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2021年09月09日

【専門家監修】アルバイト・パートで確定申告が必要な人の条件とは。やり方は?申告しないとどうなる?

確定申告 タウンワーク タウンワークマガジン 求人 バイト年が明けると「確定申告」という言葉をよく聞きます。確定申告は、副業など個人事業主の印象がありますが、アルバイトやパートも、条件次第では確定申告が必要になります。ここでは、確定申告と何か、申告が必要な人の条件、やり方、申告しなかった時に起こることについて解説します。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得に対する所得税を計算し、それまでに源泉徴収された所得税と合わせて精算する手続きです。所得の対象は、1月1日から12月31日までの1年間で、毎年、年明けから個人の場合は3月中旬までに税務署へ確定申告書を提出します。

所得税は、会社員や個人事業主のみでなく、アルバイトやパート、年金や家賃収入で暮らしている人など、原則として所得のある人が対象になります。企業に雇用される社員やアルバイト・パートの場合、会社が年末調整で所得税の過不足を調整してくれますが、複数の企業から収入を得ていたり、個人的に副業で報酬がある人は、別途、自分で確定申告が必要となるケースがあります。

次から、詳しく見ていきましょう。

 

アルバイト・パートで確定申告が必要な人

アルバイト・パートで働いている人のうち、12月の会社の年末調整ができている人は確定申告を自分でやる必要はありません。給与の合計が年103万円以下で源泉徴収されていない人、103万円は超えているけど源泉徴収が毎回されている人も確定申告の必要はありません。

それ以外の条件に当てはまる人は、自分で確定申告をすることで、払い過ぎた税金が還付されたり、逆に追加で払ったりと、正しい納税額を清算する必要があります。以下、確定申告が必要になることが多いケースを紹介します。

年末調整を行えなかった人

企業は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していて、12月末まで在籍、且つ12月中に給与の支払いがある従業員を対象に年末調整を行います。12月入社で給与の支払いが翌月以降になるなどタイミングが合わなかった人や、会社が年末調整を認識しておらず、行ってもらえなかった人は自分で確定申告をする必要があります。

年収が103万円を超す人で、源泉徴収されていれば追徴も還付もない場合もありますが、年収103万円以下で源泉徴収されている月がある人は還付される可能性があります。

アルバイトを掛け持ちしている人

年末調整は、税制上、1人に対して勤務先1社でしかできないため、アルバイト・パートを掛け持ちしている人は、その他のバイト先から源泉徴収票を取り寄せてメインのバイト先に渡し、まとめて年末調整をやってもらう必要があります。その他バイト先から期限までに取り寄せられず、まとめて年末調整ができなかった場合は、自分で確定申告する必要があります。

途中でアルバイトを辞めた人

年末調整の対象者は、その企業に年末時点で在籍している人になるので、年の途中でアルバイトを辞めた場合は年末調整をしてもらえないため、年収103万円を超えている人や源泉徴収されているが年収103万円以下の人は、自身で確定申告をする必要があります。

 

確定申告のやり方

確定申告は、必要な書類を揃えたら、書類を作成し、翌年の2月16日~3月15日に税務署へ提出します。申告書は、国税庁のホームページ上で作成し、期限までに税務署へ提出します。方法は主に3つあります。必要書類を持参して税務署の作成コーナーのパソコンで申請書を作成するか、自分で手で記入した申請書、あるいは、国税庁のサイト上で作成して印刷した申請書を郵送するか、PCやスマホを使ってe-Taxという仕組みで電子申請するかです。ここではWeb上で作成し、印刷したものを提出するやり方を紹介します。

①国税庁のサイトから申告書を作成
国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」から、必要事項を入力していきます。入力用フォームでは、確定申告書のどの欄をどのように入力すれば良いのか、さらに源泉徴収票の見方についても画面上で順序立てて説明してくれます。入力途中でも、還ってくる税金の額を確認することができるため、自分で計算する必要もありません。

②申告書を印刷し、必要書類とともに提出
作成を終えると確定申告書がPDFデータとして印刷や保存が可能です。印刷して税務署に提出する際には捺印を忘れないようにしましょう。

確定申告の必要書類

確定申告をする際には、以下のものが必要となります。

確定申告書(A)

