バイトする前に知っておきたい総まとめ【年齢証明書・同意書の例文・職種別の年齢制限など】

18歳未満は「年少者」とされ、労働基準法をはじめとする法律によって様々な制限や規則が設けられています。そのため高校生でアルバイトを始めたい人や、20歳未満の人が、これらの法規制についてしっかり理解した上で、納得いくような労働契約を結ぶことが大切です。バイト探しにあたって知っておきたい法律や、同意書の例文などについて解説します。

18歳未満でバイトするのに必要な書類

18歳未満で高校生などがバイトを始めるためには、年齢証明書をバイト先に提出する必要があります。また、未成年は保護者の同意書を求められることも多いです。

年齢証明書（住民票、戸籍証明書）

年齢証明書とは、地方自治体など戸籍事務取扱者が書面に記された氏名・生年月日に間違いがないが証明した書類のことを指します。該当するのは住民票など。学生証や保険証のコピーは、法律上は年齢証明書とは認められていません。
住民票は、各市区町村の役所で取得することができます。取得する際には、免許証や学生証、保険証、マイナンバーカードなどの身分証明書が必要となります。

住民票とは

一般的に「住民票」と呼ばれるものには、「住民票（写し）」と「住民票記載事項証明書」の二つがあります。年齢証明としての書類は、行政では個人情報保護の観点から、「住民票記載事項証明書」の提出を推奨しており、各役所で相談してみると良いでしょう。

年齢証明が必要な理由は？

18歳未満の労働者を雇い入れるには、雇用側が「年齢証明書」を保管しておくことが労働基準法で定められているため、正式に採用される際に年齢証明書の提出が求められます。

親など保護者の同意書

同意書を求める理由

保護者など親の同意や承諾を確認する目的は、民法上、未成年である本人の確認なく保護者がアルバイト契約を解消することを防ぐ目的と、仕事中のトラブルがあったときに本人同士では解決できないことがあったときに解決しやすくする目的です。そのため、保護者の同意書の提出を求める会社が多く、必要になるタイミングは主に以下になります。

同意書は何歳まで必要？

民法上は「未成年」が対象となります。成人年齢引き下げに伴い2022年（令和4年）4月以降は18歳以上は成人となります。そのため、高校生でも18歳になった人は同意書が不要と解釈されますが、2022年4月時点では民法改正から間もないこともあり、しばらくは19歳以下も対象するところもあるようです。応募や面接の際に確認しましょう。

同意書の書き方

会社所定のフォーマットがある場合はそれに従いますが、特に指定がない場合は、下記の項目を入れます。

【同意書の書き方例】

＞同意書テンプレートのダウンロードはこちらから

その他、バイトする際に必要なもの

アルバイトを始めるのに必要なものは他にもあります。

バイト代などの給与は、働いた本人に支払われると定められています。そのため、バイト代の振込先口座は、アルバイトをする本人名義であることが必要です。高校生まで、自分の口座を持っていない人もいると思いますので、その際は、金融機関の口座を作ることが必要です。

アルバイトする際の年齢制限について

18歳未満は、深夜など残業に制限がある

労働基準法上、18歳未満は22時から翌朝5時の間の労働は禁止されています。また、1日の労働時間は8時間以内、1週間では40時間以内にすること、休日出勤の禁止も定められています。

参考記事：18歳以上の大学生は何時までバイトできる？深夜バイトのメリット・デメリットとは

18歳未満は、職種の制限もある

以下に当てはまる職種は、18歳未満は就業が禁止されています。

危険な仕事や、お酒を出す場での接待にあたるバイトは禁止されているものが多くあります。居酒屋のホール・キッチンなど料理やお酒を運ぶバイトは働けますが、バーやクラブ、キャバクラなどのお酒を伴う接待をする仕事はできません。建築関係では高い場所で作業する仕事や、危険物を扱う仕事などもできないので注意しましょう。

そのほかにチェックすべきQ&A

※2016年2月19日の記事を2021年5月13日、2022年2月3日に更新