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2018年02月20日

【専門家監修】扶養内パートの場合はどうなる?気になる年末調整の書き方

【専門家監修】学生・主婦(主夫)必見!年末調整の全体の流れをすべて解説

税金がかからない範囲内のお仕事を意識した扶養内パートも年末調整が必要です。この記事では扶養内パートが知っておきたい年末調整の基礎知識と注意点、具体的な記入方法をご紹介します。

 
【目次】
1.年末調整とは
2.パートも年末調整の提出の対象者
3.2018年から配偶者控除、配偶者特別控除が改正
4.年末調整の書き方
5.扶養内パートも年末調整が必要

 

年末調整とは

【専門家監修】扶養内パートの場合はどうなる?気になる年末調整の書き方

正社員やパート、アルバイトも含め、毎月受取る給与やボーナスからは所得税が天引きされます(源泉徴収制度)。この天引きされる所得税額は給与から社会保険料を差し引いた金額と、その時の扶養親族の状況により決定されます。しかし、この天引きされる所得税はあくまでも概算のため、年間を通した実際の所得税額とは一致しません。そこで、その年の最後に、これまで天引きされた所得税と実際の正しい年間を通した所得税の差額を調整する必要があります。この調整のための手続きを年末調整といいます。

まずは年末調整で正規の年間の所得税が決まります。住民税は年末調整での計算をもとに算出されるため、別途、年末調整のような手続きは必要ありません。納税は翌年の6月以降となります。

所得税は年収が103万円以下の場合はかかりませんが、住民税の場合には年収103万円以下であっても100万円を超えると課税されますのでご注意ください。

 

パートも年末調整の提出の対象者

【専門家監修】扶養内パートの場合はどうなる?気になる年末調整の書き方

年末調整は、12月に行う場合と、年の途中で行う場合で対象者が異なります。

【12月に行う年末調整の対象者】

会社等にパート、アルバイト含め、1年を通じて勤務している人や、年の途中で勤務し始めて年末まで勤務している人が12月の年末調整の対象となります。

ただし、以下にあてはまる人は年末調整の対象とはなりません。

  • 1年間の給与総額が2000万円を超える人
  • 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

 

【年の途中で行う年末調整の対象者】

年の途中で年末調整となる対象者は以下の通りです。

  • 海外支店等への転勤により非居住者となった人(注:非居住者とは国内に1年以上住所も、居住ない人のことをいいます)
  • 死亡により退職した人
  • 著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし、給与を受け取る見込みのある人は除く)
  • 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
  • パートタイマーとして働いている人等が退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払いを受ける見込みのある人は除く)

2か所以上の掛け持ちでパートをされている場合、メインのパート先ともう一方のパート先の合計収入が20万円を超える場合には確定申告が必要となります。確定申告は毎年2月中旬から3月中旬まで各地域の税務署で受付されています。

 

2018年から配偶者控除、配偶者特別控除が改正

【専門家監修】扶養内パートの場合はどうなる?気になる年末調整の書き方

扶養内で働く配偶者にとっては、年末調整の手続き方法に変更はありませんが、今後の働き方を考える際、気になる点かと思います。2018年から改正されました、配偶者控除と配偶者特別控除について確認しておきましょう。

1. 配偶者控除についての改正

給与所得者の年収が1120万円を超えた場合、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。年収が1120万円以下の場合でも、3段階に分かれて合計所得金額が引き上げるごとに、配偶者控除額が引き下げられることになりました。

【改正前】

(表出所:国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm)

【改正後】

(表出所:国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm)

2.配偶者特別控除についての改正

配偶者特別控除の控除枠も以下の通り改正されました。また、対象となる配偶者の収入要件が103万円超201万円以下と改正されています(改正前は103万円超141万円)。

【改正前】

(表出所:国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm)

【改正後:給与所得者の合計所得金額が900万円以下の場合】

(表出所:国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm)

 

年末調整の書き方

年末調整を行うためには、毎年、最初の給与を受け取る前日までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する必要があります。扶養内パートの場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」は下記のピンクで囲っている部分だけの記入で大丈夫です。

記入欄に

  • 給与の支払者の名称(氏名)
  • 給与の支払者の法人(個人)番号
  • 給与の支払者の所在地(住所)

がありますが、こちらは、会社によってはすで印字等で記載済みかもしれません。

あとは

  • あなたの氏名・フリガナ・印鑑
  • あなたの個人番号
  • あなたの生年月日
  • 世帯主の氏名
  • あなたとの続柄
  • あなたの住所又は居所
  • 配偶者の有無

以上の空欄を埋めることで「給与所得者の扶養控除等申告書」の記入は完了です。

前述の通り、収入が100万円を超える場合には、住民税が課税されます。所得税にとっては収入が103万円を超えない場合には必要ありませんが、住民税の計算時も生命保険料控除や地震保険料控除等の控除枠があるので、これらを年末調整時に提出することで住民税の節税できる可能性があります。
その場合は別途「給与所得者の保険料控除申告書」に保険会社から送られてくる生命保険等の控除証明書や、国民年金等の社会保険の証明書、個人型確定拠出年金支払いの証明書等の書類を添付して提出する必要があります。

 

扶養内パートも年末調整が必要

扶養内パートの場合も年末調整は必要であり、控除を受けることにより節税が可能なこともあります。記入方法が分からない場合には、税務署や会社担当者に確認をしながら記入しましょう

【この記事を書いた専門家プロフィール】
寺野裕子 てらのファイナンシャルプランニングオフィス代表 CFP ・1級FP技能士、投資助言業https://www.hirokoterano.jp/
2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。