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2020年09月16日

Q.バイト掛け持ちの場合、税金や社会保険はどうなる? 扶養は?

掛け持ち 税金 タウンワーク townwork

Q.バイト掛け持ちの場合、税金や社会保険はどうなりますか? また、扶養のままでいられますか?

A.税金も社会保険もバイトの給与の合計で判定されます。
税金の課税対象や社会保険の加入基準となる年収を超えれば支払い義務が発生します。
年収から控除を引いた年間所得が150万円以上の人は、確定申告が必要になります。

所得税・住民税

所得税は年収103万円、住民税は年収93~100万円(地域によって異なる)を超えると支払い義務が発生します。
また、学生の場合は、年収が103万円を超えると、親など扶養者の税金を計算する上での扶養から外れ、扶養者の税金が高くなる場合があるので注意が必要です。

所得税

所得税は、国に納める税金です。バイトの給与の所得税を計算する場合、給与所得控除という必要経費のようなものを差し引いて給与所得を求めます。この給与所得控除はバイトの年収が162.5万円以下の場合は一律55万円です。また給与所得から所得税を計算する時に、全ての人は基礎控除48万円を差し引くことができます。したがってバイトの年収が103万円以下であれば、所得税を計算する基礎となる課税所得が0円(103万円-55万円-48万円)となり、所得税はかかりません。

住民税

住民税は、都道府県・市区町村などの地方自治体に納める税金です。住民税には、収入に応じて負担する所得割と、全ての住民が一律に負担する均等割があります。所得割の計算の流れは、所得税と基本的に同じですが、基礎控除が所得税は48万円であるのに対し、住民税は43万円です。給与所得控除の計算は所得税と同じですので、年収98万円以下であれば所得割がかからないという計算になりますが、所得割は、年収100万円までは非課税というルールが別にあります。一方、均等割は、収入に関係なく一律に納める税金ですが、年収が93万円~100万円以下(地域によって異なる)の場合は、課税されないことになっています。

社会保険

年収130万円以上の場合

社会保険は、バイトの年収が130万円以上(60歳以上又は障害者の場合は、年収180万円以上)になると、親や配偶者の社会保険上の扶養から外れ、自分で社会保険に加入し、保険料を納めなければならなくなります。具体的には、国民健康保険と国民年金か、バイト先の健康保険と厚生年金(労働時間・日数が正社員の4分の3以上に該当する場合)のいずれかの組み合わせで加入することになります。

掛け持ちしている会社のうちの一つが年収106万円以上の場合

社会保険には、もう一つ、年収106万円という基準があります。これは、バイト先に導入されている健康保険や厚生年金などの社会保険に加入する可能性が出てくるという基準です。掛け持ちしているうちの一つが、年収約106万円(月8.8万円)で、週20時間以上勤務、1年以上勤務見込み、501名以上の企業に勤務、学生は除く等の一定の要件を満たす場合、そのバイト先での社会保険への加入が必須となります。

国民年金と学生向け特例制度について

なお、日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金に加入し、保険料を納めなければなりません。一定の所得に満たない学生は、申請により在学中の保険料の納付が猶予される、学生納付特例制度があります。特例制度を利用すると、年金加入期間にカウントされるほか、病気やけがで障害が残ったときも障害基礎年金を受け取ることができるなどのメリットがあります。手続きは、市区町村役場の国民年金窓口で行います。

年収が150万円以上の人は確定申告が必要

バイトの給与にかかる税金は、毎月の給与から概算金額を天引きしており、12月の給与の支払いの際に、1年間の正しい税金を精算する年末調整が行われます。年末調整は、メインのバイト先でしか行われないので、バイトを掛け持ちする場合は、原則として確定申告をしなければなりませんが、以下のいずれかに該当する人は確定申告は不要となります。

・2カ所目以降の給与の総額が20万円以内
・2カ所目以降の給与の総額が20万円超でも、すべての所得の合計が150万円以内

ただし、上記に当てはまる人でも、2カ所目以降で毎月の給与から税金が引かれている場合は、申告をすることで税金が戻ってくることがあります。全てのバイト先から源泉徴収票を貰えば、税務署で簡単に手続きができるので、確定申告にチャレンジしてみましょう。

まとめ

バイトの給与にかかる税金や社会保険の仕組みは、なかなかわかりづらく、難しいと思うかもしれませんが、自分だけでなく家族にも影響のある内容です。ぜひきちんと仕組みを理解して、家族やバイト先と相談しながら、自分にとって良い働き方を見つけましょう。

※この記事は2014年10月1日に公開したものを2020年9月16日に更新しました。

監修:青野 泰弘(ファイナンシャルプランナー・行政書士)

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