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2020年09月16日

学生バイトでいくらから税金がかかる?所得税、住民税…親の扶養で損しない方法

学生バイトでいくら稼ぐと税金がかかるの?損しない方法を知りたい!大学生や高校生のアルバイトで気をつけなければいけないのは、「稼ぎすぎ」です。年収が103万円を1円でも超えると、自分の所得税のみでなく、親など扶養者の税負担も増えて世帯全体の手取り額が減ってしまうことがあります。
ここでは、アルバイトで損なく稼ぎたいと思っている人のために、税金の仕組みや、稼ぎすぎるとどのような問題が出てくるかについてお伝えします。

バイトの給料にかかる税金とは

アルバイトやパートも、税法上ではサラリーマンと同じ扱いで、学生、主婦、フリーター問わず、給与所得者として所得税と住民税の対象になります。所得税なら年103万円、住民税なら年93万~100万円以下(自治体によって異なる)は、税金がかからない控除枠があります。

所得税は、年収103万円超にかかる

アルバイトで所得税がかかるのは年間で103万円を超える人が対象です。掛け持ちでアルバイトをしている場合は、全ての給料を合算した金額が103万円を超えるか、で判断されます。所得税がかからない枠を定めた所得控除は、その年の1月1日~12月31日の間の収入で計算されます。

103万円を超えると、全てに対して課税されるのではなく、103万円を超えた分に対して所得税が課税されます。

所得税の計算方法は?

※バイト代が年110万円の計算例
課税対象:110万-103万=7万円
所得税額:7万×5%=3,500円

※課税対象が年195万円以下の税率は5%

住民税は、年収およそ100万円超にかかる

住民税には2種類あります。全員にかかる均等割(5,000円前後、地域差あり)と、所得に応じて課税される所得割(10%)です。
均等割は、自治体により金額も課税対象の年収ボーダーも異なりますが、おおよそ上限93万円~100万円を超えると、年収額に限らず5,000円前後の課税となります(※)。所得割は、100万円を超えた額に対して10%を掛けた金額が課税されます。

一方、住民税は未成年で未婚者は年間の給与収入が約204.4万円未満まで課税されない控除があります。
つまり、学生のアルバイトの住民税は、未成年なら年収204.4万円まで非課税のことが多く、20歳以上は、年収93~100万円を超えると住民税が課税されることになります。

住民税の計算方法は?

※バイト代が年110万円/20歳以上の計算例
課税対象:110万-100万=10万円
所得割 :10万×10%=1,500円
均等割 :5,000円
└ 合計 :2,000円

※住民票のある市区町村のHP等から住民税の計算方法を確認してください。

勤労学生控除を利用すると非課税枠は広がる

20歳以上でも、勤労学生控除を申請すれば、所得税は年収130万円まで、住民税所得割は124万円まで(均等割は対象外)、税金がかからない控除枠が広がります。 ただし、年収103万円を超えると、親などの扶養から外れるので、扶養者の所得税や住民税は高くなるので、利用する前に注意が必要です。

勤労学生控除を受けるには、一定の基準があります。詳しくはこちらで確認してみてください。
勤労学生控除とは?バイト収入の多い大学生は有利?

 

年収103万円を超えると、親の税金は高くなる

バイト代1カ月8万円を超える人は要注意

アルバイトで年間103万円以上稼いでいる人で、親など世帯主の扶養に入っている場合は、扶養者控除が適用されなくなり世帯主の税金が増えます。特に19歳~22歳の大学生などにあたる年齢の控除額は、1人あたり63万円、16歳~18歳の38万円と、勤労学生控除よりも高く設定されており、家計への影響が大きくなります。
103万円÷12カ月=8万5,833円です。1円でも超えると扶養から外れるため、親などの扶養に入っている人は稼ぎ過ぎには注意が必要です。

親など扶養者の税金が増えるのはなぜ?
例えば、63万円の控除がなくなると、世帯主の課税所得が63万円増えます。仮に世帯主の所得税が10%、住民税が10%とすると、単純計算で12万6千円(63万円×0.1+63万円×0.1)の負担が増えると考えられます。また、課税対象額が増えた結果、世帯主に適用される所得税率が一段階上がってしまったり(10%の次は20%)、勤務先から支給される家族手当などがなくなったりする可能性も出てきます。そうなると、世帯主の手取り額はより減ってしまうことになります。

(※)「源泉徴収」という形で所得税を納める場合は、令和19年12月31日まで復興特別所得税(所得税額の2.1%)が合わせて徴収されますが、今回は考慮せずに計算しています。
(※)住民税の計算においては、調整控除額が発生しますが、今回は考慮せずに計算しています。

年収130万円以上になると社会保険料負担も

アルバイトの年収が130万円以上になると、税金負担が増えるだけでなく、親など扶養者の社会保険の扶養を外れてしまい、国民健康保険や国民年金を自分で支払う義務が生じます。そうするとさらに手取りが減ることになります。

このようにアルバイト代が年間103万円を超えると、世帯全体の所得に影響が出ることがあるので、学生で、親などの扶養に入っている場合は年収103万円以下に抑え、超えてしまいそうな場合は家族に相談したほうが良いでしょう。

 

確定申告でお金が戻るかも!?

