スマートフォン用サイトを表示

アルバイトや転職に役立つ情報が満載!最新のお仕事ニュースなら【タウンワークマガジン】

2018年02月20日

【専門家監修】バイトを始める人必見!マイナンバーは提出するべき?

【専門家監修】バイトやパートを始める人必見!マイナンバーは提出するべき?バイトやパート先でマイナンバーの提出を求められることをご存知ですか?ここでは、マイナンバーとは何か、またバイトやパート先でマイナンバーの提出を求められたらどうすればいいか、マイナンバーの活用方法を見ていきます。

マイナンバーとは?

マイナンバーとは国民全員に振られた番号です。会社に雇用されるとき、退職して雇用保険の申請をするとき、金融機関への届け出や災害支援など、様々な場面で必要となるものです。今まで、バラバラに役所毎に管理されていた番号を共通化したものを、平成28年から法律が施行され、マイナンバーで統一されています。これによって行政サービスを受ける私たち国民側、私たちを管理する行政側、双方にメリットが生まれました。

 

バイト先からマイナンバーの提出を求められる理由

企業は人を雇用するときに社会保険や税金などの行政手続きを行いますが、その書類にバイトやパートを含む従業員のマイナンバーの記載が義務付けられるようになりました。
例えば、マイナンバーが関係するのは、「バイト代など給与から天引きされる所得税や住民税」「健康保険や厚生年金保険」「雇用保険」などの社会保険料があります。
そのため、12月の年末調整、そこから納め過ぎた税金がある際の還付、年金や雇用保険(失業保険)の受け取り、健康保険を利用する際の治療がスムーズに受けやすくなります。

 

マイナンバーの提出で用意するもの

バイトやパート先でマイナンバーの提出を要求されたら、マイナンバーの通知カード(紙製)か個人番号カード(顔写真付きでプラスチック製)を提出してください。通知カードを利用する場合は、一緒に運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の提出が必要となります。

大切な個人情報としてバイトやパート先に提出することについて神経質になるかもしれませんが、受取る会社は法令で定められたもの以外に利用することが禁じられており、年末調整や社会保険の事務手続きのように、定期的にマイナンバーを利用することがわかっている場合を除き、利用後は会社に保存することも禁じられています。

 

マイナンバーを提出しない時に起こること

現状、アルバイトやパートなど雇用される側がマイナンバーを提出しないことによる罰則はありません。ですが、未提出により行政サービスを受ける確認が煩雑になったり、必要な手続きを会社が行ってくれない可能性があります。

 

マイナンバーの提出で副業がバレる?

マイナンバーを提出すると副業が本業の会社にばれるので提出したくないなどと考える方がいますが、それは誤りです。本業の会社にマイナンバーが原因で副業がばれることはありません。ばれることの多くは、副業の収入増によって住民税が本業の会社の想定を超えることで分かってしまうことが多く、会社側がマイナンバーを使って調べることは、目的外利用にあたるので、調べることはできません。

 

マイナンバーが分からない…そんなときは?

通知カードを確認する

マイナンバーが発行されると、自宅に郵送で通知カードが届きます。紛失した場合は、再発行の手続きをすることが必要です。再発行には、名義人本人が自治体の窓口に出向き、運転免許証などの本人確認書類と手数料300円程度を持参の上、手続きをおこないます。自治体にもよりますが1か月~3か月ほどで簡易書留にて郵送されます。

個人番号カードを確認する

通知カードとは別に、個人番号カードというのがあり、そこには、住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバーと本人顔写真がついています。本人確認書類としても利用でき、5年間の有効期限毎に更新をする必要があります。

マイナンバー付き住民票の写し

再発行の時間がない人は、マイナンバー付きの住民票の写しを申請して確認する方法があります。従来通りの住民票の写しの申請方法で、マイナンバー付きを選択すると、住民票の写しの記載内容にマイナンバーが記載されます。通知カードや個人番号カードのコピーを提出できないようなケースの場合、この方法で対応できます。

ただし、この場合、毎回発行手数料がかかり、場合によっては不必要な情報を提出先に漏らしてしまう恐れがあります。そのため、この方法は緊急時のみ行うようにし、通常は通知カードか個人番号カードを用意しておくのが無難でしょう。

 

個人番号カードの活用

【専門家監修】バイトやパートを始める人必見!マイナンバーは提出するべき?マイナンバーは写真付きの個人番号カードを作成しておくと、マイナポータルという制度が利用でき、主として電子証明書を利用することで所得税の確定申告がインターネット上で申告ができる「e-Tax」の利用もできるようになるので便利です。通知カードではできないため、個人番号カードへの切り替えが必要です。
切り替えは、自治体への申請で3週間~1か月ほどで郵送されます(初回手数料無料)。パソコンやスマートフォンのカメラ機能を使ってネット申請することも可能です。

マイナンバー個人番号カードを作成することでのメリットをまとめます。

1. 身分証明書として利用できる。
2. 電子証明書の利用ができる。これによりe-Taxや住民票の写しや印鑑証明書がコンビニで発行できる(発行不可の自治体あり)。
3. 健康保険証や図書館の利用カードなど行政サービスが利用できたりすることがあげられます。

 

【この記事を書いた専門家プロフィール】
渡辺 博士(ファイナンシャル・プランナー)
公認会計士事務所、証券会社を経て11年前にファイナンシャル・プランナーとして独立。
現在、日本FP協会神奈川支部幹事、神奈川県FP連合会理事兼大和支部長を歴任しつつ、専門学校や各種団体においてセミナー講師を行いながら、ライフプランの様々な相談を受けたりしながら、コラムを掲載している。
【保有資格】
AFP, 金融知力インストラクター,住宅ローンアドバイザー, 会員一種証券外務員, トータルライフコンサルタント,損害保険募集人資格

※初回掲載2018年2月20日

早速バイトを探してみよう