アルバイト・パートで確定申告すべき人とは｜掛け持ち分は？しないとどうなる？

確定申告は、副業している会社員や個人事業主が行う印象がありますが、学生アルバイトやパート、フリーターも条件次第では確定申告が必要になります。ここでは、確定申告の基本から、申告義務がある人と義務はなくても申告したほうがよい人の条件、やり方や必要書類、申告しないとどうなるかまで解説します。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得をまとめ、所得税の過不足を精算する手続きです。原則として、翌年2月16日から3月15日までに申告します。期限が土日・祝日に当たる場合は、翌開庁日が期限です。

勤務先で年末調整を受けた人でも、年末調整されなかった給与や給与以外の所得があり、申告要件に該当する場合は確定申告が必要です。

 

アルバイト・パートで確定申告すべき人の条件

確定申告が必要かどうかは、年収だけでなく、年末調整の有無や勤務先の数、給与以外の所得などによって決まります。以下では、確定申告が必要な人や、申告によって所得税の還付を受けられる人の主なケースを紹介します。

年末調整できなかった人

年末調整は、会社が行う所得税の精算手続きです。原則として、年末まで勤務し、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人が対象ですが、国税庁が定める対象外に該当する人は年末調整を受けられません。

年末調整を受けられなかった場合でも、確定申告が必須とは限りません。申告義務がある場合は確定申告を行い、申告義務がなくても源泉徴収税額が年間の所得税額を上回る場合は、還付申告ができます。

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年末前に退職した人

年末調整の対象者は、原則として退職した勤務先では年末調整を受けません。同じ年に再就職し、前職の源泉徴収票を現在の勤務先に提出すれば、前職分を含めて年末調整を受けられます。

再就職しない場合なども、確定申告が必須とは限りませんが、源泉徴収税額が年間の所得税額を上回る場合は、還付申告によって差額を受け取れます。

なお、12月に支給期が到来する給与を受け取った後に退職した人など、退職した勤務先で年末調整を受ける例外もあります。

複数の勤務先を掛け持ちしている人

2カ所以上から給与を受けている場合、年末調整は原則として主な勤務先で行われます。年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

20万円以下でも、源泉徴収税額が年間の所得税額を上回る場合は、確定申告をすると還付を受けられます。申告には、各勤務先の源泉徴収票の情報を使用します。

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給与以外の報酬収入がある人

クラウドソーシング、Uber Eats、内職、YouTubeなどの報酬は、原則として収入から必要経費を差し引いた金額が所得です。

給与を1カ所から受けて年末調整を済ませているなど、一定の条件に該当する給与所得者は、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合や、所得税の還付を受けるために確定申告をする場合があります。

給与を受けず、報酬だけを得ている人は、所得の合計と所得控除を基に申告要否を判断します。

 

確定申告のやり方・必要書類

確定申告のやり方・流れ

確定申告の締め切りまでに、必要書類を揃えて申告書を作成し、税務署に提出します。申告書の作成と提出はe-Taxでマイナンバーカードを使い、パソコンやスマートフォンからも可能です。

確定申告の必要書類

確定申告書は、源泉徴収票や控除証明書などを参照して作成します。書き方は、国税庁のWebサイトや税務署で確認できます。

源泉徴収票は、確定申告書への添付は不要ですが、支払金額や源泉徴収税額の入力に使用します。複数の勤務先で働いた人は、すべての勤務先分を用意してください。紛失した場合は再発行を、まだ交付されていない場合は交付を勤務先に依頼しましょう。

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確定申告をしないとどうなる？

確定申告をしなかった場合の影響は、申告義務の有無によって異なります。申告義務がある人にはペナルティが生じる可能性があり、還付申告をしなければ税金の還付を受けられません。

103万円以下・130万円以下でも確定申告した方がよい？

「103万円以下」「130万円以下」という金額だけでは、確定申告の要否は決まりません。1カ所から給与を受け、年末調整が済んでいる人は、原則として確定申告は不要です。

一方、年末調整されていない給与や給与以外の所得があり、申告要件に該当する場合は確定申告が必要です。申告義務がなくても、源泉徴収税額が年間の所得税額を上回る場合は、確定申告によって還付を受けられます。

なお、130万円は主に健康保険の被扶養者認定で使われる基準の一つで、所得税の確定申告基準ではありません。

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確定申告をしなかったことはバレる？

勤務先や報酬の支払者から税務署・自治体へ提出される書類などにより、申告していない給与や報酬が把握されることがあります。確定申告の義務があるのに申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。

※初回公開：2019年1月29日、2023年10月1日、2023年12月1日、2025年9月30日、2026年10月18日