが、直近の収入は減ることになります。目の前の手取りを重視するか、将来年金として受け取るかを考えて働き方を検討してみるといいでしょう。

2020年版│扶養範囲を外れないパートの働き方は?社会保険・税金扶養内の条件(130・150万など年収の壁)

※この記事は2020年8月17日時点の情報です

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