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2020年09月16日

【2020年版パート主婦の年収の壁】年収103万円・106万円・130万円・150万円の壁を解説│年収別シミュレーションつき

夫の扶養に入りながらパートやバイトで働く主婦の場合、なるべく税金の負担を抑えたいと思う人も多いはず。自分のパート代にかかる所得税、夫の税金が軽減される配偶者控除・配偶者特別控除、夫の社会保険の扶養内にいるには妻の年間のパート代が影響します。

103万円の壁は、自分の所得税の非課税年収額

「103万円の壁」とは、パート代やバイト代(=給与形式)が年間103万円以下であれば、本人の所得税がかからないボーダーラインのこと。年収が103万円を超えると、超えた分に対して所得税がかかります。このほか、住民税もありますが、こちらは自治体によって異なりますが、年収93万円~100万円を超えると、超えた分に対して課税されます。
2017年以前は、妻の年収が103万円以下の場合、本人の所得税がかからないだけでなく、夫は配偶者控除として38万円の所得控除が適用され、夫の所得税が軽減される2つの意味がありましたが、現在は配偶者控除・配偶者特別控除が改正され、妻本人の所得税のボーダーのみを指すものとなっていいます。

 

150万円の壁は、配偶者特別控除満額の年収額

夫の所得税課税対象から最大38万円が控除

配偶者控除・配偶者特別控除とは、扶養家族の妻の給与所得が条件以下(パートやアルバイト年収が150万円以下)であれば、夫の所得に最大38万円の所得控除が加算される、所得税法上の仕組みのことです。ただし、配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには夫の所得制限があり、夫の合計所得が900万円以下(給与収入1,095万円以下)の場合は38万円、900万円超950万円以下(給与収入1,095万円以上1,145万円以下)の場合は26万円、950万円超1,000万円以下(給与収入1,145万円以上1,195万円以下)の場合は13万円となり、夫の合計所得が1,000万円超(給与収入1,195万円超)の場合は、配偶者控除は受けられません。

年収201.6万円までは配偶者特別控除がある

妻の年収が150万円を超えても201.6万円までは、夫の収入等と妻の所得額に応じて段階的に配偶者特別控除が受けられます。ただし、夫の所得が一定の範囲(年間の合計所得金額が1,000万円 ※給与収入のみの場合、年収1,195万円)を超える場合には適用されません。これにより、扶養に入っている妻の場合、「年収150万円」「年収201.6万円」を意識して働く必要があります。

<配偶者控除・配偶者特別控除の控除額>
配偶者控除・配偶者特別控除の控除額

 

106万円・130万円の壁は、社会保険加入の年収額

サラリーマンの夫の勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金など)の扶養に入るには、年収約106万円と130万円のボーダーがあります。
勤務条件が以下の人は、年収106万円以上になると自身で勤務先の社会保険への加入義務が発生し、自分で保険料を払うことになります。夫の扶養に入っていた人は、夫の社会保険の扶養から外れますので、夫の勤務先に変更手続きを依頼する必要がでます。

◆106万円~社会保険の加入条件
・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金月額が88,000円以上(※1)
・雇用期間が1年以上見込まれる
・501人以上(厚生年金の被保険者数)の従業員のいる事業所(※2)
・学業を主とする学生(昼間学校に通う学生)でないこと

(※1)以下は1ヶ月の賃金から除けます。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
(※2)500 人以下の従業員のいる事業所でも、以下に該当する場合は適用されます。
・社会保険の適用について、労使合意のある法人・個人事業所
・地方公共団体に属する事業所

また、上記の条件に当てはまらなかった人も、年収が130万円以上になると、夫の社会保険の扶養から外れることになります。ただ、勤務日数や勤務時間の条件次第では、妻本人の勤務先の社会保険に加入できないこともあります。そうなると、自身で国民健康保険や国民年金に加入し、支払う必要があります。
※扶養に入るには、扶養者(被保険者)の収入の半分未満という条件もあるため、夫の年収が260万円に届かない場合は、130万円未満でも扶養から外れることがあります。

バイトやパート先の社会保険に入りたくない。年収はいくらまでに抑えればいい?

 

妻の年収別、世帯での税金シミュレーション

では、実際に、妻の年収別に世帯の手取りがどう変わるのかを見てみましょう。

<試算条件>
・東京都中野区
・30代夫婦、小学生の子ども1人
・夫:会社員 年収500万円(月給30万円、賞与夏・冬各70万円とする)
・妻:パート(従業員500人未満の会社)

※妻の国民健康保険料は住む地域によって料率が異なります。夫の社会保険料も給与・賞与の割合によって異なります。
また、夫婦ともに所得税・住民税の各種控除等の個人的事情を配慮していないため、あくまでも概算値となります。

妻の年収103万円/夫の年収500万円

⇒世帯年収603万円、手取り498万4,816円

妻の年収103万円/夫の年収500万円

※妻の住民税は翌年度に課税されます
※妻は社会保険料は雇用保険料のみ発生。毎月の給料を8万5833円として12ヶ月で算出
※夫は配偶者控除を38万円受けられます

妻の年収から引かれるのは住民税と雇用保険料の10,284円のみ。年収103万円のほとんどが手取りとして手元に残ります。

妻の年収150万円/夫の年収500万円

⇒世帯年収650万円、手取り512万2,880円

妻の年収150万円/夫の年収500万円

※夫の配偶者特別控除は38万円。控除額が変わらないため、妻年収103万円と同じ結果になります

妻の年収が150万円でも、夫は配偶者特別控除を満額受けられるため、夫の手取りは妻の年収103万円の時と変わりません。
一方で、妻本人は、所得税・住民税の支払い義務が発生するのに加え、夫の社会保険の扶養から外れて自身で国民健康保険料や国民年金を支払う必要があるので、合わせて約34万円が手取りから引かれることに。
年収103万円と比較すると、手取りは約14万円増えますが、パートの時給1,000円とすると、働く時間は週9時間以上増えることになります。
※2020年6月現在、東京の最低賃金は時給1,000円を超えていますが、ここでは計算しやすいようパートの時給を1,000円としています。

妻の年収202万円/夫の年収500万円

⇒世帯年収702万円、手取り548万6,120円

妻の年収202万円/夫の年収500万円

妻の年収が202万円になると、夫は配偶者特別控除を受けられなくなるため、所得税と住民税の負担が増え、妻103万円・150万円と比べると6万5,700円手取りが少なくなります。
一方で、妻の手取りは103万円に比べると56.7万円増え、150万円に比べると42.9万円増えますが、150万円のときよりもさらに週あたり9.8時間ほど労働時間も増えることになります(パートの時給を便宜上1,000円としている)。

 

直近の手取りか、将来の年金かで働き方を考える

このように、妻の年収には、税金負担が増えたり社会保険の扶養から外れたりと、いくつかのボーダーラインがあり、パートの時間を増やしても、手取りがそのまま増えるというわけにはいきません。ですが、社会保険料を自分で支払うと、将来、厚生年金として還ってくるというメリットもあります。短期的な収入額を重視するか、長期的な収入を考えるか、自身の家庭に合った働き方を見つけてみてくださいね。

※この記事は2018年6月22日に公開したものを2020年9月16日に更新しました。

記事監修:ファイナンシャルプランナー 平野泰嗣

 

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