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2016年08月09日

あなたはどのパターン? バイトを掛け持ちしている人向け「税金の仕組み」

あなたはどのパターン?バイトを掛け持ちしている人向け「税金の仕組み」

アルバイトでも、一定額以上の収入を得ていれば支払わなければならないのが税金。「掛け持ちでバイトをしていて、1つのバイト先でしか源泉徴収されてないけどいいの?」「どのバイト先も源泉徴収されていないけど結局、税金支払わなくてもいいの?」など、掛け持ちでバイトをしている人向けに税金の仕組みを解説する。

年収103万円を超えると所得税の対象に

所得税は、年収103万円を超えると税金の対象になる。年収103万円以下の場合は、所得税はかからず、親や配偶者の扶養にも入ることができる。
学生がバイトしている場合は勤労学生控除という優遇措置があり、年収130万円まで所得税がかからない。ただし、103万円を超えると親の扶養からは外れるため親の税金が高くなってしまう。
以上を踏まえ、自分自身にかかる税金と、親が支払う税金の2点について考えてみよう。

パターン別 掛け持ちアルバイトをしている人が年末にすべき税金の処理

給料をもらって仕事をしている人は、メインとなる働き先1社にのみ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する。給与から源泉所得税を差し引くとき、会社の給与計算担当者は「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに税額を計算するが、扶養控除等申告書を出した人を「甲」、出していない人を「乙」と分類し、「甲」の人は税額表の「甲」欄、「乙」の人は「乙」欄を見ながら計算する。

現在の法律では、収入が増えるほど税金が高くなる仕組みになっているため、「乙」扱い=メイン以外の収入に対しては税額表で高い税率が設定されている。バイト料が月額8万8000円未満の場合、「甲」扱いのバイト先なら税金はかからないが、「乙」扱いのバイト先では3.063%の税金が課される。また、会社は「甲」については年末調整をするが、「乙」については年末調整をしない。

バイト先ごとに年末の処理が違うので、掛け持ちアルバイトをしている人が年末におこなう税金の処理は複雑に見えるが、ある程度パターン化することができる。以下、4つのパターンを見ていこう。

1.年収が103万円を超えており、源泉徴収されているバイト先がある
確定申告が必要になる。扶養控除等申告書を提出していないバイト先からの収入は「乙」扱いとなり、多めに源泉徴収をしているため、確定申告すると税金が戻ってくる可能性が高い。

2.年収が103万円を超えており、どのバイト先も源泉徴収していない
確定申告が必要になる。年収が103万円を超えている場合は所得税を払う必要がある。どのバイト先も源泉徴収していない場合は、確定申告をして税金を納めなくてはならない。健康保険や国民年金、生命保険などの支払いがある場合は、その分が控除され、税金の対象額を減らすことができるので、確定申告のときに控除するのを忘れないようにしよう。

3.年収が103万円を超えておらず、源泉徴収されているバイト先がある
源泉徴収しているバイト先に扶養控除等申告書を提出していない場合は、年末調整をしないので、確定申告が必要。年収が103万円以下の場合、所得税はかからない。払い過ぎのため、確定申告をして税金の還付を受ける。

4.年収が103万円を超えておらず、どのバイト先も源泉徴収していない
特に確定申告の必要はない。年末調整で「扶養控除等(異動)申告書」を出すと控除が効く。

扶養を外れない配慮を

このように、掛け持ちアルバイトであっても、年収の合計が103万円を超えると親や配偶者の扶養から外れてしまう。親や配偶者の扶養に入っている学生や主婦・主夫は、年収103万円を超えないように注意しよう。