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2020年04月03日

2020年版│扶養範囲を外れないパートの働き方は?社会保険・税金扶養内の条件(130・150万など年収の壁)


パートで働く主婦・主夫の中には社会保険や税金の扶養範囲内で働きたいと考える人も多いのではないでしょうか。年収が一定のボーダーを超えてしまうと扶養から外れてしまうのですが、では、いくらまでに抑えるといいのかを詳しく解説します。

※この記事では、表現を簡略化するため、便宜上、扶養する人を夫、扶養に入る人を妻として解説します。

扶養の二つの意味:①社会保険上の扶養 ②税制上の扶養

一般的に扶養というと、健康保険や厚生年金などの社会保険上の扶養と、配偶者控除・配偶者特別控除の税制上の扶養の2つを指します。仮に、扶養する人を夫、扶養に入る人を妻とした場合、夫の社会保険上の扶養に入ると、妻は社会保険料を負担することなく夫の社会保険に入れ、税制上の扶養に入ると夫の所得税や住民税の負担が軽くなる、というメリットがあります。どちらも扶養に入るには、妻の年収がある一定の額を超えないことが条件となり(年収の壁)、その額を超えて扶養から外れてしまうと、夫の税金が増えたり、社会保険料を自分で支払わなければならなくなります。

扶養範囲でも意識すべき年収とは?103万円など年収の壁

「年収の壁」と呼ばれるものには、夫の配偶者控除や社会保険の扶養に入る年収上限のほか、妻本人の税金控除の上限があります。妻の収入が一定の金額より低いと、妻本人の所得税や住民税が非課税になります。妻がパートやアルバイトなど企業に雇用され給与収入を得ている場合、所得税の非課税枠のボーダーラインは、年収103万円以下。住民税の控除は、年収100万円以下であればおよそのケースで非課税となります。

つまり、妻の年収が103万円以内であれば、所得税がかからず、住民税も最大数千円で済み、働いた分の給与がほぼそのまま手元に残ることになります。

2018年以前は、「103万円の壁」には、配偶者控除と、妻自身の税金控除の二つの意味がありましたが、2018年の法改正により、配偶者控除の対象年収の上限が150万円まで拡大されました。これにより、現在は「103万円の壁」は妻自身の所得税・住民税を支払うかの境界を意味するものになりました。

<パート主婦主夫が意識したい年収の壁>

(※)
配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには夫の年収に制限があり、満額受けられるのは年収1120万円以下、それ以上になると段階的に控除額が減っていき年収1220万円を超えると対象外となります。

(※1)
・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金月額が88,000円以上
・雇用期間が1年以上みこまれる
・501人以上(厚生年金の被保険者数)の従業員のいる企業
・学業を主とする学生(昼間学校に通う学生)でないこと

社会保険の扶養となる「106万円の壁」

夫の社会保険上の扶養となるために意識したい年収は2段階あり、約106万円と130万円になります。
まず、「106万円の壁」について。こちらは、パート年収が約106万円(月約8.8万円)以上の人が対象となりますが、パート先企業によって、適用条件が変わります。
下記(※2)の条件を満たすパート先に勤務している場合、勤務先の健康保険と厚生年金への加入義務が発生します。
これは、平成28年(2016年)10月から施行された社会保険に関するルールに則っています。健康保険と厚生年金に加入すると、保険料がパート収入から天引きされ、手取り収入は減りますが、健康保険や厚生年金に自ら加入することで、将来もらえる年金が増えたり、病気やケガで仕事に就くことができなくなってしまった時の手当が貰えたりするなどのメリットもあります。

(※2)社会保険の適用条件>
1.所定労働時間が週20時間以上である
2.1カ月の賃金が8.8万円(※3)(年収約106万円)以上である
3.勤務期間が1年以上の見込みがある
4.勤務先の従業員が501人以上(厚生年金の被保険者数)の企業である(※4)
5.学生は対象外である(夜間や定時制など、加入対象となる学生もある)

(※3)以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

(※4) 厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも、「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること)に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、501人以上の要件を満たす。

全員が適用される社会保険の「130万円の壁」

106万円の壁に該当しなかった人でも、年収が130万円を超えると、夫の扶養を外れます。
その結果、健康保険については、住んでいる市区町村の国民健康保険か、パート先の健康保険(労働時間・勤務日数が正社員の4分の3以上に該当する場合)に加入し、自ら保険料の支払いを求められます。年金についても、自ら国民年金保険料を支払うか、パート先の厚生年金への加入をすることになります。

