扶養控除・扶養範囲内に押さえたい年収とは？106万、130万、150万の壁で気をつけること【社労士監修】

パートで働く主婦・主夫の中には、配偶者の会社の社会保険や税金の扶養控除を受けられる扶養範囲内で働きたいと考える人も多いと思います。どちらも年収が一定の額を超えると扶養から外れてしまいます。特に、2024年10月から「社会保険の106万円の壁」の対象が拡大し対象になる人が増えました。ここでは、年収いくらまでに抑えると扶養内でいられるかを詳しく解説します。

扶養内・扶養範囲内とは

パートで働く主婦・主夫に関係する扶養には、会社員などで働く配偶者の健康保険や年金などの「社会保険上の扶養」と、配偶者控除・配偶者特別控除の「税制上の扶養」の２つがあります。パートで扶養内に収めるには、それぞれパート年収の上限基準が設けられています。その年収上限のことを、通称〇〇万円の壁と呼んでいます。

社会保険の扶養とは

社会保険の扶養とは、パート主婦・主夫の場合は、配偶者の会社の社会保険の扶養に入ることを指します。扶養に入ることで、配偶者の税負担も変わらず、被扶養者の国民年金や健康保険の保険料負担がなくなります。一方、学生やフリーターで親などの会社の社会保険の扶養に入っている人は健康保険のみが対象のため、20歳以上なら国民年金保険料の支払いは必要です。
社会保険の加入判定に使うパート年収の対象は、交通費手当なども含まれます。パート主婦・主夫がパート先の社会保険へ加入すると配偶者の扶養から外れることになります。また、年間の収入が130万円を安定的に超えそうと判断されると、パート先の社会保険に加入条件を満たさなくても、配偶者の扶養から外れます。細かい判定基準は協会けんぽや各健康保険組合によって異なるので、気になる人は確認するとよいでしょう。

税制上の扶養とは

パート主婦・主夫に関係する税制上の扶養には、配偶者控除・配偶者特別控除があります。こちらは、配偶者が会社員でも自営業でも条件があえば適用され、配偶者の所得税と住民税が控除されます。控除額は、パート年収150万円以下を満額に徐々に減り、年収201万円まで控除額があります。一方、学生やフリーターで親などの扶養に入っている場合は、バイト年収103万円以下までが扶養内となります。
税制上で使う年収は、その年の1月から12月の合計で、掛け持ちや途中で退職したパート代も足します。交通費手当は原則対象から外すことができます。税制上の扶養は1円でも超えると適用されないため、扶養内におさめたい人は収入をコントロールする必要があります。

扶養内で働くなら、いくらが目安？

社会保険の扶養内で働くなら、厚生年金保険加入の従業員数51人以上の会社であればパート年収106万円（月8.8万）以下、従業員数50人以下の会社であれば130万円未満にするといいでしょう。また、社会保険は扶養を外れても、税制上の扶養内にしたいなら年収150万円以下（配偶者の年収制限あり）がボーダーとなります。
会社の厚生年金加入の従業員数がわからず、社会保険、税制どちらも扶養内にしたいならパート年収106万円以下に抑えておくのが無難です。

パート主婦・主夫が関係する年収の壁一覧

パートで働く主婦・主夫にとって、扶養に影響する年収の壁にはいくつかの段階があります。一般的に、扶養内で気にする人が多い社会保険の扶養は、会社の規模によりますが、給与年収106万円と130万円がボーダーとなります。税制上の扶養内は、配偶者特別控除を満額受ける上限の年収150万円を意識すると良いでしょう。

103万円の壁：パート主婦・主夫自身の所得税がかかる

103万円の壁は、配偶者の扶養ではなく、パート主婦・主夫自身のパート代に所得税がかかり始める年収を指します。103万円を超えると、超えた分に対して所得税がかかります。また、住民税は地域によって違いますが、およそ100万円前後からかかり、年収103万円の場合は、年数千円程度です。住民税も所得税も払いたくない場合は、住む地域の住民税の課税基準額がいくらになるのかを確認し、それ以下に収めましょう。
2018年以前は、扶養者の配偶者控除を満額受けられるパート主婦・主夫の年収上限が103万円だったため、税制上の扶養内で働きたいパート主婦・主夫にとって103万円は大きな壁でした。現在は、103万円を超える人のために配偶者特別控除が設けられ、パート主婦・主夫の年収150万円まで満額で受けられるようになりました。そのため、103万円は、実質、自身の所得税を意識する壁の意味合いが強くなっています。

