副業がバレない方法はないの？バレる理由は？バレるとどうなる？

株式会社リクルートの調査（※）によると、半数以上の会社で兼業・副業を実施、または実施の意向を示しており、働き方が多様化した今は副業も珍しいことではなくなりつつあります。しかし兼業・副業に対して禁止や許可制にしている企業もまだある中、黙って働いて本業の会社にバレるのかと思う人もいると思います。原則、副業がバレない方法はありません。ここでは、副業がバレる理由と、副業ができない会社でもできる副収入を得る方法などを解説します。

※兼業・副業に関する動向調査2021（株式会社リクルート）

副業がバレる理由とは

会社に副業がバレる可能性をゼロにすることは基本的にはできません。副業の所得金額によって住民税の額が変わったり、住民税の納付方法を変更する場合、副業先で社会保険の加入条件を満たしてしまった場合などの条件でバレる可能性があります。

住民税の額が変わるのでバレる

給与収入は、振込や手渡しに限らず各企業が毎年1月末までに前年の給与支払報告書を自治体に提出します。それを受け、自治体が給与収入を合算して住民税を計算して企業に報告し、それをもとに企業は住民税の天引きを行います。複数の勤務先がある場合は、最も給与が高い企業に報告されるため、本業側に副業がありそうだということが分かってしまいます。

副業が報酬の場合も住民税がかかります。報酬所得が年20万円を超えると確定申告が必要になり、住民税の納税方法を給与からの天引きではなく、自分で払う普通徴収にできる自治体があります。そうすると、住民税の税額が本業には伝わらないので、バレる確率が低くなります。
ただし、自治体によっては普通徴収ができないところもあります。また、20万円以下の場合は確定申告は任意となりますが、住民税を正しく納めるために自治体への所得の申告が必要になります。その場合、結果的に本業に正しい住民税が伝わるので副業が分かってしまう可能性があります。

社会保険の変化でバレる

社会保険は、パート、アルバイトであっても、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ職場で働いている正社員の4分の3以上であれば被保険者となります。また、会社の規模によっては、106万円から加入義務があります（＊）。社会保険加入義務要件を満たす勤務先が複数ある場合は、自身で年金事務所に書類を提出して手続きを行いますが、保険料は収入に応じた額で按分され各会社の給与から天引きされる仕組となるため、そのやりとりでバレてしまいます。

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる

年末調整の際に、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出します。その中の「給与所得者の基礎控除申告書」には、「給与所得」記載欄があり、これは副業分も含めて合算で記載する必要があります。また、副業が給与所得でない場合でも、「給与所得以外の所得の合計額」欄に額を記載する仕組みとなっています。

副業がバレるとどうなる？

副業は法律上禁止されているわけではありませんが、就業規則に副業禁止または許可制の記載がある場合には、それに違反すると始末書の提出を求められたり、何らかの懲戒処分を受けるケースもあります。
例えば、副業による疲れによって本業に支障が出たり、副業を優先して残業や休日に本業をこなしたり、本業の機密情報を会社外で使うなどすると、本業から罰則が与えられる場合もあります。就業規則に違反して副業をするのはリスクを伴うことを理解しておくことが重要です。
副業OKの会社でも、事前に人事や上司に報告義務がある場合もありますので、始める前にルールを確認しておきましょう。

副業禁止の会社でも副収入を得る方法

それでも、どうしても副収入を得たいという人向けに、「副業」と見られにくい方法をいくつか紹介します。

個人の資産運用で稼ぐ

株や外貨投資、保険など、個人での資産運用は副業とはみなされません。最近は、NISAやidecoなど利益に一定の非課税枠があり、少額から始められる投資もあり、個人で手軽に始められやすく、副収入を得る方法として人気があります。

フリマやネットオークションで収入を得る

家にある不用品をフリーマーケットやネットオークション、アプリなどを使って売ることは、事業性はないので副業とはみなされません。また、生活用動産の処分で得た収入は確定申告も不要です。ただし、大量のものを仕入れて売るのは事業性があるとみなされることもあるので注意が必要です。

趣味の延長で収入を得る

ハンドメイドのアクセサリーや雑貨、お菓子などを販売するのは、個人の趣味の延長であり、副業とはみなされないケースがほとんどでしょう。最近はアプリで手軽に販売することができるので興味がある人はトライしてみるのもいいでしょう。

副業したいなら、副業OKの会社に転職するのも手

最近は、副業OKという会社も増えています。フリーランス・自営業ならOK、務めるなら週〇時間以内で、同業他社を避ければOKなど、条件は会社によってさまざまなので、自分の理想の働き方に合う会社があれば、転職という選択肢を検討してみるという方法もあります。

※初回公開：2019年10月10日、更新：2021年1月20日、2022年2月17日、2022年10月1日、2022年12月12日