学生のバイト代、いくらから税金がかかる？所得税、住民税、親の扶養で損しない方法

大学生や高校生のアルバイトで気をつけなければいけないのは、「稼ぎすぎ」です。年齢によっては一定の年収ラインを1円でも超えると、親など扶養者の扶養範囲から外れて税負担が増え、世帯の手取り収入が減ることになります。
ここでは、アルバイトで損なく稼ぎたいと思っている人のために、税金の仕組みや、稼ぎすぎるとどのような問題が出てくるかについてお伝えします。

学生のバイト代も、一定の年収を超えると税金がかかる

アルバイトやパートも、税法上では給与所得者となり、年収によっては所得税と住民税の対象になります。所得税は年収178万円を超えると、超えた額に対して課税されます。住民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」があります。

所得税は、年収178万円を超えるとかかる

アルバイトやパートの給与収入は、年収178万円を超えると超えた額に対して所得税が課せられます。（基礎控除以外に所得控除がない場合）複数のバイトを掛け持ちしている場合は、全ての収入を合計した年収になります。年収が178万円を少し超えた場合の所得税は、1万円あたり500円程度が目安です。

住民税は、年収112万〜119万円超が課税の目安

住民税には2種類あります。全員同じ税額の均等割と、所得に応じて税額が変わる所得割（税率10%）です。それぞれ自治体によって基準額が異なるので確認しましょう。

2026年がアルバイト収入のみの場合、年収112万円〜119万円を超えると均等割が課税されます。税額は、5000円前後（地域差あり）です。

一方、所得割は、アルバイト収入のみの場合、年収118万円〜年収119万円を超える課税されます。所得割の課税対象は、バイト代の年収から、「給与所得控除（最低保障額）の65万円+ 住民税の基礎控除の43万円万円を足した108万円」との差額に税率10%を掛け算して算定します。

ただし、住民税は、18歳未満の未成年で未婚者は、年間の給与収入が約204.4万円未満は課税されません。

勤労学生控除の利用で、バイト代への非課税枠は広がる

勤労学生控除を申請すると、所得税は163万円、住民税の所得割は143万円まで非課税枠が広がります。

所得税は、勤労学生控除を受けなくても2026年は178万円まで非課税ですが、住民税は勤労学生控除を利用した方が所得割の非課税枠は広がります。

勤労学生控除を受けるには、一定の基準があります。詳しくはこちらで確認してみてください。

参考記事：勤労学生控除とは？税金、親の扶養、申請方法など。バイト学生向け

親の税金負担増・健康保険の扶養を外れるライン

学生自身のバイト代にかかる税金の他、親などの扶養者の税負担や、会社員や公務員の親の社会保険の扶養に入っている学生も、稼ぎすぎに注意が必要です。

扶養控除は、16〜18歳は年136万、19〜22歳は159万円

2024年まで「103万円の壁」とも呼ばれていたものです。学生アルバイトの場合、親などの税制上の扶養内に留まるためには、年齢によって抑えるべき年収のラインがあります。

その年の12月31日時点（正確には翌年の1月1日まで）での年齢によって異なります。

• 高校1年生などで翌年1月2日以降に16歳になる早生まれの人：扶養控除は入学年は無、翌年から
• 16歳〜18歳：扶養控除あり、バイト代は年136万以下
• 19歳〜22歳：扶養控除あり、バイト代は年159万以下までが控除満額（その後197万円まで徐々に減額）

年間のバイト代とは、掛け持ちや途中で辞めたアルバイトも含まれるので、全て足したもので確認しましょう。

（※）「源泉徴収」で所得税を納める場合は、令和19年12月31日まで復興特別所得税（所得税額の2.1%）が合わせて徴収されますが、今回は考慮せずに計算しています
（※）住民税の計算は、調整控除額が発生しますが、今回は考慮せずに計算しています

年収130万円以上になると社会保険の扶養を外れる

親などの扶養者が会社員や公務員の場合、アルバイトの年収が130万円未満であれば、原則として扶養者の社会保険の扶養に入ることができます。扶養に入っている間は、自分で健康保険料を負担する必要はありません。

扶養を外れると、学生の場合は、バイト先の社会保険に入る人も一部いますが、多くは自分で国民健康保険に加入することになります。いずれの場合も保険料負担が発生するため、手取りが大きく減ることになります。

年収130万円未満を月収換算すると、10万8,333円未満が目安ですが、親の社会保険の扶養内にとどまれるかは、バイト先との労働時間などの契約の内容を踏まえて判断されます。繁忙期や人手不足などによる一時的な収入増で年収130万円以上となった場合については、勤務先の事業主証明を添付することで、原則として連続2回までは引き続き扶養に入ることができます。

また、配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は、社会保険の扶養に入れる年収の目安が150万円未満に引き上げられています。収入が増えそうなときは、親など扶養者の勤務先や健康保険組合、協会けんぽなどに確認しておきましょう。

自営業など国民健康保険に加入している家庭の場合は、会社員の社会保険の扶養を外れるほどの大きな差はありませんが、年収117万円を超えると、超えた分に対して、国民健康保険の所得割という保険料が加算されます。

学生のバイトはいくらまで稼ぐのがいいのか？

これまでの解説を踏まえて、年間のバイト代の目安として、下を参考にしてください。家族の事情や親などの仕事や勤め先によって条件が異なることがあるので、特にギリギリを狙う場合は、条件の確認をするようにしましょう。

学生のバイト代の税金に関するFAQ

所得税はかからないはずだけど、毎月のバイト代から天引きされている

これは、源泉徴収という仕組みによって、あらかじめ所得税の暫定的に引き落とされているためです。

掛け持ち先のアルバイト、あるいはメインのバイト先でも、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が未提出、あるいは、提出していても月収が10.5万円以上になると所得税が天引きされます。

非課税の場合は、年末にバイト先で行う年末調整や、年明けに自分で行う確定申告をすることで、天引きされた所得税が戻ってきます。

「103万円の壁」はもう学生には関係ない？

103万円の壁は、かつて、バイト代にかかる所得税と親の扶養控除の両方のラインという意味がありました。

ですが、上記で解説した通り、税制の改正により全体的に水準が引き上げられたため、103万円という金額自体を気にする必要はなくなりました。

一方で、親などの扶養者の会社の中には、家族手当などの条件に年収103万円以下の条件を入れていることがあるので、稼ぎ過ぎる前に確認するようにしましょう。

※更新履歴：
2017年6月30日
2024年7月23日
2025年9月30日
2026年7月24日