バイト先が求める【保護者の同意書・年齢証明書（住民票）】とは
高校生など18歳未満でアルバイトを始める際、バイト先から、保護者の同意書や年齢を証明する書類の提出が求められます。ここでは、なぜ書類提出が必要なのか、具体的に何を用意すればいいのか、高校生など18歳未満でアルバイトを始めたい人に向けに解説します。
- 18歳未満の高校生がバイトを始めるためには年齢証明書と保護者の同意書が必要になります
- 保護者の同意書として、すぐ使える見本を見ながら、何を書くのかがわかります
- 年齢証明書と住民票の違い、もらう際の注意点がわかります。
保護者の同意書の提出・見本
ここからは親などの「保護者の同意書」をバイト先から求められる理由を解説し、ダウンロードして使えるテンプレートも紹介します。
同意書を求める理由
保護者など親の同意や承諾を確認する目的は、民法上、未成年である本人の確認なく保護者がアルバイト契約を解消することを防ぐ目的と、雇用主とアルバイト間でのトラブルがあり、当事者同士では解決できないことがあったときに保護者が代わりに解決しやすくする目的です。
保護者の同意は、同意書を作成して提出する方法と、履歴書に保護者記入欄がある場合は、保護者名と捺印をする方法がありますので、バイト先に確認すると良いでしょう。
同意書は何歳まで必要？
民法上は「未成年」が対象となります。現在は、18歳以上は保護者の同意なく働くことができますが、バイト先によっては、高校生の間は18歳でも同意書の提出を求めることもあるようなので、バイト先に必要かは確認しましょう。
同意書の用紙はどこでもらえる？
同意書の提出を求められた場合、バイト先に指定のフォーマットがあるか確認してください。フォーマットの指定があれば従い、特になければ自身で作成して提出します。便箋やA4プリント用紙でも構いません。
同意書の書き方とフォーマット例
バイト先から特に指定がない場合は、下記の項目を記載します。一般的には、保護者の氏名の横に押し印鑑は、認印で問題ありません。
年齢証明書類の提出
18歳未満のアルバイトを雇用する際、労働基準法で「年齢を証明する戸籍証明書」を会社に備え付けるよう義務付けられています。バイト先が「年齢証明書」の提出を求める理由は、この法律を守るためです。
年齢証明書とは・もらい方
年齢証明書は、自分の本籍がある自治体の役所が発行する書類で、書面には、働く本人の本籍、氏名、生年月日がわかるようになっています。本人確認ができるものを用意し、役所の窓口に行くか、郵送で「アルバイトのため」と伝えて発行してもらいます。働く目的の場合は、手数料は無料となります。
詳しくは、各自治体の情報を確認するようにしましょう。
年齢証明書の代わりに使える（住民票・戸籍抄本）
年齢証明書は、無料ですが、本籍地の役所に行くか郵送を頼むかしないと発行することができません。そのため、手数料はかかりますが、マイナンバーカードを使ってコンビニなどでも発行できる「住民票の写し」、「住民票記載事項証明書」、「戸籍抄本」も年齢証明書の代わりとして有効とされています。もちろん役所でも発行してもらえます。
まずは、バイト先に、どの書類なら良いかを確認してから入手するようにしましょう。
- 住民票（住民票の移し）
- 住民票記載事項証明書
一般的に「住民票」と呼ばれているものは「住民票の移し」のことを指し、氏名・住所・生年月日・性別・住民登録した日などが網羅的に載っています。
住民票記載事項証明書は、アルバイト先が必要とする項目だけを抜き出して証明する書類です。住民票の情報を抜粋した形となるため、近年は、住民票の移しよりも住民票記載事項証明書を指定するアルバイト先も増えています。
- 戸籍抄本
戸籍抄本は、登録されている家族の中から必要な人（ここではアルバイトする本人）を選んで、氏名、生年月日、本籍地などが記載された書類です。
その他、バイトを始める前に必要な提出物
- 本人のマイナンバー（税・社会保障の手続に必要）
- 本人名義の銀行口座情報（給与を銀行振込で受け取る場合）
- サインまたは捺印した雇用契約書（バイト先から求められた場合）
- 未成年は、年齢を証明する書類・保護者の同意書
本人のマイナンバー
マイナンバーは、支払った給与に対する税金や社会保険の関係書類を会社が行政機関などに提出する先に記載する義務があります。高校生など未成年だから、アルバイトだから、単発だからなどは関係なく、雇用する従業員全員に対して行います。
＞バイト先がマイナンバーの提出を求める理由は？提出方法などを解説
本人名義の銀行口座の情報
バイト代などの給料は、働いた本人に直接支払うことと法律上で定められています（労働基準法第24条）。そのため、高校生でアルバイトする人も、振り込みでバイト代を受け取る場合にはバイト代を受け取る前までに、自分名義の銀行口座を持っている必要があります。バイト先には、銀行や支店名、口座番号などを伝えます。
捺印やサインした労働契約書
バイト先は、従業員を雇用する前に、基本的なシフトや賃金などの条件を従業員に通知する義務があります。その上で、お互いが合意したことを残すため、労働条件を記載した雇用契約書へのサインもしくは捺印をお願いされることがあります。
このサインや捺印は、働く本人である必要があり、保護者が代筆することはできません。条件を自分で確認した上でサイン捺印することが大切です。
- 賃金（時給、残業手当等）
- 交通費などの手当
- 研修や試用期間の有無／期間／その間の賃金
- 給与の支払いタイミングと方法
- 契約期間の有無
- など
そのほかにチェックすべきQ& A
Q. 年齢をごまかしてバイトしたらどうなる？
A. バイトは解雇、学校は停学やば退学の可能性も
法律上、18歳未満ができないアルバイトや、働いてはいけない時間帯があります。年齢をごまかしてアルバイトをして、これらに抵触するとアルバイトは解雇、学校は停学や退学などになる可能性があります。
Q. 年齢証明は、学生証やマイナンバーカードではダメなの？
A. 原則、使えません。
労働基準法で定められている年齢を証明する書類は、自治体が発行した書類とされています。そのため。学生証もマイナンバーカードもコピーはそれには該当しません。
Q. 親に内緒で…同意書を代筆してバイトできる？
A. ウソがバレたら解雇になることもある
18歳未満に対しては、保護者の同意書や承諾書を求めるバイト先がほとんどです。例えば、同意書を友人などの保護者以外の人に書いてもらってごまかせたとしても、ウソが判明した場合には「信用できない」「親とのトラブル回避」のために、即刻解雇される可能性もあります。周囲に迷惑をかけないためにも、きちんと同意を得ておきましょう。
Q. 学校に内緒で…確認せずバイトしたらどうなる？
A. 停学や中には退学の可能性も
学校でアルバイトが禁止の場合、見つかった際に停学や退学などの処分がある高校もあります。アルバイトをする際に可能なのか校則をきちんと確認し、必要であればアルバイト許可証を提出しましょう。
※更新履歴：
2016年2月19日 初回公開
2025年7月29日
2026年10月5日
※文中の社名・所属等は、取材時または更新時のものです。