106万円の壁：パート先の社会保険へ加入

配偶者の社会保険上の扶養内であるために意識したい年収は2段階あり、約106万円と130万円です。年収106万円や130万円はあくまで目安であり、厳密に年間でこの額を超えるかではなく、毎月の働き方が常時この状態を保つ見込みがあると判断された時点で加入することになります。
106万円の壁は、2024年10月以降、会社の人数上限が引き下げられて51人以上の会社から対象になり、年収が約106万円以上あると勤務先の社会保険への加入義務が発生します。保険料は年収106万円で年間15万円前後です。保険料が天引きされる分の手取りは減りますが、健康保険や厚生年金に自ら加入することで、病気やケガで仕事に就くことができなくなってしまった時の手当が貰えたり、将来もらえる年金が増えるなどのメリットもあります。

社会保険の加入条件

106万の壁を越えても年収が減らない助成金

2022年、2024年と段階的に106万円の壁の条件が拡大され、パート先の社会保険に加入する人が増えるのに伴い、政府はパートの手取り年収を減らさないための助成金を支給する施策を行っています。
助成金の対象となるのは、2023年10月１日から2026年３月31日までの間に新たに社会保険の加入要件を満たし、適用されることとなった従業員で、社会保険加入日から最長２年間、企業へ最大年50万円の助成金が交付されます。
106万円の壁を超え、自身で社会保険料を負担することになっても、会社経由で助成金を受け取ることができるので、詳しくは厚生労働省のホームページで確認して会社に相談をしてみてください。

「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？
厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」

130万円の壁：すべての人が社会保険の扶養を外れる

106万円の壁に該当しなかった人でも、年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れます。こちらは掛け持ちも含めた収入で判断され、毎月の収入が常時年間130万円以上に相当するかで判断されます。
扶養から外れると、健康保険は、住んでいる市区町村の国民健康保険かパート先の健康保険（労働時間・勤務日数が正社員の4分の3以上に該当する場合）に加入し、自ら保険料の支払いを求められます。年金も、自ら国民年金保険料を支払うか、パート先の厚生年金への加入をすることになります。保険料は年収130万円程度で20万円前後になります。

社会保険の扶養チェックチャート

配偶者の社会保険の扶養に入れるかどうかは、以下のフローチャートで確認してみましょう。

（参照）日本年金機構HP

150万円の壁：配偶者特別控除の満額上限

配偶者がいる人への税制上の扶養控除には、配偶者控除と配偶者特別控除があります。
パートなど給与収入のある主婦・主夫の配偶者は、年収103万円以下までは配偶者控除、103万円を超えると配偶者特別控除を受けられます。配偶者控除も配偶者特別控除も、パート主婦・主夫の年収150万円までは、扶養者の控除額は変わらず税金控除を満額受けられます。150万円を超えると段階的に扶養者の控除額が減り、201.6万円を超えると扶養者の控除額が0になります。
配偶者控除・配偶者特別控除には、扶養者の年収にも上限があり、1220万円を超えると控除対象外となります。

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額一覧

配偶者控除の対象チェックチャート

配偶者控除・配偶者特別控除の対象となるかどうかは、控除を受ける扶養者と自分自身の年収で確認することができます。

＜配偶者控除・配偶者特別控除の確認フローチャート＞
所得税や配偶者控除・配偶者特別控除など税金の仕組みについて、詳しくはこちらのページも参考にしてみてください。

＞バイトと税金（所得税・住民税）

130万円の壁を越えても扶養を外れない対応

繁忙期や人手不足により残業が増え、一時的にパート年収が130万円を超えてしまった場合には、企業が証明すれば、年収130万円以上でも期限付きで被扶養者認定を受け、扶養内でいることができます。
被扶養者認定を受けるためには、被扶養者の年収が被保険者の年収を上回っていないことなどが条件となります。
詳しくは厚生労働省のホームページで確認してみてください。

厚生労働省「パート・アルバイトで働く130万円の壁でお困りの皆さまへ」

扶養内で働きたいなら、106万・130万を意識しよう

手取り年収を重視するなら、社会保険の負担は年間15～20万円前後と大きいため、106万円・130万円の壁を意識すると良いでしょう。その範囲内なら、配偶者特別控除も満額受けられるため、世帯の手取り年収は維持しやすくなります。自分で収入を把握しながら、パート先に扶養内でいたいことを伝えておくのも大切です。一方、例えば170万円を超えるような働き方ができる人は、扶養を気にせず、世帯年収を伸ばせるように働くのがおすすめです。

※初回公開：2020年4月3日、更新履歴：2022年2月8日、2022年10月1日、2022年11月14日、2024年1月22日、2024年9月17日、2024年10月1日