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2019年07月26日

パートも厚生年金に加入できる!最大限利用する方法を考えてみた

パート 年金 タウンワーク townworkパートで働いていても、ある一定の条件を満たせば、厚生年金に加入することが義務となっていることをご存知でしょうか。

でも「厚生年金に加入したところで、どんなメリットがあるの?」「給料の手取りが減るのはイヤだな」「年金なんてもらえないんじゃないの?」と疑問を抱く人も多いことでしょう。

そこで今回は、厚生年金の加入条件を整理するとともに、加入のメリット・デメリットを紹介。デメリットを最小化するとともに、メリットを最大化するための方法を解説していきます。

【目次】

1.厚生年金加入の対象が広がっている。じゃあその条件は?

パート 年金 タウンワーク townworkよく「年金」「年金」と言われていますが、パートで働いている人が加入するのが「厚生年金」です。ただし、誰でも加入するわけではありません。まずは厚生年金制度とそれに加入するための条件について解説しましょう。

厚生年金加入の条件には勤務時間や給料などがある

日本に住む20歳以上の人、または条件を満たして日本で働いている人は、公的年金制度(国民年金や厚生年金保険)に加入することになっています。現在、自分で国民年金の保険料を払っている人は第1号被保険者、また、「扶養内」で働いている人も、実は第3号被保険者として国民年金に加入しています。

パートで働いた場合に加入するのが「厚生年金制度」です。つまり夫(または妻)の扶養の第3号被保険者ではなく、自分で厚生年金制度に加入する人、すなわち第2号被保険者になります。

2019年現在では、以下の条件を満たす人が加入対象者となります。

従業員数が500人以下の会社の場合
1週あたりの決まった労働時間が30時間以上・従業員数が501名以上の会社の場合
(1)1週あたりの決まった労働時間が20時間以上
(2)1カ月あたりの決まった賃金が8万8000円以上
(3)雇用期間の見込みが1年以上
(4)学生ではないこと(ただし、定時制や通信制の学校に通っている場合は加入)
(5)以下のいずれかに該当すること

従業員数が501人以上の会社
従業員数が500人以下の会社の場合、社会保険加入が労使で合意していること

国、地方公共団体に属する事業所

勤務時間が週30時間以上→20時間で適用に

実は今までは一週間の所定労働時間が「週30時間以上」の人が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象でしたが、2016年10月からは、従業員が501人以上の会社であれば、週20時間以上働く場合、加入が義務となりました。

さらに、2017年4月からは、従業員が500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば、会社単位で社会保険に加入できるようになりました。

現在、制度改正も審議されている。情報をこまめにチェック

このように厚生年金制度は、比較的、よく制度改正がなされています。そのため、「自分に厚生年金は関係ない」「扶養内で働いているからいいや」と思っている人でも、意外と関係していることも少なくありません。情報はこまめにチェックしておくとよいでしょう。

 

2.厚生年金加入のメリットがあるのはどんな人?

パート 年金 タウンワーク townworkでは、パート勤めで「厚生年金」に加入した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。ポイントをおさえて解説していきましょう。

現在加入しているのが国民年金ならメリット大

厚生年金制度に加入した場合、最大のメリットといえるのが、「将来、もらえる年金が増える」ことにあります。特に現在、加入している年金が国民年金だった場合、その期間で将来受け取れるのは全国民共通の基礎年金のみです。

よく「低年金問題」といわれるのは、受け取れる年金がこの「基礎年金」のみの期間が多いから。しかし、厚生年金制度に加入すると、在職中の給料の額に基づいて計算される「報酬比例」の厚生年金を受け取れるようになります。

仮に厚生年金保険に40年間加入し、毎月8000円の保険料を納めた場合、将来受け取る年金額は毎月1万9000円増えるという試算もあるほど(※)。将来、もらえる年金が増えるのは老後の生活設計においてプラスになります。

会社が保険料の半分を負担してくれる

しかも、厚生年金に加入した場合には、保険料の半分を会社が負担してくれます。見方によっては、自身が支払った保険料の2倍の額が支払われていることになり、それが給付につながるので、とてもうれしい制度といえるのです。一方、国民年金の場合は、被保険者本人が保険料を全額負担しなくてはならず、その負担も大きいといわれています。

遺族年金や障害年金、傷病手当なども対象になる

厚生年金に加入するメリットは、将来の年金額の増加だけではありません。加入中に万一、障害がある状態になった場合、障害基礎年金のほかに障害厚生年金が支給されます。障害基礎年金は障害等級1級または2級の場合に支給されますが、障害厚生年金は障害等級3級の場合でも支給され、手厚くなっています。また、本人が死亡した場合、要件が合えば遺族に遺族基礎年金に加えて、遺族厚生年金が支給されるようになります。

さらに厚生年金とあわせて健康保険制度に加入するため、仮に病気やけが、出産などで仕事を休まなければならない場合、対象となれば傷病手当金や出産手当金として賃金の3分の2程度の給付を受け取ることができます。

 

3.厚生年金加入のデメリットとは?

