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2022年01月06日

アルバイト・パートで確定申告が必要な人とは?│やり方、必要書類、申告しないとどうなるかなど解説

アルバイト・パートで確定申告が必要な人とは?│やり方、必要書類、申告しないとどうなるかなど解説
年が明けると「確定申告」という言葉をよく聞きます。確定申告は、副業している会社員や個人事業主が行う印象がありますが、アルバイトやパートも、条件次第では確定申告が必要になります。ここでは、確定申告とは何か、申告が必要な人の条件、やり方、申告しないとどうなるかなどについて解説します。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得の金額とそれに対する所得税額等の額を申告し、所得税の過不足を精算する手続きです。所得の対象は、1月1日から12月31日までの1年間で、個人の場合、翌年2月15日から3月15日(※前後する場合があります)の間に税務署へ確定申告書を提出します。
所得税は、会社員や個人事業主のみでなく、アルバイトやパート、年金や家賃収入、株の利益などがある人など、原則として所得のある人が対象になります。企業に雇用される社員やアルバイト・パートの場合、会社の年末調整で手続きが完了できている人もいますが、複数の企業から収入を得ていたり、個人的に副業で収入がある人は、別途、自分で確定申告が必要となるケースがあります。
次から、詳しく見ていきましょう。

 

アルバイト・パートで確定申告が必要な人

収入の総額に限らず、アルバイト・パートで働いている人のうち、勤務先で年末調整を行い、他に収入などがなければ確定申告をする必要はありません。
それ以外で、下記の条件に当てはまる人は、自分で確定申告をすることで、正しい納税額を精算する必要があります。詳しく見ていきましょう。

会社で年末調整ができなかった人

企業は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していて、12月末まで在籍、且つ12月中に給与の支払いがある従業員を対象に年末調整を行うため、「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社が決めた期限までに提出できず、年末調整を行えなかった人は自分で確定申告をする必要があります。
年末調整を行っていない人は所得税の精算がされていない状態なので、確定申告をすることで所得税が還付される場合があります。

複数のアルバイトを掛け持ちしている人

年末調整は、税制上、原則として1人に対して勤務先1社でしかできないため、アルバイト・パートを掛け持ちしている人は、その他のバイト先から源泉徴収票を取り寄せてメインのバイト先に渡し、まとめて年末調整をやってもらう必要があります。その他バイト先から期限までに取り寄せられず、まとめて年末調整ができなかった場合は、自分で確定申告する必要があります。

年の途中でアルバイトを辞めた人

年末調整の対象者は、その企業に年末時点で在籍している人になるので、年の途中でアルバイトを辞めた場合は年末調整の対象になりません。そのため、年収103万円を超えている人や源泉徴収されているが年収103万円以下の人は、自身で確定申告をする必要があります。年収103万円以下で源泉徴収されていない人は必要ありません。

 

年収100万円超なら確定申告をするのも良い

収入などの所得にかかる税金は、所得税のほかに住民税もあります。アルバイトやパートなどの給与収入のみの人は、年収およそ100万円(※地域によって異なる)までは住民税が非課税ですが、超えるとかかります。そのため、年収が103万円以下かつ源泉徴収ナシで所得税の精算が不要な人でもおよそ100万円を超えているなら、住民税の申告を行う必要があります。
住民税の申告は、会社の年末調整や確定申告を行う人は不要です。年末調整をせず、さらに所得税等の確定申告書の提出義務のない人は、市区町村へ住民税の申告書の提出を行いましょう。

 

確定申告の必要書類

確定申告には、以下の書類が必要となります。

確定申告書(A)

申告書には種類があり、バイトやパートはほとんどの場合、申告書(A)を使用します。国税庁のサイト「確定申告特集 確定申告書などの様式・手引き」ページや税務署で白紙の申請書を入手することができます。Web上で申告書を作成する場合や、e-Taxという仕組みを使って電子申告する場合は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から行います。

源泉徴収票

1年間の源泉徴収税額を示す源泉徴収票です。複数の会社で働いた人は、それぞれの会社の源泉徴収票を用意します。「源泉徴収票を紛失した」もしくは「まだ受け取っていない」場合は、勤め先に再発行を依頼することができます。その際に費用は掛かりません。

控除証明書

国民年金を支払った場合や、生命保険など保険料の控除がある人は、控除証明書が必要となります。国民年金の場合は日本年金機構から控除証明が、生命保険の場合は保険会社から生命保険料控除証明書が送られてきます。再発行も無料でできます。

