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2020年08月28日

退職届が受理されない!それでも退職できる?

退職届 受理されない タウンワーク townwork退職届が受理されない場合でも退職はできるのでしょうか。円満に退職するためにできることと、どうしても受け取ってもらえない場合の対処法を紹介します。

退職届が受理されなくても退職は可能

期間の定めがない雇用契約の場合、法律では「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定めています。退職届は労働契約の解除を申し出るものであり、会社側は労働者の退職を引き止める権利がありません。つまり、退職日の2週間前までに退職の申入れをすれば、退職届の受理に関わらず退職は可能です。しかし、会社としては、十分な引継ぎ期間を確保したいですから、就業規則には「1カ月前までの申し入れ」を定めていることも多くあります。退職の手続きが進まないと、次の転職先に提出する書類が揃わない可能性が出てきます。スムーズに次のステップに進むためにも、会社側とよく話し合って、円満退職に持ち込むことが望ましいです。

 

快く受理されるためにできること

明確に意思表示をする

「きちんと考えた上での退職であること」を、直属の上司に誠意を持って伝えましょう。あいまいな表現を使ってしまうと「後で撤回するかもしれない」「相談されているだけかもしれない」と思われる可能性があります。「どのような理由で」「いつまでに退職したいのか」、明確な意思表示をすることが大切です。どんな理由にしても、不平不満を述べるのは避けたほうが無難です。

繁忙期や人事異動前後はなるべく避ける

業務の繁忙期、人事異動前後、新規プロジェクトの立ち上げ期など、仕事に大きく支障が出そうな時期の退職相談は、なるべくなら避けたほうが無難です。仕事の区切りがいい時期を考慮し、きちんと計画を立てて準備をすれば、退職の相談もしやすいでしょう。

引継ぎの期間を考慮する

上司に退職を認めてもらいやすくするためにも、引き継ぎの段取りをしっかりしておきましょう。従業員が退職する場合、当然、業務の引き継ぎや新たな人材の補充が発生します。退職までの期間が短いとスムーズな引き継ぎができず、引き止められる可能性もあります。円満退職を目指すなら、自分が抜けた後のことを考えマニュアルを作成しておくなど、少しでも同僚の負担を減らす努力をすることが大切です。

 

それでも受理されない時の対処法

上司のさらに上司に相談してみる

どうしても直属の上司が認めてくれない場合は、さらに上の役職者や人事権のある人に相談することも検討してみましょう。本来であれば直属の上司を通すのが筋ですが、真摯に対応しているにもかかわらず折り合いがつかない場合は、別の人にアプローチすることで解決できる場合もあります。その際、直属の上司の不平不満を口にすることは禁物です。

内容証明郵便を送る

内容証明郵便とは、郵便局が「誰が、いつ、誰に宛てて、どのような内容の郵便物を送ったのか」を公的に証明してくれる郵送方法です。「退職届を会社宛に郵送した」ことを、第三者(郵便局)が証明してくれるので、直接、上司が退職届を受理してくれなかった場合も、内容証明を会社が受け取ったことをもって「退職の意思」を示したことになります。

労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどへ相談する

労働基準監督署とは労働基準法にそって会社が労働者を雇用しているか監督する厚生労働省の出先機関です。退職に関するアドバイスをしてくれるとともに、悪質な場合はその会社へ助言・指導をしてくれます。また、各都道府県労働局や労働基準監督署には総合労働相談コーナーも設置されています。相談を受けるだけでなく、希望によっては労働問題の専門家が紛争調整委員となって問題解決を図る「あっせん制度」を利用できるので、相談してみましょう。

監修:トミヅカ社会保険労務士事務所

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