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2018年12月14日

【専門家監修】<パート主婦必見>パートは扶養範囲内で働きたい!年収はいくらまでに抑えるといい?税金や社会保険はどうなる?

※本記事は2018年12月14日時点の情報となります。
2018年1月に配偶者控除・配偶者特別控除が改正されました。詳しくは以下記事をご覧ください。
>>【パート主婦の年収の壁】2018年1月から新たに「年収150万円の壁」が。 「103万円の壁」「130万円の壁」とはどう違う? 年収別シミュレーションつき

パートは扶養範囲内で働きたい!年収はいくらまでに抑えるといい?税金や社会保険はどうなる?

パート勤めの主婦の中には扶養範囲内で働きたいという人も多いのではないでしょうか。年収が一定のボーダーを超えてしまうと扶養から外れてしまうのですが、いくらまでに抑えるといいのか。ここできちんと確認しておきましょう。

【目次】
 

一般的に扶養とは「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」

パート 扶養範囲②
一般的に扶養というと、所得税などの税金上の扶養と、社会保険上の扶養の2つがあります。扶養から外れてしまうと、配偶者や親の税金が増えたり、社会保険料を自分で払わなければならなくなったりするので、「扶養の範囲内」で働きたいと考える人も多いようです。

●「税金上の扶養」「社会保険の扶養」と年収のマトリックス
パートは扶養範囲内で働きたい!年収はいくらまでに抑えるといい?税金や社会保険はどうなる?

 

年収はいくらまでに抑えるといい?

扶養内
それでは「扶養の範囲内」で働きたい場合、年収はいくらを目安にするといいのでしょうか。

①  年収103万円以下にする(税金上<所得税>の扶養の判定)

パート収入が103万円以下の場合、配偶者または親に扶養されている人として優遇を受けることができます。
配偶者に扶養されている場合には、配偶者の所得から配偶者控除(最高38万円)が差し引かれるため、その分、配偶者の税金が少なくてすみます。また、親に扶養される場合は、親の所得から扶養控除(16歳70歳未満で特定扶養親族に該当しない場合は38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円)が差し引かれるため、その分、親の税金が少なくてすみます。

平成30年から適用される所得税法の改正によって、配偶者控除を受ける人の年収要件の区分が3つに分かれ、年収1120万円以下は38万円(従前の控除額)、1120万円超1170万円以下は26万円、1170万円超1220万円以下は13万円になりました。年収1220万円超の人は、配偶者控除が受けられなくなったので注意が必要です。
なお、扶養控除については、従前の通り、控除を受ける人の年収要件はありません。

②  年収150万円以下にする(税金上<配偶者特別控除が満額受けられる>の扶養の判定)

平成30年の所得税法の改正によって、配偶者特別控除が適用される年収の範囲が広がりました。これまでは、年収103万円超141万円以下が配偶者特別控除を受けられる年収でしたが、今回の改正で、103万円超201.6万円未満に拡大しました。このうち、年収103万円超150万円以下の場合、配偶者控除と同額の最高38万円の控除額受けられます。従前は、配偶者控除が受けられる年収=「103万円の壁」と言っていましたが、今回の改正によって、配偶者特別控除で満額受けられる年収=「150万円に壁」と言い換えることができるでしょう。年収150万円を超えた場合、収入額の上昇に応じて段階的に受けられる配偶者特別控除が減っていきます。従って、実際は「壁」ではなく、「階段の頂上」と表現する方がより正確でしょう。
なお、配偶者特別控除も配偶者控除と同様に、控除を受ける人の年収区分によって、配偶者特別控除額が変わり、年収1220万円超の人は、配偶者特別控除は受けられません。

●配偶者(特別)控除額
パートは扶養範囲内で働きたい!年収はいくらまでに抑えるといい?税金や社会保険はどうなる?

●配偶者(特別)控除の対象になるかを判断するフローチャート
パートは扶養範囲内で働きたい!年収はいくらまでに抑えるといい?税金や社会保険はどうなる?
▼配偶者特別控除など「バイトと税金」について詳しくはコチラ
バイトと税金

③年収106万円未満にする(パート先の社会保険適用の判定)

パート収入が約106万円(1ヶ月の賃金が8.8万円)となり、一定の条件(※)を満たす場合、勤めているパート先で導入されている健康保険と厚生年金に加入しなければならなくなります。

これは、平成28年10月から施行された社会保険に関する新しいルールです。健康保険と厚生年金に加入すると、その保険料は、パート収入から天引きされるため、手取り収入が減ります。健康保険や厚生年金に自ら加入することで、将来もらえる年金が増えたり、病気やケガで仕事に就くことができなくなってしまった時に手当が貰えたりするなどのメリットもあります。

<社会保険の適用条件>
1.所定労働時間が週20時間以上である
2.1カ月の賃金が8.8万円(*1)(年収約106万円)以上である
3.勤務期間が1年以上の見込みがある
4.勤務先の従業員が501人以上(厚生年金の被保険者数)の企業である(*2)
5.学生は対象外である(夜間や定時制など、加入対象となる学生もある)

