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2018年01月14日

公認会計士になるには?資格学校の費用・仕事内容・魅力・将来性

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日本の三大国家資格の一つ、公認会計士。将来、公認会計士になりたいと考えている大学生の皆さんもいるのではないでしょうか。公認会計士になるのは簡単ではなく、難易度の高い試験に合格しなければなりません。
この記事では、職業選択肢の一つとして公認会計士に興味を持っている人のために、仕事内容や魅力、将来性、資格学校で勉強した場合にかかる費用などを解説します。

【目次】
1. 公認会計士の主な仕事内容
2. 公認会計士になるには
3. 公認会計士の魅力
4. 公認会計士の将来性
5. 試験の難易度は高いが、なれればメリットが大きい

公認会計士の主な仕事内容

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初めに、公認会計士の仕事内容についてご説明します。「日本公認会計士協会」が主な仕事として提示しているのが、次の3つです。

監査業務

監査業務は、公認会計士のメインとなる仕事です。
監査とは、文字通り「監督して検査すること」。何を監督して検査するのかというと、企業が作成した「財務諸表」です。
財務諸表というのは、企業が決算の際に作成する会計報告書類のことで、経営状態を表します。その性質から「会社の成績表」とも呼ばれるものです。
公認会計士は、第三者の立場から、財務諸表が適正な内容であるかどうかを監査するわけですが、この業務を行えるのは公認会計士だけであり、監査業務は、公認会計士の独占業務となっています。

コンサルティング業務

コンサルティング業務とは、簡単に言うと、企業の課題に対する解決策を考えて提案するのが仕事です。公認会計士の専門分野である経営や資産管理から、組織再編、システム導入の是非、事業再生に関する計画の策定など、さまざまなアドバイスを行います。

税務

公認会計士なら税理士試験を受けなくても、税理士登録をすれば税理士になって税務を行うことができます。税務とは、税金に関する仕事全般です。具体的には、税務書類の作成や税務申告、節税対策の指導などが挙げられます。

公認会計士になるには

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次に、公認会計士になる方法を具体的にご説明します。年齢や学歴は不問ですが、試験の難易度は高く、公認会計士になるまでに約5年かかると言われています。

公認会計士になるまでの主な流れ

まず、公認会計士になるまでの主な流れをご紹介し、その後、詳しい解説をします。流れを見れば、約5年かかると言われる理由がわかるでしょう。

<流れ>

短答式試験

論文式試験

実務経験(約2年)

実務補習所(約1年)

修了考査

公認会計士に登録

監査法人などに就職

 

<各項目の解説>

■短答式試験

マークシート形式の試験で、「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目があります。公認会計士に必要とされる知識をどのくらい理解しているかを問うもので、短答式試験に合格しないと次の試験に進むことができません。年2回、実施されています。

■論文式試験

短答式試験に合格すると受けられる論文形式の試験で、必須科目と選択科目を合わせて5科目が課せられます。必須科目は、財務会計論と管理会計論を合わせた「会計学」と、「監査論」「企業法」「租税法」。選択科目は「経営学」「経済学」「統計学」「民法」の4科目の中から1科目を選ぶという形です。
公認会計士としての思考力、判断力、応用力などが総合的に問われ、合格すると、日本公認会計士協会の準会員として登録されます。

■実務経験(約2年)

準会員に登録されたら、監査法人に就職し、正会員を目指して実務経験を積みます。期間は約2年。なお就職先は、監査法人でなくても、公認会計士としての専門知識を十分に活かした業務を行える企業であれば大丈夫です。

■実務補習所(約1年)

公認会計士になるためには、実務補習所に通うことも条件の一つとなっています。補習期間は3年ですが、実務経験が2年以上ある場合は1年に短縮可能です。

■修了考査

実務補習所に通って所定の単位を取得すると、修了考査という卒業試験を受ける必要があります。実施は年1回。短答式と論文式の試験に合格し、さらに卒業するときにも試験を受ける必要があるわけですから、公認会計士になるのはやはり大変です。

■公認会計士に登録し、監査法人などに就職

修了考査に合格すると、公認会計士の正会員として登録されます。
登録後は、監査法人など、公認会計士の資格を活かして働ける職場に就職し、公認会計士としての第一歩を踏み出します。経験を積めば、独立することも可能です。

公認会計士の資格学校にかかる費用

資格取得のために専門スクールに通うことを考えている人もいるでしょう。
費用は、スクールや選択するコースによっても変わりますが、1年半~2年のコースに通った場合、目安としては70万円以上。通学ではなくオンラインやDVDの教材を使った通信講座などもありますが、費用は30万~80万円くらいになります。そのほかに、入学金やテキスト代などが別途かかるところもあります。

公認会計士の魅力

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試験の難易度が高い上、正式に登録するまでに5年くらいかかる公認会計士ですが、チャレンジしがいのある魅力があることも確かです。

社会的なステータスが高い

公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ三大国家資格の一つで、社会的なステータスの高さは抜群です。公認会計士になれば、試験を受けなくても税理士になれますが、税理士が無試験で公認会計士になることはできません。そのため、経済系の資格として考えてもトップランクです。監査業務は公認会計士だけに許されている仕事であり、監査対象の企業も大手企業が多くなります。

年収が高い

年収の高さも、魅力の一つと言って良いでしょう。
厚生労働省が2017年に発表した「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模が10人以上の事業所で公認会計士の給与額は60万4500円(年齢38.4歳、勤続年数8.4年)、「年間賞与・その他特別給与額」は139万400円となっています。単純に計算すると、年収は864万4400円となります。

【引用】
平成28年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)

生涯現役で活躍できる

監査法人での勤務には定年がありますが、公認会計士が持つ高い専門性は、年齢に関係なく求められています。定年後、企業のアドバイザーやコンサルタント、社外の取締役や監査役として招かれることもあります。年齢に関係なく仕事が続けられることは、大きな強みであり魅力です。

公認会計士の将来性

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一時期、公認会計士にとって「就職氷河期」とも言える時代がありました。しかし、その後はほぼ解消されたと言われており、公認会計士の知識や経験は、一般企業やベンチャー企業、外資系企業、金融機関、官公庁でも広く求められるようになっています。さらに、M&A(企業の合併・買収)や事業再生のコンサルティングなど活躍のフィールドは監査法人の枠組みを超え、社会全体に広がりを見せています。
今後、企業のグローバル化が進めば、国際財務報告基準(IFRS)の導入を検討するところも増えてくると予想され、公認会計士のニーズはさらに高まりそうです。

試験の難易度は高いが、なれればメリットが大きい

社会的ステータス、働きがい、年収、将来性と、どれを取っても魅力的な公認会計士。それだけに資格を取得して公認会計士になるためには、難易度の高い試験に合格し、実務経験を積むことが求められます。しかし、本気で公認会計士になりたいという強い思いがあれば、決して手の届かない世界ではないでしょう。専門スクールでの勉強には費用もかかりますが、考えようによっては未来への投資とも言えますし、合格すれば極めて価値の高い一生モノの財産を手に入れられることになります。公認会計士を目指したい人は、早速今日から勉強を始めてみませんか。