マイナンバーカード

確定申告にはマイナンバーが必要となります。マイナンバーカードを持っていれば、申告書を提出する際に窓口で提示するか、両面をコピーして添付します。また、e-Taxで電子申請の場合もマイナンバーカードを持っていれば、e-Taxによる電子申請がより簡単にできます。
マイナンバーカードがない人は「個人番号通知カードのコピー」もしくは「マイナンバー付きの住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」が必要です。加えて、「身元確認書類(※)のいずれか1点のコピー」も用意します。
(※)運転免許証・健康保険証・パスポート・身体障害者手帳・在留カードなど

通帳など振込先口座がわかるもの

還付金の振込先を確定申告書に記載するときに使用します。通帳やカードを提出する必要はありません。

 

確定申告のやり方

確定申告は、e-Taxで電子申告するか、書類を作成して税務署の窓口で提出するか、郵送する方法があります。詳しく解説していきましょう。

e-Taxで電子申告する

PCやスマホから、e-Taxという仕組みを使って電子申告を行うことができます。e-Taxを利用するためには、利用者識別番号(アカウント)の取得が必要になり、マイナンバーカードがあるかないかでやり方が異なります。マイナンバーカードを持っていれば、スマホから申請することができるので、詳しくは国税庁のサイトで確認してみてください。
【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

申告書を作成して直接提出する

国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書をプリントアウトするか、「確定申告特集」ページから白紙のものをダウンロードして手書きで記入し、必要書類と合わせて税務署の窓口で提出します。Web上で必要事項を入力して作成すれば、還ってくる税金の額が自動で計算されるので、その場で確認することができます。書類の見方や書き方に不安がある人は、必要書類一式を持って税務署の確定申告書類作成コーナーに行くと、職員に教えてもらいながら作成し、そのまま提出することができます。

申告書を作成して郵送する

窓口提出と同様に、国税庁のサイトで申告書を作成するか、白紙のものをプリントアウトし手書きで作成します。必要書類一式を封筒に入れ、信書で郵送します。消印の日付が提出日となるので、期限内に提出しましょう。確定申告書の控えが必要な場合は、自分の住所氏名を記載して切手を貼った返信用の封筒も同封します。

 

確定申告をしないとどうなる?

無申告加算税や延滞税が加算される場合も

対象なのに確定申告をしなかった、あるいは期限を過ぎてから確定申告を行うと、「期限後申告」として取り扱われます。期限後申告の場合、確定申告による所得税に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」が加算される場合があります。

<無申告加算税>
各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%となります。
なお、期限後に自主的に申告をした場合は、この無申告加算税が5%に軽減されます。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%となります。)

<延滞税>
令和3年分、つまり令和4年以降に納期限が到来するものの延滞税は、納期限の翌日から2ヵ月以内であれば、所得税の年2.4%、2ヵ月を超えると所得税の年8.7%が納期限から納付日まで日割りで課されます。

還付が受けられなくなる

ペナルティではありませんが、給与収入のみで年収103万円以下なのに源泉徴収をされていた場合など、所得税を多く払いすぎていた場合の還付が受けられません。還付申告は対象の年の翌年1月1日から5年間、確定申告期間に関係なく申告することができるので、該当する人は期限内に行いましょう。

 

確定申告しないで済む方法は?

以下のいずれかであれば、アルバイト・パートで確定申告をしないで済みます。

バイト先を1社にして、年末まで在籍する

バイト先を1社に限定し、「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出し、年の途中でそのバイトやパートをやめないようにします。そうすれば、勤務先が年末調整を行うので、年収にかかわらず自分で確定申告を行う必要がありません。

年収103万円以下にする

「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出し、 年収103万円以下であれば所得税の納税義務がないので、確定申告は必要ありません。源泉徴収されている人は年末調整で還付があります。

 

学生は勤労学生控除が受けられる場合も

高校、大学、高等専門学校など所定の学校の学生・生徒は、申請すれば勤労学生控除の対象となり、年収130万円以下は所得税が非課税となります。通常、給与所得者は年収103万円を超えると所得税の支払い義務が生じますが、130万円までは所得税がかからないため、確定申告が不要となります。
ただし、年収103万円を超えると、税制上、親など扶養者が扶養控除を受けられなくなり、扶養者の税金が高くなるので年収103万円を超える場合は注意しましょう。

  
記事監修:ファイナンシャルプランナー 平野泰嗣

  
※更新履歴
2019年1月29日:公開
2021年9月9日:更新
2022年1月6日:最終更新

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