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2018年02月15日

【専門家監修】アルバイト・パートで確定申告が「必要な人」と「不要な人」、「行ったほうがいい人」

確定申告 タウンワーク タウンワークマガジン 求人 バイト

確定申告とは1月から12月までの収入、経費、各種控除について自ら計算し、所得税額、納付税額を確定申告書によって住所地の税務署に自ら申告することです。この記事では、バイト・パートで確定申告をしなくてはいけない「必要な人」と、確定申告することによって源泉徴収されていた所得税などの還付がある可能性がある「行ったほうがいい人」について、解説します。

【目次】
1.確定申告とは
2.確定申告が必要な人とは
3.確定申告が不要な人とは
4.確定申告を検討した方がいい人とは
5.確定申告をしなかったらどうなる?

確定申告とは

確定申告とは、確定申告書の提出と共に、所得税を納めたり、源泉徴収された所得税の還付を受けたりする精算手続きのことです。毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、その所得に対する所得税の額を納税者自ら計算し、申告期限(翌年の2月16日~3月15日)までに確定申告書を提出します。

そもそも「所得税(復興特別所得税を含む。以下、同じ)」は、会社員や個人事業主を含む働いている人はもちろん、パートやアルバイト、年金や家賃収入で暮らしている人など、原則として所得のある人が対象になります。

 

確定申告が必要な人とは

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1. 年末調整を行っていない

バイトやパートは、年末調整は対象外という会社もあります。年明けに会社から源泉徴収票をもらったら確定申告を行いましょう。

<確定申告と年末調整の違い>
年末調整とは、基本的に会社に雇用されている人(パート・アルバイト含む)が対象で、年末の給与支払い時に所得税の過不足の調整を行うことをいいます。確定申告は所得のあるすべての人が対象ですが、パートやアルバイト先で年末調整を行っていれば確定申告は基本的に必要ありません。ただし年末調整を済ませていても、副収入がある人や医療費控除を受けるには確定申告が必要です。また、2000万円を超える収入がある人も確定申告が必要となります。

2. 途中で無職となった人

年度途中(1月から12月の間)に仕事を辞めて無職のまま年を越した人は、勤めていた会社で年末調整をおこなっていないと思われます(ただし、年末調整をしていれば確定申告は不要)。そのため、確定申告が必要です。確定申告による所得税の還付金は、雇用保険の基本手当(失業保険)には影響しません。また、ハローワークに申告する必要もありません。

3. 副業による所得が20万円以下。副業が給料(アルバイトなど)の人

本業と副業を併せて確定申告が必要です。

4. 転職して、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出していない人

退職した会社の源泉徴収票と、転職先の会社の源泉徴収票をそれぞれ用意して確定申告をします。そのため、退職した会社の源泉徴収票を「もらっていない」「紛失した」という方は、退職した会社に連絡をして、源泉徴収票を発行してもらいましょう。

5. 2つ以上の会社を掛け持ち。まとめて年末調整をおこなってもらえない人

年末調整ができるのは1社のみのため、他の掛け持ちをしている会社は確定申告が必要です。

 

確定申告が不要な人とは

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1. 転職して、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人

辞めた会社の収入も併せて、転職先でまとめて年末調整をします。

2. 副業による所得が20万円以下。副業が給料ではなく、本業で年末調整を行っている人

3. 2つ以上の会社を掛け持ち。そのうち1社でまとめて年末調整を行っている人

年末調整をしてくれる会社に、他の会社の源泉徴収票を提出します。

4. 年収103万円以下(=月収85,500円)で、源泉徴収票の源泉徴収税額が0円ではない人

前提として、年収103万円以下の場合、毎月の給料から所得税を差し引かなくても良いことになっています。給料から所得税の差し引きが無いため、還ってくる税金もありません。また、毎月の給料から税金を差し引かれていたとしても、会社で年末調整をしていれば確定申告を行う必要はありません。

 

確定申告を検討した方がいい人とは

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1. 年収103万円以下(=月額85,500円)だが、所得税が差し引かれていて源泉徴収票の源泉徴収税額が0円の人

年収103万円以下の方は、課税所得がゼロ(給与所得控除65万円+基礎控除38万円で103万円となるので)のため、所得税は非課税です。しかし、毎月の給料から所得税が差し引かれている場合には、確定申告で税金を戻してもらうことができます。

2. 医療費を多く払った人

「1年間で10万円以上の医療費(治療費や薬代)」を払った人が医療費控除の対象になります。しかし、実は医療費控除を受ける所得の要件には、もう一つあります。それは「所得が200万円以下で、所得の5%以上の医療費を払った人」というものです。仮に、年収125万円の人の場合、給与所得控除額65万円を引いた所得が60万円です。この所得60万円の5%、つまり、年間3万円を超える医療費が医療費控除の対象になるのです。なお、医療費控除の医療費には電車やバス、タクシーなどの交通費も含まれます(自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です)。一方で、個室料などの差額ベッド代や入院中の食事代は医療費控除の対象外です。

3. セルフメディケーション税制による控除

「スイッチOTC」の対象になっている薬(例えば、風邪薬や鼻炎用の薬、肩こりの湿布薬など)を、年間1万2千円以上、買った人が対象になります(ただし、年間の上限は8万8千円です)。「スイッチOTC」の対象になっている薬は、薬局やドラッグストアなどでその旨のPOPが貼られているでしょう。
なお、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」は、今年(平成30年)の確定申告から始まりました。また、「医療費控除」と併せて確定申告することはできず、どちらかを選択して確定申告することになります。

 

確定申告をしなかったらどうなる?

対象なのに確定申告をしなかった、あるいは期限を過ぎてから確定申告をした、そんな時は「期限後申告」として取り扱われます。期限後申告の場合、確定申告による所得税に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」が加算される場合があります。

<無申告加算税>
税務
を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合の無申告加算税は所得税額の5%です。また税務調査による期限後申告の無申告加算税は、所得税額が50万円までなら所得税の10%、同じく50万円を超える部分は同15%です。

<延滞税>
平成30年の延滞税は、納期限の翌日から2ヵ月以内であれば、所得税の年2.6%、2ヵ月を超えると所得税の年14,6%が納期限から納付日まで日割りで課されます。

いづれにしても確定申告をしなかった場合、ペナルティが与えられる場合があります。面倒に思うこともあるかもしれませんが、忘れずにしっかり申告しましょう。

 
▼確定申告の詳しい解説はこちら
【専門家監修】学生・主婦(主夫)必見!確定申告書の作成方法とは ~作成から提出、無料相談まですべて解説~

【この記事を書いた専門家プロフィール】
大泉 稔(ファイナンシャルプランナー)
明星大学日本文化学部言語文化学科卒業。2006年~2007年までねんきん電話相談員として活動。
その後、独立系FP会社の設立に参画し、取締役に就任。保険代理店の取締役を経て、
大泉稔1級FP技能士事務所を設立、現在に至る。

■保有資格
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
トータル・ライフ・コンサルタント(TLC)
CFP(R)
1種証券外務員
第一種衛生管理者