パート 年金 タウンワーク townwork将来の年金も増えて、現在の「万一」にも備えられるなど、一見良いことづくめにみえる厚生年金制度ですが、もちろんデメリットもあります。ここではデメリットを解説していきましょう。

手取りが減る。働いても手取りが増えない

厚生年金制度に加入するデメリットといえば、やはり保険料を負担しなくてはならないことでしょう。保険料を支払う分、給料の手取りが減ることになるわけですから、働く時間は増えたのに、「アレ、手取りが減っている?」ということになりかねません。また、今まで夫・妻の扶養家族になっていたのであれば、その控除が受けられなくなるため、世帯全体で負担する所得税・住民税が増えることも。また、住民税額が増えることで、これに付随して算出される保育料などが増えることもあります。

年金と健康保険料、税金のトリプルパンチに注意!

また、負担するのは、厚生年金保険料だけでなく、健康保険料も含めた金額になります。夫または妻の収入金額にもよりますが、税金と健康保険料、厚生年金のトリプルパンチにより、加入前よりも年間で30万円ほど多く稼げるようにならないと、「手取りが減った…」となってしまうと言われています。

企業によっては加入させてもらえないことも!

また、厚生年金制度は、パートの勤務先が法人ではなく個人事業所だと、会社が制度そのものに加入していないことがあります。その場合、厚生年金に加入したくてもできないこともあります。これをメリットとるか、デメリットととるかは人それぞれですが、もし、将来に不安があるのであれば、厚生年金に加入できるパート先を選ぶとよいでしょう。

 

4.厚生年金加入のメリットを最大化する方法とは?

パート 年金 タウンワーク townwork厚生年金制度をフル活用するには、どうしたらよいのでしょうか。デメリットをカバーするための方法を考えていきましょう。

年間150万円以上、しっかり稼いで手取り減を防ぐ

厚生年金制度に加入することにより、負担することとなるのは、所得税・住民税・社会保険料(厚生年金料+健康保険料)になります。この合計額、実は夫/妻の収入額、扶養家族の人数によって負担額が異なるので、一概にいくら稼げばいい、と言い切るのは難しいのです。

ただ、年金保険料加入前と同程度の手取りを得るためのボーダーラインは、一般的には年間で約150万円以上稼ぐことといわれています。1カ月のお給料に換算すると、12万5000円以上となります。。

考え方は人それぞれですが、もししっかり働きたい派であれば、「厚生年金加入」は自身にとっても家族にとってもメリットになる場合があると言えるでしょう。

収入減でも、将来の年金を見込んで一喜一憂しない

ただ、厚生年金加入で、一時的な手取り減になったとしても、「万一のときに安心」「将来的に年金が手厚くなる」のは間違いありません。特に加入のメリットが大きいのは、子どもの手が離れ、年金受給の時期が「リアル」になってきた50代〜60代ではないでしょうか。一時的に手取りが減ったとしても、将来はトクになるとどんと構えて、デメリットに動じずに働く、というのも考え方の1つでしょう。

自分の働き方、世帯収入で考えよう

一方で、厚生年金を払うために働く時間を増やすには、家族の事情(介護や家事、育児など)、そして自分の働ける量と相談する必要もあります。手取り減をカバーしようと、働く時間を伸ばしたからといって、健康を損ねてしまっては意味がありません。家族の事情(教育費や老後の生活費)も交えながら、どのような生活がしたいのか話し合い、「自分の働き方の満足度」を高める必要があるのではないでしょうか。

 

年金・健康保険制度はどんどん変わる。自分で勉強するのも大切

パートやアルバイトなど雇用形態にかかわらず、働いていると、厚生年金制度や健康保険制度、介護保険制度などと無関係ではいられません。特に近年、働き手が減っていることから、税制や年金制度、健康保険制度がどんどんと変わっていくことが予想されます。情報をきちんとアップデートしていかないと、「本来、もらえるはずだったお金がもらえない」「実はこちらの制度を活用していれば、おトクだった」ということも起こりえます。

制度改正のポイントを正しく理解し、そのうえで自分はどんな働き方をしたらよいのか、賢く判断したいものですね。

※…内閣府の試算による。40年間の報酬が8万8千円であるなど、仮定を置いたモデルケースの場合。

監修者
木村 政美(社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー)
2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。
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