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2016年09月11日

バイトやパート先の社会保険に入りたくない。年収はいくらまでに抑えればいい?

1_バイト 社会保険 入りたくない2
夫や親の扶養に入っている人の場合、バイトやパートの年収があるボーダーを超えてしまうと、自身での保険加入となり、保険料の負担が発生してしまう。勤め先の社会保険に入らずに働く場合、年収はいくらまでに抑えればよいのかを、ここできちんと確認しておこう。

条件によるが、「年収106万円以上」または「正社員の労働時間・日数の3/4以上」になると社会保険加入義務が発生

社会保険の加入条件は、年収や会社の規模、勤務時間など、人により異なり、加入しないで扶養のままでいるためには、年収や勤務時間を以下2つのうちのいずれかに抑える必要がある。

パターンその①:年収106万円未満にする

以下5要件を満たす人は、社会保険への加入が必須になるので、勤務時間や勤務期間、会社規模などの条件が当てはまる人は、年収を106万円未満に抑える必要がある。

<社会保険の適用条件>
1.所定労働時間が週20時間以上である
2.1カ月の賃金が8.8万円(*)(年収約106万円)以上である
3.勤務期間が1年以上見込みがある
4.勤務先の従業員が501人以上(厚生年金の被保険者数)の企業である
5.学生は対象外である(夜間や定時制など、加入対象となる学生もある)

*以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

パターンその②:正社員の労働時間・日数の3/4未満、年収130万円未満にする

①の5要件に当てはまらない人でも、一定以上の雇用期間(*)があり、正社員の1週間の所定労働時間および1週間の所定労働日数の3/4を超えている場合は、社会保険の加入義務が生じてくるので、勤務時間や日数を調整しよう。例えば、勤務先の正社員の1週間の所定労働時間が40時間である場合は、1週間のパート・アルバイト時間を30時間未満にするということになる。
(*)最初の雇用契約が2ヶ月以内の期間を定めている場合には、その他の条件に該当しても加入できない。ただし、2ヶ月を超えるか、2ヶ月を超えることがわかった時点で可能となる。

また、扶養家族でいるためには、年収を130万円未満に抑える必要もある。一般的に「130万円の壁」と呼ばれるボーダーだが、これは社会保険加入の条件ではなく、「親や配偶者の社会保険の扶養家族を外れる条件」なので、こちらも合わせて意識しておく必要がある。

<扶養となれる年収と勤務時間・日数の関係>
・130万円未満&正社員の1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数の3/4以上
社会保険に加入しなくてはならないので、結果として健康保険の扶養を外れる。

・130万円以上&正社員の1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数の3/4未満
社会保険に加入できないが、扶養を外れるので、自身で国民健康保険と国民年金を支払う必要がある。

・130万円未満&正社員の1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数の3/4未満
健康保険の扶養に入れる。20歳以上60歳未満であれば、国民年金には自分で加入手続し、保険料を支払う。(ただし、配偶者の扶養になっている場合には、配偶者の勤務先で手続してくれて、保険料は支払わなくてよい)

掛け持ちする場合は、扶養の範囲内でいたい旨をバイト先へ伝えておこう

バイトやパートを掛け持ちしている場合でも、合計年収が130万以上の場合は扶養を外れ、保険料の負担が発生することになるので、収入の合計が130万円未満になるように気をつけよう。
掛け持ちで扶養内で収めたいと思っている場合は、あらかじめ勤務先に伝えておくことで、勤務時間や社会保険(健康保険、厚生年金保険や雇用保険)の加入に関して、相談に乗ってくれる場合もあるので、トラブル防止のためにも先に相談しておこう。

また、よく混同されがちな、「扶養控除」は、親や配偶者の税金負担が軽くなる制度で、これは被扶養者の年収は103万円がボーダー。親や配偶者の税金負担を軽くし、社会保険も扶養のままでいるには、年収103万円以下に抑えるのがよいだろう。

▼詳しくは下記記事を参照
学生・主婦(主夫)必見! バイトの税金はいくらからかかる? 各種控除もまとめて解説

まとめ

いかがだっただろうか?保険や税金の仕組みは、なかなか理解するのが難しいものだが、家計に影響のある扶養と年収の関係はきちんと理解して、自分に合った働き方を考えてみよう。