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2018年02月20日

【専門家監修】バイトを始める人必見!マイナンバーは提出するべき?

【専門家監修】バイトを始める人必見!マイナンバーは提出するべき?

マイナンバーと聞いて「届いていた気がする」と感じた方、または「聞いたことがある」と感じた方もいるのではないでしょうか。通常、マイナンバーはすでに郵送で届いているはずなので確認してみてください。この記事では、マイナンバーとは何か、またバイト先でマイナンバーの提出を求められたらどうすればいいか、マイナンバーの活用方法を見ていきます。

 
【目次】
1.マイナンバーとは?
2.バイト先でマイナンバーの提出を要求されたら
3.マイナンバーを提出しないとどうなる?
4.マイナンバーが分からない…そんなときは?
5.個人番号カードの活用

 

マイナンバーとは?

【専門家監修】バイトを始める人必見!マイナンバーは提出するべき?

マイナンバーとは国民全員に振られた番号です。会社に雇用されるとき、退職して雇用保険の申請をするとき、金融機関への届け出や災害支援など、様々な場面で必要となるものです。これは、今までもバラバラに役所毎に管理されていた番号を共通化したものであり、平成28年から法律が施行されています。これによって行政サービスを受ける私たち国民側、私たちを管理する行政側、双方にメリットが生まれました。

 

バイト先でマイナンバーの提出を要求されたら

【専門家監修】バイトを始める人必見!マイナンバーは提出するべき?

もしバイト先でマイナンバーの提出を要求されたら、マイナンバーの通知カード(紙製)か個人番号カード(顔写真付きでプラスチック製)を提出してください。なお、通知カードを利用する場合は、これとは別に運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の提出が必要となります。

実は、給与の中から天引きされる所得税や住民税、それと健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険料がこのマイナンバーに関係しています。税金関係については、納めすぎている場合、誰がどのくらい納めすぎたのかを12月の年末調整で管理されており、還付されるのに役立ちます。そこで配偶者控除や扶養控除などを行う場合、その扶養親族についてもマイナンバーが必要になります。扶養親族は申告書を提出する本人ではないので、通知カードと一緒に提出しなければならない本人確認書類は不要です。マイナンバーを雇用先に提出することで、社会保険料を支払うことによる、年金や雇用保険の受け取りや健康保険を利用する病気等の治療がスムーズに進められます。

大切な個人情報としてバイト先に提出することについて神経質になるかもしれませんが、受取る会社側には法令で定められたもの以外に利用することが禁じられており、利用後は会社に保存することも禁じられているので、取り扱いについて心配することはないでしょう。(毎年徴収するようなケースは例外あり)。

 

マイナンバーを提出しないとどうなる?

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現状では、雇用される側がマイナンバーを提出しないことによる罰則はありません。しかし、行政サービスなどが逆に煩雑になったり、様々な手続きを会社がおこなってくれないなどデメリットがあります。様々な行政サービスを効率よくおこなうためにできたのがマイナンバーであるため、利用しないのは損とも言えるでしょう。

副業をしているので、マイナンバーを提出すると本業の会社にばれるので提出したくないなどと考える方がいますが、それは誤りです。本業の会社にマイナンバーが原因で副業がばれることはありません。ばれることの多くは住民税が本業の会社の想定を超えることが原因である可能性が高く、会社側がマイナンバーを使って調べることは、目的外利用にあたりおこなうことはできません。

 

マイナンバーが分からない…そんなときは?

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まず郵送で通知カードという書面が届いているはずですが、紛失したような場合には、再発行の手続きをすることが必要です。再発行には、名義人本人が自治体の窓口に出向き、運転免許証などの本人確認書類と手数料300円程度を持参の上、手続きをおこないます。自治体にもよりますが1か月~3か月ほどで簡易書留にて郵送されます。

これとは別に個人番号カードは、住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバーと本人顔写真がついたものです。本人確認書類としても利用でき、5年間の有効期限毎に更新をする必要があるものです。

しかし、「そんなに待っていられない」「マイナンバーを早く提出する必要がある」という方は、マイナンバー付きの住民票の写しを申請してください。従来通りの住民票の写しの申請方法で、マイナンバー付きを選択すると、住民票の写しの記載内容にマイナンバーが記載されます。通知カードや個人番号カードのコピーを提出できないようなケースの場合、この方法で対応できます。

ただし、この場合、毎回発行手数料がかかり、場合によっては不必要な情報を提出先に漏らしてしまう恐れがあります。そのため、この方法は緊急な場合のみ行うようにして、通常は通知カードか個人番号カードを用意しておく方が無難でしょう。

 

個人番号カードの活用

【専門家監修】バイトを始める人必見!マイナンバーは提出するべき?

マイナンバーは写真付きの個人番号カードを作成しておくと、マイナポータルという制度が利用でき、主として電子証明書を利用することで所得税の確定申告がインターネット上で申告ができる「e-Tax」の利用もできるようになるので便利です(別途、カードリーダが必要)。これらの利用は、通知カードではおこなえません。個人番号カードへの切り替えが必要となります。

切り替えには、通知カードに付いていた書類の下半分の部分が申請書となっており、自治体への申請で3週間~1か月ほどで郵送されます(初回手数料無料)。
また、パソコンやスマートフォンのカメラ機能を使ってネット申請することも可能です。さらに、パソコンやスマートフォンに抵抗のある方には、証明写真機に通知カードのある書類のQRコードをかざして直接申請できるものも登場しました。

マイナンバー個人番号カードを作成することでのメリットをまとめます。

    1. 身分証明書として利用できる。
    2. 電子証明書の利用ができる。これによりe-Taxや住民票の写しや印鑑証明書がコンビニで発行できる(発行不可の自治体あり)。
    3. 健康保険証や図書館の利用カードなど行政サービスが利用できたりすることがあげられます。

     

    【この記事を書いた専門家プロフィール】
    渡辺 博士(ファイナンシャル・プランナー)
    公認会計士事務所、証券会社を経て11年前にファイナンシャル・プランナーとして独立。
    現在、日本FP協会神奈川支部幹事、神奈川県FP連合会理事兼大和支部長を歴任しつつ、専門学校や各種団体においてセミナー講師を行いながら、ライフプランの様々な相談を受けたりしながら、コラムを掲載している。
    【保有資格】
    AFP, 金融知力インストラクター,住宅ローンアドバイザー, 会員一種証券外務員, トータルライフコンサルタント,損害保険募集人資格