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2021年01月20日

副業がバレない方法はないの?バレる理由は?バレるとどうなる?


働き方が多様化した今、副業で収入を増やしたいと考える人もいるでしょう。ですが、現状では副業を禁止又は許可制にしている会社はまだ多く、黙ってやって本業の会社にバレるのかと思う人もいると思います。原則、副業がバレない方法はありません。ここでは、副業がバレる理由と、副業ができない会社でもできる副収入を得る方法などを解説します。

副業がバレない方法は原則ない

政府が掲げる2017年の働き方改革以降、厚生労働省は副業や兼業を推進していますが、まだ認めていない会社や許可制の会社が多いのが現状です。その理由として、副業による超過労働につながる恐れがあること、人材やスキルの流出につながること、情報漏洩のリスクがあることなどが挙げられます。

そんな中、会社に黙って副業したいと思う人もいると思いますが、バレない方法はあるのでしょうか。

結論からいうと、副業がバレない方法は原則ありません。これは副業の職種や内容とは関係なく、副業による収入額のボーダーもありません。では、副業がバレる理由は何なのでしょうか。

副業がバレる理由とは

副収入による住民税の額が変わるのでバレる

住民税の額は、各企業が前年の給与支払報告書を当年1月末までに自治体に提出して決まります。自治体は、その給与額に合わせた住民税を企業側に報告し、それをもとに企業は給与天引きを行います。勤務先が複数ある場合は、自治体は給与が最も多い会社に合算した給与額分の住民税の報告をするため、住民税のズレから、本業側に副業がわかってしまうことになります。

副業の確定申告や住民税の申告をする際に、住民税の徴収方法を「自分で納付」に選択し、天引きされている特別徴収を、普通徴収にして自分で支払う方法もありますが、自治体によってできないケースがあること、また、わざわざ確定申告をすることで会社側に不審に思われる可能性があります。

報酬型の副業の場合は、確定申告をしなければ住民税や所得税も変わらないのでバレませんが、所得があるのに確定申告しないのは脱税になり違法行為となります。

年20万円以下、日払いや内職バイトも住民税でバレる

確定申告の必要がない20万円以下に収入を抑えたとしても、住民税はきちんと申告をして副業分がプラスされた税金を支払わなければなりません。

日払いや手渡しで給料がもらえるバイトでも、給与所得は会社が給与支払報告書を自治体に提出しますので、住民税の額の変化でやはりバレます。

内職バイトでも、副業用に給与振り込み口座を分けたとしても、同じように住民税の金額の変化でバレます。

つまり、どんな形であれ、収入が上がれば住民税が上がり、本業の会社には自治体からの報告で副業が分かる仕組みがあるのです。

社会保険の変化でバレる

社会保険は、パート、アルバイトであっても、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ職場で働いている正社員の4分の3以上であれば被保険者となります(会社の規模によっては、106万円から加入義務があります*)。社会保険は複数の職場で加入することは出来ません。社会保険加入義務要件を満たす複数勤務先がある場合には、「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出し、給与を合算した額で社会保険料が決まるので、そのやりとりでバレてしまいます。

*以下の条件を満たすと加入義務あり
1.週の所定労働時間が20時間以上
2.賃金月額が月8.8万円以上(年間約106万円以上)
3.1年以上使用されることが見込まれる
4.従業員501名以上(厚生年金の被保険者数)の勤務先で働いている
5.学生でない(夜間や定時制除く)

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる

年末調整の際に、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出します。その中の「給与所得者の基礎控除申告書」には、「給与所得」記載欄があり、これは副業分も含めて合算で記載する必要があります。また、副業が給与所得でない場合でも、「給与所得以外の所得の合計額」欄に額を記載する仕組みとなっています。

副業がバレるとどうなる?

副業は法律上禁止されているわけではありませんが、就業規則に副業禁止または許可制の記載がある場合には、それに違反すると始末書の提出を求められたり、何らかの懲戒処分を受けるケースもあります。

例えば、副業による疲れによって本業に支障が出たり、副業を優先して残業や休日に本業をこなしたり、本業の機密情報を会社外で使うなどすると、本業から罰則が与えられる場合もあります。就業規則に違反して副業をするのはリスクを伴うことを理解しておくことが重要です。

副業OKの会社でも、事前に人事や上司に報告義務がある場合もありますので、始める前にルールを確認しておきましょう。

副業禁止の会社でも副収入を得る方法

それでも、どうしても副収入を得たいという人向けに、「副業」と見られにくい方法をいくつか紹介します。

個人の資産運用で稼ぐ

株や外貨投資、保険など、個人での資産運用は副業とはみなされません。最近は、NISAやidecoなど利益に一定の非課税枠があり、少額から始められる投資もあり、個人で手軽に始められやすく、副収入を得る方法として人気があります。

フリマやネットオークションで収入を得る

家にある不用品をフリーマーケットやネットオークション、アプリなどを使って売ることは、事業性はないので副業とはみなされません。また、生活用動産の処分で得た収入は確定申告も不要です。ただし、大量のものを仕入れて売るのは事業性があるとみなされることもあるので注意が必要です。

趣味の延長で収入を得る

ハンドメイドのアクセサリーや雑貨、お菓子などを販売するのは、個人の趣味の延長であり、副業とはみなされないケースがほとんどでしょう。最近はアプリで手軽に販売することができるので興味がある人はトライしてみるのもいいでしょう。

副業したいなら、副業OKの会社に転職するのも手

最近は、副業OKという会社も増えています。フリーランス・自営業ならOK、務めるなら週〇時間以内で、同業他社を避ければOKなど、条件は会社によってさまざまなので、自分の理想の働き方に合う会社があれば、転職という選択肢を検討してみるという方法もあります。

※この記事は2019年10月10日に公開したものを2021年1月20日に更新したものです。

監修:トミヅカ社会保険労務士事務所
所長 冨塚祥子(東京社会保険労務士会会員)

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