*1以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
*2 厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも、「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること)に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、501人以上の要件を満たす。

④年収130万円未満にする(社会保険上の扶養の判定)

③の年収106万円以上でパート先の社会保険に加入しなければならない人を除いて、年収130万円未満の人は、社会保険上の扶養に該当します。

その場合、配偶者や親が加入する健康保険の被扶養者になることができ、健康保険料を自ら支払う必要がありません。また、国民年金は、20歳以上60歳未満の国内に居住する人は全て加入しなければなりませんが、厚生年金に加入する配偶者に扶養される人は、国民年金の第3号被保険者になり、自ら保険料を納めなくても将来の年金が貰えることになっています(厚生年金に加入する配偶者に扶養される人以外は、国民年金保険料を支払わなければなりません)。

年収130万円以上になると、社会保険上の扶養から外れることになり、住んでいる市区町村の国民健康保険か、パート先の健康保険(労働時間・勤務日数が正社員の4分の3以上に該当する場合)に加入し、自ら保険料を支払わなければならなくなります。また、国民年金の第3号被保険者であった厚生年金等に加入する配偶者に扶養されていた人は、第1号被保険者となり、国民年金保険料も自ら支払わなければならなくなります。

●社会保険上の扶養の範囲になるかを判断するフローチャート
パートは扶養範囲内で働きたい!年収はいくらまでに抑えるといい?税金や社会保険はどうなる?

(参照)日本年金機構HP
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html

(※1) 以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
(※2) 厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも、「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること)に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、501人以上の要件を満たす。
(※3) 60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円かつ、
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満
年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。

150万円の壁ができたことで年収はどう抑えればいい?

パート 扶養範囲③

税制面の「103万円の壁」が「150万円の壁」に変わったといっても、実際は、「壁」ではなく、「階段」だということを先ほど述べました。つまり、年収150万円までは扶養控除と同額の最高38万円までの控除が受けられ、税制面の「壁」を超えても、段階的な控除対象は広がっているので、世帯収入への影響は、それほど大きくはないと言えるでしょう。それよりは、社会保険上の2つの「壁」に注意する必要があるでしょう。1つ目は、パート・アルバイト先の社会保険に自ら加入しなければならない「106万円の壁」です。2つ目は、配偶者の社会保険の被扶養者となれる「130万円の壁」です。パート・アルバイト先の人事の担当者に「扶養の範囲で働きたい」と、その意向をしっかり伝えておくことが大切です。

バイト、パートを掛け持ちする場合はどうなる?確定申告は?

掛け持ちの場合、基本的には合算収入になる

バイト、パートを掛け持ちしている場合、基本的に年収とは合算年収になります。

年収103万円の税金上の扶養の基準と130万円の社会保険上の扶養の基準については、掛け持ちパート先の全ての収入を合算して判定するので注意が必要です。収入合算について、少しごまかしてみたいという気持ちが起こる場合もあるかもしれませんが、各パート先から税務署に、支払ったパート代の全てが報告されているので正直に申告しましょう。

年収106万円のボーダーは、合算金額ではなく、パート先の健康保険・厚生年金の適用の基準なので、対象となるパート先での個別の判定になります。従ってこの場合、掛け持ちパート先との収入合算は関係ありません。また、掛け持ちで扶養内に収めたい場合は、勤務時間や社会保険の加入に関して、相談に乗ってくれる場合もあるのでパート先に相談しておくと良いでしょう。

確定申告はどうすればいい?

2つ以上の会社でバイト、パートを掛け持ちしている場合、1社でしか年末調整が受けられません。そのため、それ以外の勤務先については自分で確定申告を行います。ただ、1社で年末調整をまとめてくれる場合、確定申告は必要ありません。まとめる場合は勤務時間や給与がより多い会社に、他の会社の源泉徴収票を提出するのが一般的です。まとめてもらえるかどうかは、勤務先に確認しましょう。

 
いかがでしたか?
社会保険や税金については少し難しく感じることもあるかもしれませんが、扶養内で働くことも、扶養から外れて働くこともどちらも選択の一つです。年収の目安を参考にしながら、家族でよく話し合い、自分にあった働き方をしていきたいですね。

※本記事は2018年12月14日時点の情報となります。
2018年1月に配偶者控除・配偶者特別控除が改正されました。詳しくは以下記事をご覧ください。
>>【パート主婦の年収の壁】2018年1月から新たに「年収150万円の壁」が。 「103万円の壁」「130万円の壁」とはどう違う? 年収別シミュレーションつき
130万円から106万円の壁へ パート主婦の働き方は?手取り額はどう変わった?平野泰嗣(ひらの やすし)

FPの妻と共に「夫婦FP」として顧客の自己実現をサポート。
「自分らしく生きることを支援する」をモットーに相談者のライフ・ファイナンス・キャリアの3つの視点で総合的に支援。中小企業診断士として経営者・従業員のライフプラン支援も行っている。
http://www.mylifeplan.net/index.html

文・監修/平野泰嗣