社会保険上の扶養となれるかどうかをチェックする

夫の社会保険の扶養に入れるかどうかは、以下のフローチャートで確認してみましょう。

(参照)日本年金機構HP

(※5) 以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

(※6) 厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも、「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること)に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、501人以上の要件を満たす。

(※7) 60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円かつ、
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満
年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。

税制上の扶養となる年収(配偶者特別控除)の壁:150万円~201.6万円

税制上の扶養には、配偶者控除と配偶者特別控除があります。
夫に扶養されている場合には、夫の所得から課税対象額が最大38万円が差し引かれるため、その分、夫の税金が少なくて済むというもの。

税法上は、扶養される妻の年収103万円以下は配偶者控除、103万円を超えると配偶者特別控除となっていますが、実質は扶養される妻の年収150万円まで、夫は最大の38万円の控除を受けることができ(下記表参照)、それを超えると段階的に控除額が減っていくことになり、201.6万円を超えると控除額は0になります。なので、実際は「201万円の壁」ではなく、「階段の頂上」と表現する方がより正確でしょう。

また、2018年の法改正により、配偶者控除を受ける夫の年収要件の区分が3つに分かれ、年収1120万円以下は控除額が38万円、1120万円超1170万円以下は26万円、1170万円超1220万円以下は13万円になりました。年収1220万円超の人は、配偶者控除が受けられなくなったので注意が必要です。

<配偶者控除・配偶者特別控除の控除額>

配偶者控除・配偶者特別控除の対象となるかをチェックする

配偶者控除・配偶者特別控除の対象となるかどうかは、控除を受ける夫と自分自身の年収で確認することができます。

<配偶者控除・配偶者特別控除の確認フローチャート>

所得税や配偶者控除・配偶者特別控除など税金の仕組みについて、詳しくはこちらのページも参考にしてみてください。

バイトと税金(所得税・住民税)

バイト、パートを掛け持ちする場合は?

掛け持ちの場合、基本的には合算収入になる

バイト、パートを掛け持ちしている場合、基本的に年収とは合算年収になります。
年収103万円の税制上の扶養の基準と130万円の社会保険上の扶養の基準については、掛け持ちパート先の全ての収入を合算して判定するので注意が必要です。収入合算について、少しごまかしたい気持ちが起こる場合もあるかもしれませんが、各パート先から税務署に、支払ったパート代の全てが報告されているので正直に申告しましょう。
年収106万円のボーダーは、合算金額ではなく、パート先の健康保険・厚生年金の適用の基準なので、対象となるパート先での個別の判定になります。従ってこの場合、掛け持ちパート先との収入合算は関係ありません。また、掛け持ちで扶養内に収めたい場合は、勤務時間や社会保険の加入に関して、相談に乗ってくれる場合もあるのでパート先に相談しておくと良いでしょう。

確定申告はどうすればいい?

2つ以上の会社でバイト、パートを掛け持ちしている場合、1社でしか年末調整が受けられません。そのため、それ以外の勤務先については自分で確定申告を行います。ただ、1社で年末調整をまとめてくれる場合、確定申告は必要ありません。まとめる場合は勤務時間や給与がより多い会社に、他の会社の源泉徴収票を提出するのが一般的です。まとめてもらえるかどうかは、勤務先に確認しましょう。

まとめ:すべて優遇の103万、社保扶養の106万、130万円を意識しよう

夫の年収にもよりますが、配偶者控除・配偶者特別控除は妻の年収が150万円以内なら満額受けられるので、その範囲内で働くなら、103・106・130万を意識すると良いでしょう。妻自身の税金控除と、社会保険・税制上もすべて夫の扶養に入りたいなら年収103万円以内に収め、自分の所得税を数万円払うことになるけれども社会保険は夫の扶養に入りたいなら106万か130万円以内に収める必要があります。年収103万円を超えても、130万円未満であれば、自身が支払う所得税は数万円ですが、年収130万円以上となり夫の社会保険の扶養を外れた場合の社会保険料の目安は年間20万前後となり、家計への影響は大きくなります。
夫の扶養内に収めるためには、年収のボーダーを超えないよう自分で月収や年収を調整しつつ、パート先に「扶養の範囲で働きたい」と、その意向をしっかり伝えておくことも大切です。

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