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2022年02月11日

扶養控除・扶養内に押さえたい年収とは?106万、130万、150万の壁で気をつけること

パートで働く主婦・主夫の中には社会保険の扶養や税金の扶養控除を受けられる扶養範囲内で働きたいと考える人も多いと思います。どちらも年収が一定の額を超えると扶養から外れてしまいます。ここでは、年収いくらまでに抑えるといいのかを詳しく解説します。

※ここでは、表現を簡略化するため、便宜上、扶養する人を夫、扶養に入る人を妻として解説します。

扶養内・扶養範囲内とは

扶養控除には、社会保険と税制の2つがある

パートで働く人に関係する扶養控除には、健康保険や厚生年金などの「社会保険上の扶養控除」と、配偶者控除・配偶者特別控除の「税制上の扶養控除」の2つがあり、パートで扶養内に収めるには、それぞれ年収の上限額の基準が設けられています。その年収上限のことを、通称〇〇万円の壁と呼んでいます。
仮に、扶養する人を夫、扶養に入る人を妻とした場合、夫の社会保険の扶養に入ると、妻の保険料を自身で負担することなく夫の社会保険に入れます。多くの場合、同時に配偶者控除・特別控除も適用されるため、夫の所得税や住民税の負担も軽くなります。

扶養で気を付けたい年収の壁とは

パートで働く主婦にとって、気を付ける年収の壁にはいくつかの段階があります。
一般的に、扶養内で気にする人が多い社会保険の扶養は、会社の規模によりますが、給与年収106万円と130万円がボーダーとなります。税制上の扶養内は、配偶者特別控除を満額受ける上限の年収150万円を意識すると良いでしょう。

<パート主婦(夫)が意識したい年収の壁>

(※)
配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには夫の年収に制限があり、満額受けられるのは年収1120万円以下、それ以上になると段階的に控除額が減っていき年収1220万円を超えると対象外となります。
(※1)
・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金月額が88,000円以上
・雇用期間が1年以上みこまれる
・501人以上(厚生年金の被保険者数)の従業員のいる企業
・学業を主とする学生(昼間学校に通う学生)でないこと

年収の壁に含まれるもの

社会保険上の扶養を判定する年収は、106万円の壁はその1社での収入で、130万円の壁は1社に限らず掛け持ちなどすべての収入合計で判断されます。また、残業や深夜、休日手当だけでなく、交通費手当なども扶養判定の年収に含まれます。
一方、税制上の扶養を判断する年収は、パートを掛け持ちしていれば合計の収入で、残業や深夜手当、休日出勤手当を含めた額になります。ですが、交通費手当などは非課税のため、支給されている場合は判定年収から除きます。

では次から、103万、106万、130万、150万それぞれの壁について詳しく解説していきます。

 

103万円の壁:妻自身の所得税がかかる

103万円の壁は、夫の扶養ではなく、妻自身のパート代に所得税がかかり始める年収を指します。103万円を超えると、超えた分に対して所得税がかかります。また、住民税は地域によって違いますが、およそ100万円前後からかかり、年収103万円の場合は、年数千円程度です。住民税も所得税も払いたくない場合は、住む地域の住民税の課税基準額がいくらになるのかを確認し、それ以下に収めましょう。

2018年以前は、夫の配偶者控除を満額受けられる妻の年収上限が103万円だったため、税制上の扶養内で働きたいパート主婦にとって103万円は大きな壁でした。現在は、103万円を超える人のために配偶者特別控除が設けられ、妻の年収150万円まで満額で受けられるようになりました。そのため、103万円は、実質、自身の所得税を意識する壁の意味合いが強くなっています。

 

106万円の壁:パート先の社会保険の加入条件

夫の社会保険上の扶養内であるために意識したい年収は2段階あり、約106万円と130万円です。
106万円の壁は、下記(※2)の条件を満たすと、勤務先の社会保険への加入義務が発生します。社会保険に加入すると、保険料がパート収入から天引きされ、手取り収入は減りますが、健康保険や厚生年金に自ら加入することで、病気やケガで仕事に就くことができなくなってしまった時の手当が貰えたり、将来もらえる年金が増えるなどのメリットもあります。

<(※2)社会保険の適用条件>
1.所定労働時間が週20時間以上である
2.1カ月の賃金が8.8万円(※3)(年収約106万円)以上である
3.勤務期間が1年以上の見込みがある
4.勤務先の従業員が501人以上(厚生年金の被保険者数)の企業である(※4)
5.学生は対象外である(夜間や定時制など、加入対象となる学生もある)

(※3)以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
(※4) 厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも、「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること)に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、501人以上の要件を満たす。

2022年10月以降、加入条件が拡大される

106万円の壁となる、勤務先の社会保険の加入の条件は、順次拡大されることが決まっています。

・2022年10月⇒ 従業員数101人以上、雇用期間2か月以上
・2024年10月⇒ 従業員数が51人以上

このように、より従業員数が少ない企業へ拡大されていき、社会保険加入の該当者が増える見込みです。年収106万円以上であれば、現在社会保険に加入していなくても、2022年10月か2024年10月には加入対象になる可能性があるので、職場の社会保険に加入したくない人は、事前にパート先に相談しておく必要があります。

 

130万円の壁:すべての人が社会保険の扶養を外れる

106万円の壁に該当しなかった人でも、年収が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養が外れます。
その結果、健康保険は、住んでいる市区町村の国民健康保険か、パート先の健康保険(労働時間・勤務日数が正社員の4分の3以上に該当する場合)に加入し、自ら保険料の支払いを求められます。年金も、自ら国民年金保険料を支払うか、パート先の厚生年金への加入をすることになります。

社会保険の扶養チェックチャート

夫の社会保険の扶養に入れるかどうかは、以下のフローチャートで確認してみましょう。
(参照)日本年金機構HP

(※5) 以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
(※6) 厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも、「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること)に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、501人以上の要件を満たす。
(※7) 60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円かつ、
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満
年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。

 

150万円の壁:配偶者特別控除の満額上限

配偶者がいる人への税制上の扶養控除には、配偶者控除と配偶者特別控除があります。
パートなど給与収入のある妻は、年収103万円以下までは配偶者控除、103万円を超えると配偶者特別控除を受けられます。配偶者控除も配偶者特別控除も、妻の年収150万円までは、夫の控除額は変わらず税金控除を満額受けられます。150万円を超えると段階的に夫の控除額が減り、201.6万円を超えると夫の控除額が0になります。
配偶者控除・配偶者特別控除には、夫の年収にも上限があり、1220万円を超えると控除対象外となります。

<配偶者控除・配偶者特別控除の控除額>

配偶者控除の対象チェックチャート

配偶者控除・配偶者特別控除の対象となるかどうかは、控除を受ける夫と自分自身の年収で確認することができます。

<配偶者控除・配偶者特別控除の確認フローチャート>
所得税や配偶者控除・配偶者特別控除など税金の仕組みについて、詳しくはこちらのページも参考にしてみてください。

バイトと税金(所得税・住民税)

 

扶養内で働きたいなら、106万・130万を意識しよう

手取り年収を重視するなら、社会保険の負担は年間20万円前後と大きいため、106万円・130万円の壁を意識すると良いでしょう。その範囲内なら、配偶者特別控除も満額受けられるため、世帯の手取り年収は維持しやすくなります。自分で収入を把握しながら、パート先に扶養内でいたいことを伝えておくのも大切です。一方、例えば170万円を超えるような働き方ができる人は、扶養を気にせず、世帯年収を伸ばせるように働くのがおすすめです。

※更新履歴
2020年4月3日 公開
2022年2月8日 更新

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