無職でも確定申告が必要な人とは？申告するといい人、不要な人まで解説

1月から12月までの1年間、無職で無収入の場合、所得税の確定申告は原則必要ありません。ただし現在無職でも、働いていた時期や収入があれば確定申告が必要になることがあります。ここでは確定申告の基本から、無職でも申告が必要な人、したほうがよい人、不要な人、必要書類とやり方まで解説します。

確定申告とは

確定申告とは、1月から12月までの所得と所得税額を計算し、税務署へ申告・納税する手続きです。所得金額から所得控除を差し引き、納める税額が生じる場合は原則として申告が必要です。

ただし、会社で年末調整を受けた給与所得者など、一定の場合は不要です。生命保険料控除や医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などによる還付を受けるために申告する場合もあります。

現在無職でも、その年に収入があれば確定申告が必要な場合があります。

 

無職でも確定申告が必要？いくらから？

確定申告が必要になる金額は、収入の種類や所得控除によって異なり、一律に「いくらから」とは言えません。1年間無収入なら、所得税はかからず、所得税の確定申告は原則不要です。

ただし、国民健康保険料や保育料などの算定・減免のため、所得が0円でも住民税の申告が必要な場合があります。自治体では、このような申告が「ゼロ申告」「0円申告」などと呼ばれることがあります。

申告の要否や書き方、提出先は自治体によって異なるため、市区町村の窓口やWebサイトで確認してください。

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その年に給与などの収入があれば、現在無職でも確定申告が必要な場合があります。

 

無職でも確定申告が必要な人、したほうがよい人

1年間無収入なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、年の途中に収入があった人は申告が必要な場合があり、各種控除による還付を受けるために申告したほうがよい場合もあります。主なケースは以下のとおりです。

年末調整の前に退職して無職になった人

年の途中で退職し、再就職せず年末調整を受けていない場合、確定申告によって納め過ぎた所得税の還付を受けられることがあります。

複数の会社から給与を受け取った人は、年末調整されなかった給与収入や給与・退職所得以外の所得などにより、確定申告が必要な場合があります。

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老齢年金を受給している人

老齢年金も所得税の対象になります。無職でも、老齢年金を受給している人で受給額が年400万円超の場合や、年400万円以下でも老齢年金以外の所得が20万円超の場合は確定申告が必要です。

ただし、計算の結果所得税額が発生しなければ確定申告は任意です。

無職でも何らかの収入がある人

無職で給与収入がない人でも、出来高制の報酬や家賃収入、課税対象となる保険金などがあり、所得金額から所得控除を差し引いて納める税額が生じる場合は、原則として確定申告が必要です。

ふるさと納税をした人

ふるさと納税は、一定の上限まで、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から控除を受けられる制度です。ワンストップ特例を利用しない場合、控除を受けるには確定申告が必要です。

その年に所得がなく、所得税と翌年度の住民税が課税されない場合は、控除を受けられません。

ワンストップ特例を申請した人が確定申告をすると特例は無効になるため、確定申告にはすべてのふるさと納税を含めます。

無職でも医療費控除を受けられる人

その年に支払った医療費から保険金などで補填された金額を差し引いた額が10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5％）を超える場合、超えた額について医療費控除を受けられます。その年に所得税を納めていれば、現在無職でも還付を受けられる場合があります。

1年間収入がなく所得税が発生しない場合、本人に還付される所得税はありません。生計を一（いつ）にする家族の医療費を支払った場合は、支払った人が医療費控除を受けられる場合があります。

 

無職で確定申告が不要な人

以下のケースでは、確定申告は不要です。

収入が失業保険の受給のみの人

失業保険の受給は所得税の課税対象外となり、所得税の計算上は収入として扱われないため、確定申告をする必要はありません。

フリマアプリ等で自宅の不用品を処分した人

身の回りにあるものを処分するなど、洋服や本、CDなど、生活に必要な「生活用動産」をスマホアプリやネットオークションで売却した場合、所得税は課税されないので申告は不要です。

ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものを売却したりした場合は、儲けの部分が課税対象となることがあり、所得税の計算結果によっては確定申告が必要です。

1年間収入がない主婦や学生

1月から12月までの1年間収入がない専業主婦（夫）や学生は、所得税の確定申告をする必要はありません。

 

確定申告しないとどうなる？

年の途中で退職した場合など、すでに源泉徴収されている所得税がある人は、確定申告をしなければ還付を受けられないままになります。また、収入があり、確定申告義務があったのに申告しない場合には、無申告加算税や延滞税などが課されるおそれがあります。仮装・隠蔽がある場合は、重加算税の対象にもなりかねません。

給与や報酬の情報は、給与支払報告書や支払調書などにより、税務署や自治体が把握できる仕組みになっています。

 

確定申告の必要書類とやり方

確定申告は1年に一度です。必要書類を揃え、所得があった年の翌年2月16日から3月15日（期限が土日・祝日等に当たる場合は翌開庁日）までに税務署に申告、納税します。

ただし、計算の結果、所得税が還付になる場合は翌年1月1日以降であればこの期間前でも提出できます。

確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、e-Taxで送信するか、印刷して所轄税務署へ持参または郵送します。

そのほかに医療費控除を受ける場合には医療費控除の明細書や協会けんぽ等から受領する医療費通知を添付します。医療費の領収書は税務署への提出は不要ですが、原則として5年間保存します。

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※公開：初回公開：2019年2月13日、2024年2月6日、2025年10月1日、2026年11月2日