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2017年06月30日

学生バイトでいくら稼ぐと税金がかかるの?損しない方法を知りたい!

学生バイトでいくら稼ぐと税金がかかるの?損しない方法を知りたい!
アルバイトで稼ぐときに気をつけなければいけないのは、「稼ぎすぎ」です。年収が103万円を1円でも超えると、税金がかかり、親の税負担も増えて家族全体の手取り額が減ってしまうことがあります。
ここでは、アルバイトで損なく稼ぎたいと思っている人のために、税金の仕組みや、稼ぎすぎるとどのような問題が出てくるかについてお伝えします。

【目次】
1. バイトの給料にかかる税金の種類は?
2. 稼ぎすぎ注意!年収103万円を超えると親の税金が高くなる
3. 源泉徴収の場合は、確定申告でお金が戻るかも!?
4. 「103万円の壁」「130万円の壁」を超えないように働くのが得策

1. バイトの給料にかかる税金の種類は?

学生バイトでいくら稼ぐと税金がかかるの?損しない方法を知りたい!
最初に、アルバイトの給料にはどのような形で税金がかかるのかを見ていきましょう。

所得税は年収103万円超にかかる

アルバイトやパートも税金の上ではサラリーマンと同じ扱いで、給与所得者として所得税と住民税の対象になります。所得税には所得控除という制度があり、誰でも受けられる「基礎控除」が38万円、給与所得者が受けられる「給与所得控除」が65万円あるので、合計103万円までは税金がかかりません。
複数のアルバイトをしている場合は全ての給料を合算した金額で考えてください。

住民税は年収およそ100万円超にかかる

一方の住民税は、所得に応じて課税される所得割(10%)と、全員にかかる均等割(現在は5,000円)があるなど、少し複雑です。ただ、給与所得控除は所得税の場合と同じ65万円で、基礎控除は住民票を置く市区町村によって異なりますが、35万円としているところが多いです。なので、大まかな目安として、合計100万円までなら住民税がかからないと考えて良いでしょう。例えば年収が所得税のかからない103万円であっても、住民税は1万円ほど負担することになります。

学生なら130万円まで税金がかからない

学生アルバイトの場合は、勤労学生控除を申請すれば27万円の控除額が加わり、130万円まで所得税がかかりません。ただ、親の扶養親族となっている場合は、103万円を超えると扶養を外れてしまい、親の税金負担が重くなるので、注意しましょう。

2. 稼ぎすぎ注意!年収103万円を超えると親の税金が高くなる

学生バイトでいくら稼ぐと税金がかかるの?損しない方法を知りたい!
年収が103万円を超えると自分に所得税や住民税がかかるだけでなく、親の支払う税金が増えることになります。

被扶養者の場合は親の手取りが減る

アルバイトで年間103万円以上稼いでいる人で、親など世帯主の扶養者である場合は、世帯主の納める税金が増え、世帯全体の手取額が減ります。これは世帯主が扶養者控除(16歳以上の場合、1人当たり38万円)を受けられなくなるためです。

・親の税金が増えるのはなぜ?
38万円の控除がなくなると、その分世帯主の課税所得が増えることになります。世帯主の所得によって所得税率は変わりますが、仮に所得税が10%、住民税が10%とすると、単純計算で7万6,000円(38万円×0.1+38万円×0.1)の負担が増えると考えられます。
また、この38万円の所得が増える結果、世帯主に適用される所得税率が一段階上がってしまったり、勤務先から支給される家族手当などがなくなったりする可能性も出てきます。そうなると、世帯主の手取り額はより減ってしまうことになります。

(※)「源泉徴収」という形で所得税を納める場合は、平成49年12月31日まで復興特別所得税(所得税額の2.1%)が合わせて徴収されますが、今回は考慮せずに計算しています。
(※)住民税の計算においては、調整控除額が発生しますが、今回は考慮せずに計算しています。

年収130万円以上になると社会保険料負担も

アルバイトの年収が130万円以上になると、税金負担が増えるだけでなく、親の社会保険の扶養を外れてしまい、国民健康保険といった社会保険料を自分で支払う義務が生じます。そうすると手取りが減ることになるのです。

このようにアルバイト代が年間103万円を超えると、家族全体の所得に影響が出ることがあるので、学生で、親の扶養に入っている場合は年収103万円以下に抑え、超えてしまいそうな場合は家族に相談したほうが良いでしょう。

3. 源泉徴収の場合は、確定申告でお金が戻るかも!?

