学生・主婦（主夫）必見！バイトの税金はいくらからかかる？各種控除もまとめて解説

バイトでしっかり稼ぎたい人にとって、気になるのが税金のこと。仕組みを理解しておかないと、想定以上に税負担が増えたり、親や配偶者の扶養から外れてしまうことにもなりかねません。
ここでは、バイトの給料にいくらから所得税・住民税がかかるのかを解説します。気をつけたいポイントは学生と主婦・主夫で異なるため、それぞれが受けられる控除も合わせて紹介します。

所得税・住民税はいくらからかかる？

バイトの給料にかかる税金には、国に納める「所得税」と地方自治体に納める「住民税」があり、所得税と住民税では、税金がかかる収入金額が異なります。

給与収入のみでほかに所得がない場合、所得税がかかるのは、年収で178万円を超えてから。住民税は地方自治体ごとに金額が設定されており、例えば均等割については課税ラインが自治体によって幅がありますが、おおよそ年収112万円～119万円を超えると税金がかかります。

※税制は改正されることがあります。最新の金額は、所得税については国税庁、住民税についてはお住まいの自治体のWebサイトでご確認ください。1月1日時点で18歳未満の未成年者は、所得税がかかる場合でも住民税が非課税になることがあります。給与収入のみの場合の基準は、お住まいの自治体のWebサイトでご確認ください。

 

所得税と源泉徴収

所得税は、年間の給与収入（年収）から給与所得控除を差し引いて給与所得を求め、さらに基礎控除などの所得控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算します。給与収入のみで、ほかに所得や基礎控除以外の所得控除がない場合、年収178万円以下なら所得税はかかりません。

なお、勤務先が給与額などに応じた所得税を給与からあらかじめ差し引き、国に納付する仕組みを「源泉徴収」といいます。

 

学生向け控除と気をつけたいポイント

勤労学生控除

バイトしている学生は、所得や在学先などの要件を満たすと、勤労学生控除を受けられます。ただし、給与収入のみでほかに所得がない場合、勤労学生控除を受けなくても年収178万円以下なら所得税はかかりません。住民税については、勤労学生控除により所得割が軽減される場合があります。

年収136万円を超えるとどうなる？

年収136万円を超えると、原則として親は扶養控除を受けられなくなり、親の税負担が増えることがあります。ただし、19歳～22歳の人は、年収136万円を超えただけで親などの控除額が減るとは限りません。

これは19歳〜22歳が『特定親族特別控除』の対象となるためで、年収が136万円を超えた場合でも159万円以下なら、親などの扶養者は所得税について63万円の控除を受けることができます。また、159万円を超えた場合でも197万円までは一定額の控除を受けることができます。

19歳から22歳の人は、いくらまで稼ぐかをしっかりと親に相談しておくとよいでしょう。

 

主婦・主夫向け控除と気をつけたいポイント

一般の配偶者で、控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下の場合、配偶者の給与収入が169万円以下なら、配偶者控除または配偶者特別控除を満額の38万円受けられます。配偶者の給与収入が169万円を超えると控除額は段階的に減り、207万円を超えると配偶者特別控除を受けられません。

※控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除を受けられません。

 

年齢や続柄で異なる年収の壁を確認しよう

学生や主婦・主夫が意識すべき年収の目安は、年齢や扶養者との続柄で決まります。住民税は年収112万円～119万円を超えるとかかる場合がありますが、税額は自治体や所得控除によって幅があります。

住民税の非課税だけにこだわらず、収入の増加と税負担を合わせた手取り額で検討しましょう。

学生の場合

給与収入のみでほかに所得がない場合、年収136万円以下なら本人の所得税はかからず、要件を満たせば、親などは扶養控除を受けられます。年収136万円を超えると、原則として親は扶養控除を受けられなくなり、親の税負担が増えることがあります。

ただし、12月31日時点で19歳～22歳の人（配偶者を除く）は、年収が136万円を超えても159万円以下なら、親などの扶養者は所得税の特定親族特別控除63万円を受けられます。住民税はかかりますが、勤労学生控除の要件を満たす場合は、住民税の所得割を軽減できることがあります。

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主婦・主夫の場合

一般の配偶者で、控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下などの要件を満たせば、配偶者の給与収入が169万円以下までは、配偶者控除または配偶者特別控除を満額の38万円受けられます。

一方、給与収入のみで、ほかに所得や基礎控除以外の所得控除がない場合、年収178万円を超えると本人に所得税がかかります。

以上を踏まえて、それぞれの希望に合わせて、収入を調整してみましょう。

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※公開：2016年8月9日、2020年9月16日、2025年10月1日、2026年10月18日