アルバイト先で税金を「源泉徴収」されている場合は、翌年に税務署に確定申告を行うと納めすぎた税金が戻ってくることがあります。

源泉徴収された金額は年末調整で戻る

給与を支払っている会社には、従業員の給料から税金を天引きして税務署に納付する義務があり、これを源泉徴収といいます。アルバイトも同様で、月収が8万8,000円以上になると自動的に天引きされます。この税額は月単位で計算されるため、年間収入の合計が結果的に103万円以下になったとしても税金を納めている場合があります。

年収が103万円以下でかつ12月末の時点で会社に在籍していれば、「年末調整」という形で会社が税金を再計算し、天引きされていた税金が12月の給料に加算されて戻ってきます。ところが、会社が何らかの理由で年末調整ができない場合や、年末までにアルバイトを辞めてしまったときは、自分で確定申告をしないと税金が還付されません。

確定申告は白色申告で行う

年末調整がない場合に行う確定申告には、「申告書A」と「申告書B」があり、アルバイトの方は申告書Aで行うのが一般的です。
主に必要な書類は源泉徴収票と確定申告書で、通常、収入のあった年の翌年の2月中旬から3月中旬の間(日付はその年によって異なります)に申告手続きを行います。(還付申告の場合は1月より申告可)年末までにアルバイトを辞めた場合でも、源泉徴収票は退職時にもらっているはずです。紛失したなどの理由で手元にない場合は、元の勤務先に頼んで再発行してもらいましょう。

◆源泉徴収票の確認の仕方
源泉徴収票にある「支払金額」の欄が103万円(勤労学生控除が適用される場合は130万円)以下であれば、税金はかかりません。アルバイト先が複数の場合は全て合計してください。
次に「源泉徴収税額」をチェックします。年収が103万円以下で非課税のはずなのに、「源泉徴収税額」の欄に金額が入っていたら、確定申告によってその分が還付されます。
また、仮に「支払金額」が103万円を超えていたとしても、ある月は10万円、別の月は4万円など、月々の収入の変動が大きい場合などに、所得税が多く源泉徴収されている可能性もあります。この場合も確定申告をすれば還付を受けられます。

申告書は、国税庁のWebサイトから作成するのが簡単

申告書の作成は税金の知識がないとなかなか難しいのですが、国税庁が運営するWebサイト「e-Tax」(個人用:http://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html)を利用するのがおすすめです。これは、インターネットで国税に関する申告や納税などの手続きを行えるシステムで、指示に従って金額を入力していくと申告書が完成します。自分で生命保険料や健康保険料を払っていた場合は、これらが所得控除の対象になるので忘れずに入力してください。

サイトに正式に登録すれば確定申告をネット上で完結させられるのですが、そのためには電子申告等開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得するなど、手続きが少し煩雑になります。そこで、申告書をWebサイト上で作成し、プリントアウトしたものを管轄の税務署に郵送または提出する「書面提出」にしておくと、難しい事前準備がなくても申告ができます。還付される時期は申告書を提出するタイミングにもよりますが、大体1カ月~1カ月半後に申告書作成時に指定した金融機関の口座に入金されます。

 

特別な理由がないなら「103万円以内」が得策

「アルバイトの収入は税金と無縁」と思っていた人もいるかもしれませんが、所得税法上アルバイトも正社員の人たちと同じく給与所得者です。
住民税や所得税、社会保険の扶養の上限である、100万円、103万円、130万円には「~万円の壁」という表現がよく使われます。これらの「壁」を超えると一気に負担が増え、手取りが減るという意味ですが、例えば「130万円の壁」を少しでも超えると、150万円程度以上稼がないと手取りが減るという場合もあります。
稼ぎ方のスタイルはそれぞれですが、自分も家族も損をしたくないと考えている人は年収103万円までに抑えて稼ぐのが得策でしょう。

※この記事は2017年6月30日に公開したものを2020年9月16日に更新しました。

監修:大間 武(ファイナンシャルプランナー)

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