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2022年04月27日

パートも厚生年金に加入できる!加入条件と適用範囲の拡大、メリットなど解説

パート 厚生年金 タウンワークマガジン townworkパートでも、ある一定の条件を満たせば、勤務先の厚生年金に加入することになります。この記事では、パート先で厚生年金に加入するための条件や加入のメリット・デメリットなどを解説します。

厚生年金の加入条件

会社などの法人や、常時5名以上の従業員を雇う個人事業主(※理美容業、飲食業などのサービス業、農林漁業を除く)は、社会保険に加入することが法律で義務付けられています。これらの事業所で働く従業員は、1カ月以上の雇用契約であればパートやアルバイトも社会保険の加入対象になります。会社は以下の①②いずれかの条件を満たす人を加入させる義務があるので、詳しく見てみましょう。

条件①:正社員の3/4以上働く人

勤務日数と時間が、フルタイムの正社員の1カ月の勤務日数と1日の所定労働時間の4分の3以上であれば加入の義務があります。
この条件は、会社の規模や年収額に限らず適用され、学生であっても条件に当てはまれば適用されます。

条件②:年収約106万円以上の人

年収が105.6万円以上で、下記条件を満たす人も加入の義務があります。
尚、この条件は法改正により、今後段階的に加入対象者の範囲が拡大されます。2022年10月に企業規模と雇用期間が拡大、2024年10月にさらに企業規模が拡大されます。

<2022年9月末まで>
1.勤務先の従業員数が501人以上(厚生年金の被保険者数)であること
2.週の労働時間が20時間以上であること
3.月に8万8000円以上の収入があること(年収105.6万円以上)
4.雇用期間が1年以上(見込みも含む)のパートやアルバイトであること
5.学生でないこと(夜間学生や定時制の学生などは加入対象となるケースあり)
<2022年10月以降の変更点>
・勤務先の従業員数が501人以上から101人以上に変更
・雇用期間が1年以上から2カ月以上に変更
<2024年10月以降の変更点>
・勤務先の従業員数が101人以上から51人以上に変更
※雇用期間は2カ月以上のままで変更なし

 

厚生年金加入のメリット

では、パートで厚生年金に加入した場合、どのようなメリットがあるのかを解説します。

将来受け取る年金が増える

厚生年金保険に加入すると、国民年金で将来もらえる基礎年金の額に加え、在職中に支払った厚生年金の保険料に応じた金額が上乗せされるので、将来受け取る年金額が増えます。厚生年金保険の加入期間が長い(働いた期間が長い)ほど、将来上乗せされる年金の額も増える仕組みとなっています。

<厚生年金の保険料と上乗せされる年金額>
※年収106万円で加入の場合

・1年間加入⇒保険料は月額8,100円、年金は1年あたり5,400円増える
・10年間加入⇒保険料は月額8,100円、年金は1年あたり54,100円増える

また、厚生年金は、保険料の半分を会社が負担します。給付額は払った保険料の総額で決まるので、給付される側にとってはうれしい制度といえるでしょう。

参考:厚生労働省 厚生年金_ガイドブックP3より

遺族年金や障害年金、傷病手当なども対象になる

厚生年金に加入すると、加入中に万一障害がある状態になった場合、障害基礎年金のほかに障害厚生年金が支給されます。障害基礎年金は障害等級1級または2級の場合に支給されますが、障害厚生年金は障害等級3級の場合でも支給され、手厚くなっています。また、本人が死亡した場合、要件が合えば遺族に遺族基礎年金に加えて、遺族厚生年金が支給されるようになります。

さらに厚生年金とあわせて健康保険制度に加入するため、仮に病気やけが、出産などで仕事を休まなければならない場合、対象となれば傷病手当金や出産手当金として賃金の3分の2程度の給付を受け取ることができます。

 

厚生年金加入のデメリット

加入によるデメリットは、働く前には必要なかった保険料を負担しなくてはならないことでしょう。厚生年金への加入は、同時に健康保険への加入にもなるため、給料から「社会保険料」として健康保険料、厚生年金保険料が天引きされます。収入額にもよりますが、加入前より年間30万円ほど多く稼がないと、世帯収入が減る場合もあります。もともと年収103万円以下で働いていた人は、所得税や住民税も引かれることになります。

そして、今まで税制上、夫など世帯主の扶養家族になっていた場合、扶養控除が受けられなくなるため、夫の所得税や住民税が増えることもあります。住民税の額が増えると、これをもとに算出される保育料などにも影響があります。

 

今の手取りか将来の年金かで考えよう

社会保険料は人にもよりますが、年収106万円程度の場合、厚生年金と健康保険料は合わせて20万円前後です。今の手取りを減らしたくない人は、年収を105.6万円未満に抑えておくといいでしょう。今の手取りを維持しつつ、将来受け取る年金も増やしたい場合には、年収約150万円程度が目安となります。どの働き方が自分にとって良いのか、賢く判断してみてくださいね。

更新履歴
2019年07月26日 公開
2022年4月26日 最終更新

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