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2018年02月15日

【専門家監修】バイト・パートで確定申告が「必要な人」と「行ったほうがいい人」

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確定申告とは1月から12月までの収入、経費、各種控除について自ら計算し、所得税額、納付税額を確定申告書によって住所地の税務署に自ら申告することです。この記事では、バイト・パートで確定申告をしなくてはいけない「必要な人」と、確定申告することによって源泉徴収されていた所得税などの還付がある可能性がある「行ったほうがいい人」について、解説します。

【目次】
1.確定申告が必要な人とは
2.確定申告が不要な人とは
3.確定申告を検討した方がいい人とは

確定申告が必要な人とは

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1. 年末調整を行っていない

バイトやパートは、年末調整は対象外という会社もあります。年明けに会社から源泉徴収票をもらったら確定申告を行いましょう。

2. 途中で無職となった人

年度途中(1月から12月の間)に仕事を辞めて無職のまま年を越した人は、勤めていた会社で年末調整をおこなっていないと思われます(ただし、年末調整をしていれば確定申告は不要)。そのため、確定申告が必要です。確定申告による所得税の還付金は、雇用保険の基本手当(失業保険)には影響しません。また、ハローワークに申告する必要もありません。

3. 副業による所得が20万円以下。副業が給料(アルバイトなど)の人

本業と副業を併せて確定申告が必要です。

4. 転職して、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出していない人

退職した会社の源泉徴収票と、転職先の会社の源泉徴収票をそれぞれ用意して確定申告をします。そのため、退職した会社の源泉徴収票を「もらっていない」「紛失した」という方は、退職した会社に連絡をして、源泉徴収票を発行してもらいましょう。

5. 2つ以上の会社を掛け持ち。まとめて年末調整をおこなってもらえない人

年末調整ができるのは1社のみのため、他の掛け持ちをしている会社は確定申告が必要です。

確定申告が不要な人とは

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1. 転職して、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人

辞めた会社の収入も併せて、転職先でまとめて年末調整をします。

2. 副業による所得が20万円以下。副業が給料ではなく、本業で年末調整を行っている人

3. 2つ以上の会社を掛け持ち。そのうち1社でまとめて年末調整を行っている人

年末調整をしてくれる会社に、他の会社の源泉徴収票を提出します。

4. 年収103万円以下(=月収85,500円)で、源泉徴収票の源泉徴収税額が0円ではない人

前提として、年収103万円以下の場合、毎月の給料から所得税を差し引かなくても良いことになっています。給料から所得税の差し引きが無いため、還ってくる税金もありません。また、毎月の給料から税金を差し引かれていたとしても、会社で年末調整をしていれば確定申告を行う必要はありません。

確定申告を検討した方がいい人とは

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1. 年収103万円以下(=月額85,500円)だが、所得税が差し引かれていて源泉徴収票の源泉徴収税額が0円の人

年収103万円以下の方は、課税所得がゼロ(給与所得控除65万円+基礎控除38万円で103万円となるので)のため、所得税は非課税です。しかし、毎月の給料から所得税が差し引かれている場合には、確定申告で税金を戻してもらうことができます。

2. 医療費を多く払った人

「1年間で10万円以上の医療費(治療費や薬代)」を払った人が医療費控除の対象になります。しかし、実は医療費控除を受ける所得の要件には、もう一つあります。それは「所得が200万円以下で、所得の5%以上の医療費を払った人」というものです。仮に、年収125万円の人の場合、給与所得控除額65万円を引いた所得が60万円です。この所得60万円の5%、つまり、年間3万円を超える医療費が医療費控除の対象になるのです。なお、医療費控除の医療費には電車やバス、タクシーなどの交通費も含まれます(自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です)。一方で、個室料などの差額ベッド代や入院中の食事代は医療費控除の対象外です。

3. セルフメディケーション税制による控除

「スイッチOTC」の対象になっている薬(例えば、風邪薬や鼻炎用の薬、肩こりの湿布薬など)を、年間1万2千円以上、買った人が対象になります(ただし、年間の上限は8万8千円です)。「スイッチOTC」の対象になっている薬は、薬局やドラッグストアなどでその旨のPOPが貼られているでしょう。
なお、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」は、今年(平成30年)の確定申告から始まりました。また、「医療費控除」と併せて確定申告することはできず、どちらかを選択して確定申告することになります。

【この記事を書いた専門家プロフィール】
大泉 稔(ファイナンシャルプランナー)
明星大学日本文化学部言語文化学科卒業。2006年~2007年までねんきん電話相談員として活動。
その後、独立系FP会社の設立に参画し、取締役に就任。保険代理店の取締役を経て、
大泉稔1級FP技能士事務所を設立、現在に至る。

■保有資格
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
トータル・ライフ・コンサルタント(TLC)
CFP(R)
1種証券外務員
第一種衛生管理者