国税庁のサイトか税務署で未記入の申請書を入手できますが、おすすめは、税務署の作成コーナーで担当者に教えてもらいながら作成するか、国税庁のサイトで必要事項を入力した申請書を使うことです。どちらも自動で税額が計算されるため、間違いがありません。
e-Taxを利用した電子申請を行う場合は、事前の準備が必要となります。詳しくは国税庁のサイトでご確認ください。

国税庁:e-Taxご利用の流れ

源泉徴収票

昨年1年間の源泉徴収税額を示す源泉徴収票です。複数の会社で働いた方は、それぞれの会社の源泉徴収票を用意します。「源泉徴収票を紛失した」もしくは「まだ受け取っていない」場合は、勤め先に再発行を依頼することができます。その際に費用は掛かりません。

控除証明書

国民年金を支払った場合や、生命保険など保険料の控除がある人は、控除証明書が必要となります。国民年金の場合は日本年金機構から控除証明が、生命保険の場合は保険会社から生命保険料控除が送られてきます。再発行も無料でできます。

マイナンバーカード

確定申告にはマイナンバーが必要となります。
マイナンバーカードを持っていれば、窓口で提出する場合はマイナンバーカードをその場で提示すればOKです。郵送の場合は両面をコピーして添付します。電子申請の場合はログインする際にマイナンバーカードと4桁の暗証番号が必要です。

マイナンバーカードがない人は「個人番号通知カードのコピー」もしくは「マイナンバー付きの住民票の写し」が必要です。加えて、「身元確認書類(※)のいずれか1点のコピー」も用意します。
(※)運転免許証・健康保険証・パスポート・身体障害者手帳・在留カードなど

通帳など振込先口座がわかるもの

還付金の振込先を確定申告書に記載するときに使用します。通帳やカードを提出する必要はありません。

印鑑

確定申告書に捺印します。こちらも提出する必要はありません。

 

学生は勤労学生控除が受けられる場合も

高校、大学、高等専門学校など所定の学校の学生・生徒は、申請すれば勤労学生控除の対象となり、年収130万円以下は所得税が非課税となります。通常、給与所得者は年収103万円を超えると所得税の支払い義務が生じますが、130万円までは所得税がかからないため、確定申告が不要となります。
ただし、年収103万円を超えると、税制上、親など扶養者が扶養控除を受けられなくなり、扶養者の税金が高くなるので年収103万円を超える場合は注意しましょう。

 

確定申告をしないとどうなる?

対象なのに確定申告をしなかった、あるいは期限を過ぎてから確定申告をした、そんな時は「期限後申告」として取り扱われます。期限後申告の場合、確定申告による所得税に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」が加算される場合があります。

<無申告加算税>
税務を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合の無申告加算税は所得税額の5%です。また税務調査による期限後申告の無申告加算税は、所得税額が50万円までなら所得税の10%、同じく50万円を超える部分は同15%です。

<延滞税>
令和3年の延滞税は、納期限の翌日から2ヵ月以内であれば、所得税の年2.5%、2ヵ月を超えると所得税の年8.8%が納期限から納付日まで日割りで課されます。

いずれにしても確定申告をしなかった場合、ペナルティが与えられる場合があります。忘れずにしっかり申告しましょう。

 

確定申告しないで済む方法は?

以下のいずれかであれば、アルバイト・パートで確定申告をしないで済みます。

バイト先を1社にして、年末まで在籍する

バイト先を1社に限定し、年の途中でそのバイトやパートをやめないようにします。そうすれば、勤務先が年末調整を行うので、年収にかかわらず自分で確定申告を行う必要がありません。

毎月の収入を8.8万円以下、かつ年収103万円以下にする

「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出し、月収88000以下であれば源泉徴収されず、年収103万円以下であれば所得税の納税義務もないので、追徴も還付もなく、もらった給与がそのまま手元に残ります。

 

まとめ

バイトやパートを掛け持ちしていたり、報酬など副収入を受け取っている場合は確定申告が必要となるケースが発生します。自身の収入を確認し、対象者となる人は期限までにきちんと確定申告を行いましょう。

監修:CFP 金子賢司

※更新履歴
2019年1月29日 公開
2021年9月9日 最終更新

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