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アルバイト先で税金を「源泉徴収」されている場合は、翌年に税務署に確定申告を行うと納めすぎた税金が戻ってくることがあります。

源泉徴収された金額は年末調整で戻る

給与を払っている会社には、従業員の給料から税金分を天引きして税務署に納付する義務があり、これを源泉徴収といいます。アルバイトも同様で、月収が8万8,000円以上になると自動的に天引きされます。この税額は月単位で計算されるため、年間収入の合計が結果的に103万円以下になったとしても税金を納めている場合があります。

12月末の時点で会社に在籍していれば、「年末調整」という形で会社が調整し、天引きされていた税金が12月の給料に足されて戻ってきます。ところが、会社が何らかの理由で年末調整ができない場合や、年末までにアルバイトを辞めてしまったときは、自分で申告しないと税金が還付されません。

確定申告は白色申告で行う

年末調整がない場合に行う確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があり、アルバイトは帳簿付けの必要がない白色申告で行うのが一般的です。
主に必要な書類は源泉徴収票と申告書で、稼いだ翌年の2月中旬から3月中旬の間(日付はその年によって異なります)に申告手続きを行います。年末までにアルバイトを辞めた場合でも、源泉徴収票は退職時にもらっているはず。紛失したなどの理由で手元にない場合は、元の勤務先に頼んで再発行してもらいましょう。

・源泉徴収票の確認の仕方
源泉徴収票にある「支払金額」の欄が103万円(勤労学生控除が適用される場合は130万円)以下であれば、税金はかかりません。アルバイト先が複数の場合は全て合計してください。
次に「源泉徴収税額」をチェックします。年収が103万円以下で非課税のはずなのに、「源泉徴収税額」の欄に金額が入っていたら、確定申告によってその分が還付されます。
また、仮に「支払金額」が103万円を超えていたとしても、ある月は10万円、別の月は4万円など、月々の収入の変動が大きい場合などに、余分に源泉徴収されている可能性もあります。この場合も確定申告をすれば還付を受けられます。

申告書は、国税庁のWebサイトから作成するのが簡単

申告書の作成は税金の知識がないとなかなか難しいのですが、国税庁が運営するWebサイト「e-Tax」(個人用:http://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html)を利用するのがおすすめです。これは、インターネットで国税に関する申告や納税などの手続きを行えるシステムで、指示に従って金額を入力していくと申告書が完成します。自分で生命保険料や健康保険料を払っていた場合は、これらが所得控除の対象になるので忘れずに入力してください。

サイトに正式に登録すれば確定申告をネット上で完結させられるのですが、そのためには電子申告等開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得するなど、手続きが少し煩雑になります。そこで、申告書をWebサイト上で作成し、プリントアウトしたものを管轄の税務署に郵送または提出する「書面提出」にしておくと、難しい事前準備がなくても申告ができます。還付される時期は申告書を提出するタイミングにもよりますが、大体1カ月~1カ月半後に申告書作成時に指定した金融機関の口座に入金されます。

4. 「103万円の壁」「130万円の壁」を超えないように働くのが得策

「アルバイトの収入は税金と無縁」と思っていた人もいるかもしれませんが、アルバイトも正社員の人たちと同じく給与所得者です。
住民税や所得税、社会保険の扶養の上限である、100万円、103万円、130万円(または106万円)には「~万円の壁」という表現がよく使われます。これらの「壁」を超えると一気に負担が増え、手取りが減るという意味ですが、例えば「130万円の壁」を少しでも超えると、150万円程度以上稼がないと手取りが減るという場合もあります。
稼ぎ方のスタイルはそれぞれですが、自分も家族も損をしたくないと考えている人は年収103万円までに抑えて稼ぐのが得策でしょう。