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2022年07月29日

通勤交通費の課税額・非課税限度額とは。103万・130万の壁への影響は?

通勤手当 タウンワークマガジン townworkアルバイトやパートの通勤交通費は、給与と同様、課税対象になったり、税金や社会保険の扶養に影響がでることがあります。月の通勤交通費が課税されない限度額や、税金・社会保険の扶養に影響する年収の壁との関係について解説します。

通勤交通費には非課税枠がある

通勤に電車やバスなどの公共交通機関を利用し、勤務先から交通費を「通勤手当」として支給された場合、月15万円以下であれば非課税となり、超えた金額が課税対象になります。車やバイク、原付通勤の場合は、通勤距離で非課税限度額が決まっており、片道2キロメートル未満は全額課税対象となります。

<通勤手当の非課税限度額>

片道の通勤距離 1か月当たりの限度額
2キロメートル未満 全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満 7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満 12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満 18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満 24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満 28,000円
55キロメートル以上 31,600円

 

交通費込みの時給制は課税対象となる

通勤手当込みで時給や日給が支払われる場合は、通勤交通費も給与と同じ所得に含まれるため、全額課税対象となります。非課税分として所得税の対象から外したい場合は、会社に「通勤交通費証明書」の発行を依頼し、自ら確定申告を行うことで、かかった通勤交通費分に対して所得税の還付を受けることができます。
ただし、証明書の発行は法律上の義務はないため、発行してくれる会社は少ないのが現状です。毎月の通勤交通費が多くかかる人は、通勤手当を支給してくれる会社を見つけるのも得策です。

 

税金控除の年収算定は、通勤手当は対象外

103万の壁と呼ばれる、自身の収入にかかる所得税や住民税は、通勤手当を抜いた年収で算定されます。親などの扶養控除、夫などの配偶者控除も同様に、扶養される人の年収は通勤手当を抜いた額になります。
ただし、通勤手当の非課税限度額を超えた分は課税対象となり、所得税がかかります。親や夫が扶養控除や配偶者控除を受ける場合の年収の算定にも影響するので、扶養に入っている人は年収に気を付けましょう。

<例>
・給与年100万円、月の通勤手当1万円支給(公共交通機関利用)
⇒自身の所得税・住民税(所得割)は非課税、親や夫が扶養控除・配偶者控除を受けられる。

・給与年100万円、月の通勤手当3000円支給(2キロ未満で車利用)
⇒車利用で2キロ未満は全額課税対象となるため、年収103.6万円となり、自身の所得税・住民税が発生。親は扶養控除が受けられなくなる。夫は配偶者特別控除が満額受けられるので、税金に影響はない。

 

社会保険の加入は年収額により条件が変わる

「106万円の壁」と言われる、バイトやパートが事業所規模や労働条件により勤務先の社会保険加入となる収入の算定には、通勤手当は含まれませんが、全ての人が社会保険の扶養を外れる「130万円の壁」の年収には、通勤手当が含まれます。130万円の壁で社会保険の扶養を外れたくない人は注意しておくといいでしょう。

監修:山本邦人(公認会計士・税理士)

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